郵政民営化法案が可決するには

質問

政治改革法を両院協議会で成立させた、当時野党だった自民党の森前首相（当時幹事長）は、今回なぜ両院協議会をしないのか、あの時は小沢一郎・新生党代表幹事（当時）と一緒に決めた、今回はそれがなかった、と述べ、当時の自民党にあった強烈な反小沢感情にも関わらず法案を成立させた例を引き合いに、両院協議会を開かず衆院を解散した小泉首相を批判しました（8/9付日経新聞2面）。

憲法第59条第2項は、衆院で可決し参院で否決した法案は衆院で出席議員の2/3以上の多数決で成立すると定めています。また、同条第3項は、衆院は両院協議会を開催できるとしています。

1. 今回首相が両院協議会を開かなかったのは、ここでも成立させられないと判断したからですか？また、一旦両院協議会で廃案になると、２度と法案を提出できなくなるんでしょうか？（これは憲法に書いてありませんでした）

2. 今回は衆院で可決→参院で否決されたわけですが、衆院総選挙の結果、仮に首相の言う様に自公で過半数の議席を確保して再度衆院で可決したとしても、また参院で否決されてしまえば同じことになるんじゃないでしょうか？それとも首相は衆院の選挙結果（自公の大勝利？）を受けて参院自民党の造反議員の心変わりがあると読んでいるんですか？

3. 衆院総選挙後も参院で否決されることは、今のままでは変わらないと思われますから、本当に法案を成立させるつもりなら、自公は衆院で過半数でなく2/3の議席を取ることが必要ではありませんか？それならもし参院で否決されても衆院単独で可決できるからです。そうしないとまた同じことの繰り返しになるんじゃないでしょうか？

4. それとも今度の衆院総選挙後にたとえ参院で否決されても、その時に開く両院協議会では造反議員がいないから成立する、と首相は読んでいるんでしょうか？

回答No.5

Jameskusa · ベストアンサー

（１）２度と法案を提出できないことはありません。憲法にも書いてないのなら、出来ない理由はないということです。首相が両院協議会を開催しなかったのは、予想以上に造反議員が多く、これ以上こじらせても国民に対する印象が悪くなることと、首相自身が抵抗勢力を一刻も早く排除したいと思ったからでしょう。

（２）仮に解散総選挙で自民党が勝利し、小泉首相が再度内閣を発足して同じ法案を提出しても、参議院では可決すると思います。普通の理論では参議院のメンバーは変わっていないので同じことになると思いますが、解散総選挙で郵政民営化賛成派の勢力が勝利したとなると、国民の支持を得たということになり、これを否決する参議院の存在価値が問われます。以前からある二院制の正当性に対する疑問が出るでしょう。

（３）２の回答に付随しますが、小泉首相は2/3も必要ありません。過半数を得れば勝利したことになりますし、民意で郵政民営化が認められたということになれば、参議院議員も反対派できないでしょう。する人はするでしょうが、あいまいな態度の上に反対や棄権をした議員も多数います。また小泉首相が今回の総選挙で、法案に反対した議員に対して公認を与えないと毅然と決断したことも影響します。ここまでは出来ないだろうと考えていた議員も多く、これは参議院議員に対してもインパクトを与えているはずです。いいか悪いかは別にして、強権を発動したことが多くの抵抗勢力の参議院議員の寝返りを生むと思います。

（４）首相はそこまで持ち込まなくても、参議院で可決していると思っているでしょう。仮にそこまで持ち込まれたら首相のダメージは大きいと思います。

お礼

理路整然として大変分かり易かったです。ご回答ありがとうございました。

回答No.4

mmky

１．民主党は郵政より政権がにんじんですから成立しませんね。民主党からの内閣不信任案が成立し、新しい保守的な内閣が出来るように想定しますね。小泉内閣には解散総選挙の選択肢しかなかったでしょうね。
２．今回の選挙で勝ち抜けば、再提出の法案は衆議院で可決、参議院でも可決ですね。理由は、もし参議院で再度否決となれば、郵政法案より参議院を否決される可能性がでてくるからですね。間違いなく参議院不要論が持ち上がって、これが憲法改正論に拍車をかけますよ。参議院不要論は昔からあるのですがここのところなりを潜めていただけなんです。参議院の存在価値は再度問われますね。議員削減は参議院なくせば半分になるしね。参議院議員はこのことよく知っているとおもいますよ。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.3

aozola

私は専門家ではないので、ご参考までに、

１については、小泉首相の支持者、協力者が少ないというのがあるのではないですか、例えば小沢さんや森さんは顔も広いですし、信頼もある、反発する人がいても、その信頼の分多少の無理でも通るところがあったのでは、その点小泉さんは、そういうところがないですから、たぶん小泉さん自身が話し合いでは上手く行かないだろうと読んだのでしょう、自分の性格性質を考えて、不可能だと考えたのではないかと推察します。

２については、たぶん小泉という方は、あまり深く考えない方だと思うのですね、その場の思いつきで動くタイプというか、だから多分選挙結果を見てから手を考えようぐらいしか考えてない感じがしますね。

３にかんしても、そういう考えはしてない気がします、たぶん小泉という方の向いているのは、激しく動いて何かするということだと思うので、選挙になってしまえばこっちのものと考えているのではないですか、期間も短いですよね、短期的に激しく動けばと考えているのではないかと、誰かが書かれてましたが、小泉首相は、自分では、公約を守るのはたいしたことじゃないといいながら、他の人が党の公約を守らないと、犯罪者のように扱う人ですから、この人が深く物事を考えているとは思えません、たぶん選挙にしたのも、自分に有利だからしただけという感じがします、波のように考えるタイプで、自分に有利な波に乗れば上手く行くだろうと考えてはいると思いますが、そういう細かい計算はしてないように思えます、なぜかというと、細かい計算をするタイプの人は、解散のようなギャンブルは避けるものですから。

４についても、そこまで考えてないと思います、この人は、ただ手段としては、たぶん反対した人を犯罪者のようにたたくのが、恫喝になると思っているのではないですかね、だからやたらとたたいているのかもしれませんが、これも選挙が終わって、恫喝の効果がどうであったか、選挙結果がどうだったか、によってかなり変えるでしょう、たぶん質問者さんのような考え方をするタイプではないと思います、その場で考える、ある程度は手をうっておく、その結果をあわせその場でできることを考えるタイプ、ただしこういうタイプの人は、実務的ではないので、悪く言うと小泉首相の最大の失敗は、郵政民営化のような実務的政策を、自分のするべきことと決めたことにあるかもしれませんね、一番向いてないことをしたから今回のようなことになったともいえます、それに気づいて方向転回しなければ、このままこなごなに崩れるように見えますけどね、私には。

どうもすいませんが、２，３，４についてはまともに答えれません、小泉首相の考え方は、私のイメージですと、質問者さんのような考え方と全然一致して無いように思えるので、小泉首相がどう考えているかという私のイメージを、書いてみました、私の中ではこう考えているんだろなという感じがしますが、本人ではないので残念ながら合っている保障はありません。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

kaoru-chan

色々な報道を読んでみますと、どれも当てはまらないと思います。

小泉さんは、参議院で「可決」されても、衆議院解散をするつもりだったといわれています。郵政民営化の賛否は、反対派をあぶりだすリトマス試験紙に使われた？とも考えることができます。

もっと露骨な表現をすれば、郵政民営化の成立よりも、もっと「大事」なものを得るがために、郵政民営化法案の参議院否決を利用し「解散」の口実にした。が、そのもっと「大事なもの」は小泉さんしか分りません。

世界第二位の経済力を持つ国のトップは、私たち市井のものから見ると、全く別の発想・行動をとるのかも知れません。いわゆる、「想定の範囲以外」です。

参考URLを下記に

参考URL：

http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050729_uranoura/

お礼

ご回答ありがとうございました。
また、ご紹介頂いたサイトと、そこに掲載されていた関連サイトも併せて大変興味深く読ませて頂きました。次に出る号が楽しみです。

回答No.1

you19994

１・・・両院協議会をしたところで可決する見通しはたたないですしね。
　　　　二度と出すことができなくなるということは全くないです。
　　　　小泉総理は選挙に勝てば当然再提出するでしょう。

２、３、４・・・選挙に勝てば民意は民営化賛成でしょうから造反した
　　　　　　　　参議院議員もさすがにこれ以上の反対はできないと思われます。

お礼

ご回答ありがとうございました。