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今、解雇の危機に陥っています
他のカテでも質問していますが、非常に逼迫した状態なのでお許し下さい。 業績不振で従業員を整理しそうなんですが、常々、期待したほど仕事をしていないと言われている自分が最初だと思います。従業員3名の小企業です。 解雇に対しても闘争したくても、一個人ではなんともし難く、それに、使用者と金銭トラブルらしきモノも存在しています。それは、入社時に数百万の資金提供をしています。(文書の取り交わしは無し) 2年数ヶ月経ち、不安になり提供の文書を求めたところ、能力不足のお前の給料に使用していると応じてくれません。このまま解雇になったら、水の泡と化してしまいそうです。 解雇、金銭トラブル含めて解決するには、どのような機関に相談したら良いでしょう回答をお願いします。
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質問者が選んだベストアンサー
解雇だけの問題であれば、 労働局の中にある、そう言う部署(名前がちょっとわからない。私の場合は、企画室を紹介されました)に 相談をすれば、良いと思うのですが、 金銭的トラブルが発生している、もしくは、しそうだと言うのであれば、それは、弁護士に相談した方が良いと思います。 無料の弁護士は、各市町村の役所で、月に2~4回 地域の弁護士持ち回りで、相談を受け付けています。 日程については、各役所に寄って違うので、ご自身の地域に確認されるのが良いと思います。 時間は30分。相談のみで、行動は全て自分でやるのが条件です。手助けはしてくれません。 たまに、問題と専門外の人が相談に乗ります。 でも、そう言うところで、大雑把に検討をして、それから、有料の弁護士にいかれたら、相談の内容も、もっと深くて、確実なものを、有料弁護士に聞く事が出来るので、良いと思います。 また、同じ弁護士と言う人に相談しても、法律解釈によって、意見が分かれる事がありますので、一人の人に相談したところで、意見が違ったからと諦めてしまわず、他の方にも相談するなどして、自分が、こうしたいとか、自分の意見を聞いてくれるのが、比較的近い人を選んだら、後々楽に話が進んでよいと思います。
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- ipa222
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資金提供が、その会社への貸し付けであるということを確定することが最優先ですね。 法律の専門家がいいと思います。 司法書士がいいのではないでしょうか?
お礼
回答ありがとうございます。 参考にさせていただきます。
- dasada
- ベストアンサー率16% (36/216)
弁護士、司法書士に相談するのがいいと思いますよ。 金銭トラブルがあるのですから。
お礼
回答ありがとうございます。 参考にさせていただきます。
「労働基準監督署」に行って相談してみればいかがでしょうか。解雇そのものの撤回について出来るかはともかくですが、解雇の場合の貴方の権利、出資金の取扱については、色々助言いただけると思います。
お礼
回答ありがとうございます。 労働運動関係者に聞いてみたところ、資金の提供は労働案件には該当しない様です。 法律関係で調べてみるつもりです。
お礼
回答ありがとうございます。 やはり、金銭トラブルは法的処理しかないようですね。 刑事、民事両方含めて、訴訟まで展開する気持ちで弁護士に依頼するしかないみたいですね。 色んな伝手をたどって、良い弁護士を探して行くつもりです。 参考になりました。