労働組合の社会的立場は？

質問

国の借金が増えるばかりで、改善するには税収を増やさなくてはならない
そうですが、歳出の削減が共になされないと国民が納得しないので、
その一環として公務員の減員・減給が避けられないとのこと。
理屈は分かるのですが、大阪市の場合など見ていると組合が凄まじい
抵抗をしていまたし、官公労といえば筋金入りと聞いていますので、果たして政府の…と言うか国民の言う歳出の削減は出来るのだろうかと疑問に
思います。
組合は当然に、当該職場の人の利益の為に存在するのでしょうから、国民の
要請する公務員の人件費を含む歳出の削減をどう受け止めるのでしょうか。
職域の利益を差し置いて国の利益を優先させることがあり得るのでしようか。

回答No.2

ipa222

労働組合は、労働組合のために存在する組織で、そこに加盟する労働者にのみサービスを提供します。

恐らく、現時点で国民全体にとって最も利害が相反するのは労働組合です。

郵政民営化の議論でも、民主党は特殊法人への郵政資金の垂れ流しについては全く興味が無く、郵政職員の年金や社会保障ばかり質問していました。

バブル崩壊後、日本の多すぎる人件費を削減しなくてはならなくなったとき、労働組合は、中高年の雇用を維持し、新規採用を激減させることを要求し、そのようになりました。
その結果、20代で定職に就ける割合が激減し、ニート問題を生みました。これは10年前から予想できた事態です。

公務員削減も、新規採用を減らすこと、Bクラスの公務員を増やすことで実現しようとしています。

そもそもパートやバイト、子会社の労働環境の悪さも、労働組合加盟の正社員の待遇を維持するための結果生まれた仕組みです。

労働組合は、労働者の階級化を強く主張しています。
高給労働者階層と、それを維持するための奴隷階層（子会社、パート、フリーター）。

そこに切り込まない限り、公務員改革も、特殊法人改革も実現できません。

国民が公務員の奴隷であることも解消できません。

そもそもソ連も中国も北朝鮮も、国民は公務員の奴隷でした。
社会主義というシステムは、奴隷無くしては成立しないのです。

お礼

回答ありがとうございました。
組合問題は難しいですね。

回答No.1

jyamamoto

公務員の労働組合も民間の労働組合も、「労働組合」としての目的や価値観は同じだと思います。（建前としてはそうだと思います）

民間の場合は、「会社が存続できるかどうか」という重大な局面の中で、「できるだけ多くの人の雇用を守る」という価値観で、やむを得ず「リストラ」を受け入れたり、賃下げや賞与減額等を受け入れているのが実怠惰と思います。

眼を転じて、公務員の場合も、自治体や国がもし民間企業であれば、とっくに「倒産」の実態に近いところがある訳ですから、それらのところは「民間企業」と同じような意識で、厳しい判断が求められて当然だと思います。

お礼

回答ありがとうございました。
民間のような実情認識が無い以上、削減要求には反対でしょうね。