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郵政民営化問題
郵政民営化問題に対するみなさんの考えを聞かせて ください。
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- localtombi
- ベストアンサー率24% (2911/11790)
大賛成です。 民営化によって職員が非公務員化する、過疎地郵便局の再配置が行なわれる=「大樹」の経営基盤が不安になる、うまみが細る、息子や娘の就職先がなくなる、という本音で大樹が反対。ということは族議員の票も不安定になる、という構図で議員が反対しているだけです。こういう癒着を断ち切る意味でも大賛成。加えて郵貯が財政投融資でもって湯水の如く特殊法人に流れている。これは族議員に足かせをはめられましたが、こういう不明瞭な資金の流れを断ち切る意味でも民営化をするべきです。
利用者にとって、不利益になるようなら『民営化』は反対という意見です。 民営化する前に、問題があるのなら改善すること。 それでも必要なら、実験的に地域を限定するなど影響を考慮し、長期的に取り組んでいくことだと思います。 優先順位でいえば、もっと先に取り組む問題があると思いますが・・・。 政治家にとって不利益になる問題は後回しですからね。
お礼
貴重なお時間・ご意見をありがとうごさいました。
- 214735
- ベストアンサー率9% (2/22)
郵便局員になろうと思ったこともある私としては、郵便局の方々には、公務員でいて欲しいなと思います。 ですから、民営化は基本的には反対です。女なので。
お礼
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私は民営化しても税金を使うから反対です 完全民営化にして、なおかつ過疎地撤退がないor代替え案があるなら賛成しますが。 税金の無駄遣いをしてるから民営化する方がいいって意見がありますが 民営化しても税金を使うのになんで賛成なのかが疑問です(笑)
お礼
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- Travelsaving
- ベストアンサー率64% (743/1156)
時期尚早。 まだ民営化するには早すぎると考えます。 (全体) ・中央省庁等改革基本法により「民営化等の見直しは行わないものとすること。」という点が未解決であること ・民業圧迫 ・十分な議論が行われているとは思えないこと (郵便事業) ・信書便法により民間参入が可能であること ・信書便制度の参入条件の緩和で対応できること ・民間に信書を託した場合のリスク等が現状では不明であること (貯金保険事業) ・離島、僻地等に民間金融機関が少ないこと ・すでに民間で事業が行われていること 十分な議論が行われ、十分な説明があり、現状のサービス・料金・制度・手続きはそのままに、地方切捨てをすることなく行われることが最低限の条件です。 現行では廃案に賛成です。
お礼
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- ko-ka
- ベストアンサー率36% (20/55)
個人的には賛成です。 郵政族の議員様にはとんでもない話でしょうが、そういった古い体質を少しずつでも変えていってもらえたらいいなと思います。 それに何より、小泉さんが自民党総裁になる時の公約なんですから、自民党議員が反対するのがどうかと。廃案を目指すんじゃなく、よりよい郵政民営化法案ができるように努力してもらいたかったと思います。
お礼
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- mochizukikanna
- ベストアンサー率23% (69/296)
どっちでもいいです。サービスがよくなって、便利になるならどちらでもいい。
お礼
貴重なお時間・ご意見をありがとうごさいました。
- mochizukikanna
- ベストアンサー率23% (69/296)
どっちでもいいです。サービスがよくなって、便利になるならどちらでもいい。
お礼
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- fortranxp
- ベストアンサー率26% (181/684)
民営化は良くないと思いますが 一部の政治家の不正な公共投資の資金源になっているのではないかと思います。 小泉総理は明確に言ってませんが制度上政治家の介入 をやり難くするための民営化ではないでしょうか? とはいえ採算が合わないからという理由で不正な公共 投資を行ったという公式が成り立つとも思えません。 ですが 採算の合わない公共投資の一部が政治家に 還流しヤミの資金源になっているのではないかという 疑惑はあります。
お礼
貴重なお時間・ご意見をありがとうごさいました。
どっちでもいいですよ… というのが本当のところ大多数の意見だと思いますよ。 >民営化したほうが国民のためになる。 おそらくこういった意見も数多くでてくるでしょう。特にこういったところに書く人は「族議員」という言葉を多く使うでしょう。なぜ民営化すると国民のためなの?族議員の何がダメなの?族議員を議員にしているのは誰?問題の本質とは違うように感じます。 一般国民レベルで考えるにはその材料が少なすぎます。今回の審議の中で、何か具体的なことは出てきましたか?自分はとてもそう思えません。 多くの事業が民間でもできるといわれてますが、具体像が見えてきません。 例えば「簡保」事業。生命保険会社と比較されることになりますが、保険金額の上限は今のままですか?健康に関する告知はどうなりますか?生命保険会社のように子会社を作って損害保険に参入できますか? 「郵便」事業については、絶対全国一律サービスを維持しますか?維持というと郵便料金だけが考えられますが、ポストの数は減らないですか?ポストの集配時間は今と同レベルを維持できますか?民間はどの企業が参入するのですか? 後は郵便局の数です。過疎地については現行と同水準を維持するようですが、都市部やその近郊はどうでしょう。他の金融機関等もあり相対的に「郵便局の価値」は過疎部より下がることになります。やはり統廃合なんでしょうか? わからない点が多すぎる以上、表面的なことだけで判断を求めるのは無理ですよ。
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