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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:不正発覚後の処置)

不正発覚後の処置

このQ&Aのポイント
  • 施設長による入場者水増しが不正として発覚。新任の長が統計を取ると前年同期より激減していることがわかる。前任者は不正を認めたが、事情聴取は行わず上層部に報告するべきか。
  • 上層部の報告書は統計と社員の発言を基に作成され、社員の確認を取らずに提出された。この場合、報告書は証拠や処罰の根拠となるのか。

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回答No.1

これは、法律論というより、事実上どのように解決したらよいか、という問題ですね。 法律問題になるとすれば、「2.」の証拠になるかどうか、くらいでしょうが、証拠になるかどうかはここでどのように対処しようと、裁判所の認定の問題なので、議論の対象外です。 「1.」も「2.」も同じなのですが、報告しようとする上層部がどの程度上層なのか、にもよると思います。経営陣などの最終報告をすべき相手なのか、たんなる直属の上司で、とりあえず第一報をしておく相手なのかによります。後者なら、いずれにしてもすぐに報告、ということをすべきだと思いますが、ここでは経営陣などきちんと報告する前提でお答えします。 まず、「1.」についてですが、通常は前任者に確認すべきです。単に一担当者が一方的に証言しているだけなので、その裏づけをとる必要は必ずあります。 また、「確認のしようがない」とありますが、数字を裏付ける間接的な資料はなにがしかがあるはずですから、そういった側面調査もすべきでしょう。側面調査による資料をもとに前任者に事情聴取をする方が、自白を引き出し易いはずです。 その結果、前任者が自白すればそのまま報告することになると思います。 次に、「2.」についてですが、この報告書は実質的には現担当者の証言によるものでしかないので、一方的な説明でしかありません。(裏がとれてません) 従って、責任ある経営陣に報告するには拙速すぎると思います。上記の通り、直属の上司への「第一報」に使うものでしょう。 直属の上司に報告の上、すぐに他の資料(入場者を知るためにはいろいろな資料があるはずです)を調査し、前任者への事情聴取をかけるべきです。いずれもかなり短期間にしあげる必要があると思います。

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