どちらが得か？

質問

今現在、健康保険も国民年金も払っていない会社員の２４歳です。
最近、勤めている会社で正規雇用になり社会保険、厚生年金に入るかどうかかで悩んでいます。手取りがだいぶ減るので入っても入らなくてもどちらでもいいと社長は言っているのですがこの場合手取額減るの覚悟で加入したほうがいいでしょうか？年金も将来ほとんどもらえないような悪いうわさもよく聞くので正直かなり悩んでいます。自分で国民健康保険だけ入っとけばいいじゃないかと楽なほうに流されそうな自分が今います。

回答No.6

gorou23

＃５さんずっとコピペですね・・・(笑)

＃３さんに同意です。
どちらでもいいと社長が言うこと自体がちょっと
間違っていると思うのですが。。
厚生年金は「入らなくてもいい」のではなく
「入ることができる」権利です。
バイトや派遣で働いている人たちも、厚生年金に
入れれば・・と思っている人が少なくありません。

健康保険についてのみお話します。
国民健康保険にも入っていないということで驚きました。
国民健康保険は義務加入ですよ・・。会社に入ったら
社会保険にするかどうか選べるということです。
社保に加入していない人は国保は義務です・・！

絶対に病気しない、ケガをしないと言い切れるならば
別ですが・・。保険に入っていれば病院での支払いは
３割負担ですが、未加入なら10割です。
何百円の診察なら実感はないかもしれませんが、
万単位の検査になったら実感できると思います。

回答No.5

behind2005

こんにちは、厚生年金はともかく国民年金制度はすでに崩壊しています。ちょっとこの表をみてください。

【生活保護の基準額】（地域により額に違いあり）
高齢単身世帯　65才の場合 月額　78036円です
　　　　　　　　　　　　　　（年額936432円）
別途家賃実費月額46000円まで支給（年額552000円）
医療も介護もすべて無料。 タクシーで通院すれば
タクシー代も別途給付。雑費も治療材料券というのがありますのでタダで手に入ります。

【国民年金額】（平成14年度年額）
満額＝年間804,200円
医療も介護も自己負担有り。
基本的に高額医療費制度以外に公的扶助は無い。

４０年間保険料を納めた人間より踏み倒し続けて適当に生きてきた人間の方が毎月倍以上給付される事もさることながら医療も介護も税金で丸抱えなので自己負担無しです。又、現在年金受給者や低所得者と生活保護受給者の所得逆転現象が問題になっていますが生活保護は共産党や公明党の票集めの政治利権になっていますのでそうそう是正されません。実際、生活保護費の国庫からの支出を減らすという案は‘公明党‘の反対によって成立しませんでした。年金は４０年間保険料を払っても現在ですら月６万円ちょっと。ちなみに若い時の１，２万円は年寄りになってからの１０万円以上に貴重であり意味があります。東京でしたらワンルームマンションの家賃にすらなりません。またこれからは支給額も大幅に引き下げられます。質問者様が受給される年齢になる頃は（おそらくその頃は給付開始８０歳くらいになっていると思われますが）まともな額は受給できなくなるでしょう。仮に現状を維持できたとしても（まず不可能）毎月６万円ポッチもらえるかもらえないかで生活が左右される経済力でしたら老後は生活保護のほうが安泰でいい暮らしができます。高齢者にとっては医療介護が一切無料になるというのが大きいと思います。介護保険も認定になった介護度の限度額まで、一切自己負担なしで介護サービスが受けられます。またどんなに高額な高度医療も保険適用の医療行為でしたらすべて無料で受けられます。実際に自己負担金を考慮しなくてはならない年金暮らしの高齢者が受診や介護サービスの利用を控え、生活保護の高齢受給者の方が医療介護費を湯水のごとく使いまくっている（無料だからコスト意識が無い）という逆転現象も起こっています。国民がどう思うかはともかくこれが事実です。他の回答者様は受給額が減ってしまう事を懸念されておられますが生活保護が年金制度より優遇されている限り年金なんて必要ありませんね。

回答No.4

sirita-ya

単なる一般的な回答です。
この問題は悩む以前の問題ではないでしょうか？
確かにお金は掛かりますが入っていて決して損では無いと思います。
あなたが万が一、入院するとしましょう！
健康保険が使えなければ１０割負担です。もし保険を復活させるにも入っていなかった期間の保険金は全額払い込まないと資格を復活させることも出来ません。
また障害が残ってしまうような事故なども年金を払っておけば国から毎月生活費がでた？と思います。（詳しいことはホームページなどで）
なんにしても普通の保険を考えるよりまずこの２つは入っておくべきだと思いますよ。

回答No.3

nikuq_goo

まずNo1の回答にあるような違法行為助長は削除対象となります。No2様の回答にもあるように法律で定められた義務に権利を獲得しましょう。

年金の将来については皆不安を募らせています。実際、統計で出て来る数字や、世の中全体の流れが不安材料であるというのは正しく理解できているのだろうと思います。

しかし、現在の５０台、６０台の方の行動をみてみましょう。年金制度発足当時、高度成長と言われた時代に年金の踏み倒しをしました。結果貰える年金額が減ったり最悪もらえなかったりしています。

それでも後何年か支払えば権利を得れる方は、本来６０歳まで払えばいい保険料を70歳まで任意加入して高額になってしまった保険料を払い、年金の受給件獲得に必死です。

高齢になってからの就労は難しいと思いませんか？雇用されるのであれば入り口が狭く、自営なら体力精神力がキツイ世代になるかもしれません。

そんな世代を支えるのが今私達が払うべき年金保険料なのです。将来私達が年金を受け取る時には年金保険料の考え方が異なるかもしれません。実際そういった検討が進んでいます。

ここで大事なのは従前保証という国の考え方です。簡単に言うと「支払った保険料の分は保証するよ」ということ。従前保証も若干苦肉の策が見え隠れしてまた不安をあおるのですが、
確実なことは、
払わなければ貰えない
払えば何かしら貰える
です。

国民年金の保険料御存知ですか？
１４０００円弱です。

一ヶ月保険料を納めると貰える年金額御存知ですか？
１７００円弱です。

２０～６０まで毎月１４０００円納めていれば年金８０万円弱給付される制度です。

高齢になってから月６万強稼ぐ術を知っていますか？計画がありますか？

よく考えて法令遵守してください。例は国民年金で書きましたが厚生年金は手厚い待遇があります。健康保険も社保であれば傷病手当等もしもの時の保険が充実しています。
低所得であれば手当てが厚いのに保険料が少ない逆転現象も起こります。高所得であれば健康保険料は高いだけですが比例して厚生年金の貰える額も増えますので決して損にはなりません。

世の多くの労働者は社会保険に入りたくて仕様がない方ばかりです。御質問者の会社は違法行為を助長しながらもまだマシなほうです。従業員が何を言おうと加入させてくれない会社もあります。社会保険事務所の指導によりやっと入ってくれるような状態です。

このように会社の言い分は間違っており違法行為を助長してますが御質問者に選択をするように言ってるあたりは御質問者が将来訴訟を起こして社保未加入にさせられた損害金を請求しようとしたときに「自分で入らないって言ったのでは？」という事実を残して有利に振舞おうとしているだけです。

決して同意してはいけません。
厚生年金、社会保険加入と言う貴方が得られる権利を大事にしてください。

回答No.2

take-take

まず基本的なこととして、年金・健康保険とも加入する義務があります。社会保険+厚生年金と国保+国民年金のどちらがいいかというと、会社が掛け金を負担するので社保のほうが良いはずです。

　事業者は一定規模以上になると厚生年金保険が強制的に適応されます。この事業所に勤めているのであれば、自動的にあなたも厚生年金に加入することとなり、国民年金との選択はできません。
　適応事業所であるのに従業員を保険に登録しないのは違法行為です。零細企業のなかにはこの負担を嫌がる傾向がありますので、あなたの社長も言葉をごまかしたのではないでしょうか。

　社会保険庁へのリンクを載せておくので一度ご覧ください。

　蛇足ですが、雇用保険もきちんと加入されるかどうか確認されてはいかがでしょうか。

参考URL：

http://www.sia.go.jp/index.htm

回答No.1

papasann02

失礼ですが、若いのにしっかりされた考えをお持ちですね。
確かに今の政治の状態では、国民年金は払い損のような気がします。（現在払っている国民年金は、国が勝手に使っているので全額はプールされていません。）
社会保険は、会社が多少（普通は50％）負担してくれますので、国民健康保険より安く上がると思います。
国民保険料の支払いは結構高いですよ。
厚生年金は、払い続けても多分全額はもらえません。
ですから、しっかりした保険会社の年金保険のほうが確実です。（最悪でも元金は保証してくれますよ。）
将来なんて国はなんにも保障してくれませんよね。