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実態調査

2005/08/30 01:27

学校で課題が出され、図書館へ行ってもうまく探せず困っています。どなたかわかる方、いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。設問は以下の通りです。「自分は会社員。今度、新しい会社と取引をしようとしている。しかし、その相手方の会社の実態は不明である。取引開始にあたり、自分だったら、どういう点に注意し、どういう調査をすべきか、また、取引開始後どういう点に注意すべきか。」という設問です。文章は少し変えて、簡略化して掲載しました。よろしくお願いします。

sora0125
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その他（法律）
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mahopie
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2005/08/30 09:29 回答No.3

新しい会社との取引本件が法律上の質問なのか経営上の質問なのか、が分からない所はありますが、一般的な留意事項として実務面からの回答とします。１．相手方の会社実態が存在すること →履歴事項全項の証明書、会社案内、商品パンフレット、決算書、納税証明書　いわゆる「取り込み詐欺」にかからない為に２．相手方が自社のブランド・信用を毀損する惧れがないこと →役員個人情報、信用調査機関による調書、取引銀行・取引先からの風評　相手方が自社を犯罪・不名誉行為に巻き込もうとしていないかどうか３．自社の既存マーケットを相手方の販路が侵食する惧れがないこと →相手方の販売計画、事業計画と自社計画との相応感　自社に取って新しい取引がマイナスになる部分がないか４．会社対会社の契約であること、交渉窓口担当が取引に関する権限を有すること →会社間取引の為の契約書、部長・役員といった上席者への面談・交渉５．継続的な商品・サービスの提供を行う見通しがあること →相手方の販売計画、事業計画と既存業績や企業規模との相応感　単発取引なら代金先払等リスク回避手段が可能６．双方名での書面による契約締結の要否 →以下の債権債務を明示する必要性の有無　継続取引を前提にして、双方の権利義務関係を明確化する必要性発生７．商品納入・サービス提供方法、何を以って自社が契約上の債務を履行したとするか →納入・配送方法や契約履行に係る費用の負担、各種保険の付与当事者の特定　契約書面において、自社の義務を明確化する必要性あり８．相手方の債務履行の条件、何を以って債務が履行されたとするか →納入〆日と決済条件の特定（月末〆、１０日払、半分現金・半分手形等）手形払条件を許容すると、最大で債権額が月商の５～６ケ月まで拡大する９．自社債権の保全手段の要否と具体的な保全対策の有効性 →与信額（この金額までは取引を拡大する、といったライン）の設定　担保（預金・有価証券・不動産・代表者他の保証）の要否　回り手形による回収、商品の所有権留保、売掛債権への担保１０．効果的な債権残高の管理手法が取れること →「前月の支払がないのに新しい納入をする」といった事態を回避する仕組み　自社の販売担当と納入担当、債権履行状況の管理担当との情報管理ルール設定１１．相手方の債務不履行時に自社が債権保全行為に移れるのか、どこまでの回収行為を行えるのか →紛争時には自社の住所の裁判所での裁判所管轄　　　決定、自社納入品の所有権留保や一部でも未決済が　あれば倉庫内の自社品は回収できる旨の契約条項な　ど納入者にかなり有利な契約条項が用いられるのが　実態です。

質問者