民営化？完全民営化？

質問

特殊会社に移行することも「民営化」なんですよね。
中曽根さんの三公社民営化も、結局は特殊会社で特殊法人だったんですよね。
でもそのＪＲも完全民営になったんですよね。
これは、たとえば、ホリえもん　とか外国企業に買収される可能性もあるということですか？

結局、民営化ってどうゆうことなのでしょう。
大学の独立行政法人化とか、郵政民営化とか、結局、違いが、よくわかりません。
郵便局→クロネコと同じ会社になる、という事ではないんですか？
郵政公社とクロネコは、どう違うのでしょう？

補助金や財投をうけれなくなることですか？特別の法律（規制）に基づいているかどうか、ということですか？

すんません。たくさん質問してしまいました。答えられる範囲内で部分回答でも構わないので、ご指導ください。

JR東日本
2002年日本鉄道建設公団の保有株式を売却し完全民営化。
JR東海
2006年独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を自己取得し完全民営化
JR西日本
2004年独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化

回答No.1

akanakan · ベストアンサー

「完全民営化」とは何か？の部分だけのお答えになりますが、

完全民営化とは、

１、特別な根拠法の廃止
２、全株売却
３、政府からの出資をゼロにする

だそうです。
政策金融改革の時に、「完全民営化」にするか
「完全に民営化」にするかが問題になりました。
「完全に民営化」だと、根拠法が残せます。

ご参考まで。

参考URL：

http://www.melma.com/backnumber_101064_3088259/

お礼

ご助言ありがとうございます。
参考url助かります。
役人言葉というのは、ほんと恐ろしいですね。
ほんと密室政治というか、ウチワだけの世界観なんですね。

回答No.3

small204

>特殊会社に移行することも「民営化」なんですよね。
英語のPrivatizationは、文字通り民間の所有になることを言います。
これに対して日本語の民営化は、商法（今は会社法）の適用をうける株式会社の形態になるだけのことも含めて言うようです。
>中曽根さんの三公社民営化も、結局は特殊会社で特殊法人だったんですよね。
昭和６２年の分割民営化の時点でも、将来的には完全民営化することが明確な目標とされていました。しかし、物事には順序があります。経営破たんした国鉄を母体として誕生したＪＲ各社は、借金を国に肩代わりしてもらったとはいえ、投資家に株式を買ってもらえるだけの信用がありませんでした。株式売却の前提として、安定して利益を出し、配当を支払い、証券取引所の上場審査に合格することが必要でした。
それができたのが、ＪＲ東日本の場合１９９３年でした。
>でもそのＪＲも完全民営になったんですよね。
そのとおりです。一度に全部の株を売ると需給バランスが崩れる恐れもありますし、株式不況時には売りにくいなど、いろいろあって、全部売り終えるまでは時間がかかりました。また、ＪＲ会社法（正式名称は長いです）という法律があって、社長人事や事業計画は政府の認可が必要でしたが、その規制も２００１年に外されました。
>これは、たとえば、ホリえもん　とか外国企業に買収される可能性もあるということですか？
その可能性がないとは言えません。それが人並みの企業ということでしょうかね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

丁寧に細切れに応答いただき、助かります。ようやく頭が整理できそうです。
それにしても官僚言葉は、ほんと難解です。

なぜ特殊法人や公益法人や独立行政法人やら似たようなのが、
たくさんできたのか、最近ようやく整理できてきました。

特殊法人は、民間下り退官後２年禁止、をすり抜けるための、受け皿。
公益法人は、特殊法人の渡り鳥二回禁止、をすり抜けるための、
つなぎ天下り先だったんですね。蛇足でした。

引退→民間×
引退→特殊→特殊×　渡り鳥２回禁止
引退→特殊→公益◎→民間◎

回答No.2

tyr134

>郵政公社とクロネコは、どう違うのでしょう？

すみません、余り詳しく無いので、上記の部分だけの回答、というようりアドバイスとなります。

郵政公社の民営化の狙いは、特定郵便局を無くすこと（小泉前首相の父親が、特定郵便局の組織票に裏切られ落選した事への復讐との見方）と、金融部門の改革（郵貯や簡保の民間への開放）の二つだそうです。
クロネコは、この二つの要因は持っていないので、郵便局がクロネコと同じになる訳ではないようです。
ただ、郵便事業に関してはクロネコと重なる部分はあるとおもいます。（手紙や小包の配達などです）
特に、ダイレクトメールについてはクロネコや佐川なども乗り出している分野なので、この辺りでの競争が激化しそうです。
個人としては、ゆうパックと他の小包会社との競争で価格が下がるかが注目すべき部門でしょうか。（もちろん、郵貯や簡保は他の金融機関や保険会社との競争となり、この点も無視できません）

手紙に関しては、今のところクロネコや佐川は参戦していないようなので、引き続き郵便局が担う分野かと思います。
この分野に乗り出す業者が出てくるかが、今後の注目点の一つでしょうか。（クロネコは以前、この分野には乗り出さない事を表明していました。）

お礼

>部分回答
歓迎です。ありがとうございます。

＞郵政公社の民営化の狙いは、
＞小泉前首相の復讐との見方）と、金融部門の改革の二つだそうです。
小泉擁護の銀行派と経世会・道路族とのたたかいでも、あるらしいですね。

＞クロネコは、郵貯や簡保は持っていない
＞ただ、郵便事業に関してはクロネコと重なる部分。（手紙や小包の配達などです）
＞特に、ダイレクトメールについては競争が激化しそうです。
＞手紙に関しては、クロネコは以前、この分野には乗り出さない事を表明していました
参考になりました。