郵政民営化法案は修正出来ないのですか？

質問

初歩的な質問ですみません。
多くの方の色々なご意見読ませて頂きました。
『民営化には賛成、でも法案の内容に反対』という方々がいらっしゃいますが、おいおい法案に修正を加えていくことは出来ないものなのでしょうか？
日本人はよく「失敗を恐れるな」「失敗を恐れていては何も出来ない」と言う言葉を使いますね？
まずは「第一歩」が大事なのでは？と思うのです。
法案というのは一度可決されたら、修正も削除も不可能なのでしょうか？教えて下さい。

回答No.3

pluto001

法律の大前提として、そんなに法律をコロコロ変えていては法律としての意味をなさない というのがあります。

しかし今回の郵政民営化で言えば、ある程度を数年後に見直し行うことが前提で作られていますが、そこで変更が可能なものはほんの一部であり、分社化されてからでは取り返しのつかない内容のものも含んでいます。
だから、大反対の議員が存在するわけです。

お礼

ご回答頂きありがとうございました。

回答No.2

aozola

小泉首相が修正などの話し合いの応じなかったので、廃案になったんだと思います、だから本当は、廃案になった最大の原因は小泉首相なんですけどね、話し合いをして修正をすれば、こうはならなかったようです。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

ZeroFight

すでに骨抜きと批判されるくらい、修正したり、付帯決議をつけていますが、質問者は、具体的には、どこをどう修正した方がいいと考えているのですか？

今頃、総論賛成、各論反対のようなことを言っているのは、郵政民営化を潰すのが本音の人たちです。彼らは過疎地の弱者の味方のふりをしていますが、これまで弱者のために働いてきた人ではないですよ。三百四十兆円の郵貯マネーの利権を、守りたい勢力の代弁者です。

民主党も駄目です。官公労が支持母体なので、具体的な対案を出さずに、抽象的に〈改革〉を主張して、ごまかそうとしています。官公労の代弁者に、小さな政府が作れるわけないです。

補足

ご回答ありがとうございます。私の質問の仕方が分かりづらかったようでスミマセン。
「どこをどう」では無いのです。たとえ『骨抜き法案』でも取りあえずやってみて、その後国民から不満の声が多数あがった時、それを反映した新たな法案を出すことは出来ないのか？ということなんです。
一度可決された法案は、小泉氏が引退したり政権が交代しても絶対動かせないものなのでしょうか？