商法の宿題が分からず困っています。

質問

A株式会社　東京都渋谷区に本店
支店としての営業所名古屋（登記済み）
大阪・神戸に出張所（登記なし）
社内規則：支店、営業所には手形振り出しの権限なし

１．名古屋営業所長Bは甲を受取人として約束手形を振り出した。

２．大阪出張所長Cは乙を受取人として約束手形を振り出した。

３．神戸出張所事務員Dは「A株式会社神戸主張所長D」の名義で丙を受取人として約束手形を振り出した。

それぞれ１，２，３について商法的にどういった問題があるのか教えて頂きたいです。

回答No.1

sihourouninn · ベストアンサー

こんにちは、難しい問題ですね。

１と２

問題点は、甲（乙）がＡ株式会社に手形金の請求をすることができるかです。

この点、名古屋営業所長Ｂが「支配人」（３８条１項）といえるならば、３８条３項で請求が認められます。また、「支配人」といえないならば、表見支配人の責任（４２）が問題になります。

そこで、「支配人」といえるか、支配人の意義が問題となります。

包括的代理権の有無で区別する説に立てば、Ｂは表見支配人です。

ただ、小問２との対比が必要です。
名古屋は登記があるのに、大阪、神戸はありません。

このことがどう影響するか、微妙なのですが、４２条の「本店又は支店」というために登記が必要か論じて欲しいのだと思います。

判例は必要ないとしています。

３

これは無権代理の問題です。

出張所長ではないのに、出張所長という支配人の肩書きは代理文句ですので、無権代理でいいと思います。

とすれば、丙はＡ会社に原則として請求できません。
表見代理の成否（民法１１０条など）
無権代理人の責任（手形法８条）

が問題になります。