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政府の歳出削減

今まで、政府は、歳出削減を自発的に実行したことってありますか?増税という言葉は、ほいほい出てくるのに、歳出削減という言葉は、全然出てこないイメージがあります。公務員の人件費が多いと、国力が弱まると思っているのですが、参議院議長も議論しないと発言したり、一向に減らす気がないようです。

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  • rikukoro2
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回答No.7

>民主党のマニフェストでは公務員の人件費2割カットがあったんですよね。どこでどう変わったのでしょうか?ご存知でしたら、教えてください。 元々民主のマニュフェストは国民うけのいいものを並べただけで実現する予定なんてありません ・4年間でマニフェストを実行する →■嘘■   ・埋.蔵.金を発掘します        →■嘘■ ・公共事業9.1兆円のムダを削減 →■嘘■ ・天下りは許さない          →■嘘■ ・公務員の人件費2割削減     →■嘘■ ・増税はしません           →■嘘■ ・暫定税率を廃止します       →■嘘■ ・赤字国債を抑制します       →■嘘■ ・沖縄基地は最低でも県外に移設→■嘘■ ・内需拡大して景気回復をします →■嘘■ ・コンクリートから人へ       →■嘘■  ・ガソリン税廃止           →■嘘■ ・消えた年金記録を徹底調査   →■嘘■ ・医療機関を充実します      →■嘘■ ・農家の戸別保障          →■嘘■ ・最低時給1000円          → ■嘘■ ・消費税は4年間議論すらしない → ■嘘■ >一応、天下りについては、システムは色々考えてもらってもいいですが、   天下りに関しては自民が与党時代、自民、民主各法案を提出しています。  自民案)天下りのうまみをなくそう   例えば、外務省の役人が退職した場合、諸外国との取引のある企業への転職禁止   厚生労働省の役人なら医療関係の転職禁止    など役人の時のコネをつかえなくするって案   これなら企業が多大な給料退職金をやとって雇用するはずがありません  民主案)天下りをなくす   官僚が退職した場合、国が外郭団体を作り一生国が面倒を見る  天下りに関しては自民。民主とも案を出してますよ? 国民はこの自民案に反対したはずですが?

z_hayate
質問者

お礼

私としては、民主党に代わって、既得権益のようなものがばっさり削り取られて、歳出削減がすすみ、財源が出てくると思っていました。そうすれば、子供手当て・高速無料・ガソリン暫定税率廃止などのばらまきも賛成できたのですが。事業仕分けも、結果を残せたならば、全然賛成なんですが・・・。 しかし、鳩山さん、菅さんも、学生時代は、赤点とは無縁だったと思うのですが、いい年して赤点(低い支持率)なんて取ってしまって、どういう心境なんでしょうかね?

その他の回答 (6)

  • pupurr
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回答No.6

 公明党あたりが、実費負担の交通費を定期に変えて、財源を削減したと効きます。  それで児童手当を作ったと思います。  

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6195)
回答No.5

【資料】  質問者は歳出削減、とくに公務員の給与に関して興味を持っているのかな? 一応国家公務員の給与は『人事院』という部署が決めます  で政府はこの人事院に上げろ! 下げろと通達をだします。 これを『人事院勧告』といいます  ※(国家公務員法第3条第2項) で給与引き下げをはじめてしたのは2002年 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2%E5%8B%A7%E5%91%8A  小泉第一次内閣からです。 面白いのは小泉時代から下げに転じた公務員給料ですが  ここ近年の不況の中、急に下降が鈍足化してます。 特にリーマンショック(2008年9月)移行給料が下がらなくなってます(民間は大幅に下がってるのに) そう・・民主党鳩山内閣からですねw  腐ってるのは民主ですな  

z_hayate
質問者

お礼

資料ありがとうございます。減っていないですね。なぜ、政権交代が起こったのか忘れてしまいました。赤字削減を期待しての交代でしたっけ?赤字を出した民間会社で社長が交代し、リストラを断行して、V字回復する・・・、のようなことを国にも期待していましたが甘かったです。

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6195)
回答No.4

>歳出削減を自発的に実行したことってありますか いくらでもありますが?  小泉の構造改革  民主の事業仕分け  過去をさかのぼれば中曽根の国鉄民営化(JR)電電公社民営化(NTT)などいくらでもあります >全然出てこないイメージがあります  イメージだけだね >公務員の人件費が多いと、国力が弱まると思っているのですが  自民なんか昔から幾度なく公務員の給与引き下げの人事院勧告してますよ?   それを野党時代の民主が抵抗してましたが? >参議院議長も議論しないと発言したり、一向に減らす気がないようです。  議長はあくまで会議の進行役ですので、議論に発言しないのが慣例ですが? ・・・で何が質問? 民主党がマニフェストで天下り全面禁止、公務員の人件費2割カットって言った    ↓ 官僚はあたりまえだけど、全員猛反対。    ↓ 民主党の支援団体は地方公務員や国家公務員の団体でそこも猛反対    ↓ だから民主党でだれもほんとにやろうとする人はいなかった。    ↓ でも一応、表面だけはやったフリをしないとね    ↓ そこで会議を作ったらまさかこの官僚が、ほんとに天下り禁止をやりそうになった。    ↓ あたりまえだけど民主党を支援する公務員団体は猛反発    ↓ この官僚を左遷して、取材もさせないように地方を回らせた 天下りに反対する人が飛ばすぞ、っておどしだよね。国会でも恫喝!   ↓ 結果として、民主党は天下り先が来てくれって言った天下りは天下りと呼ばないことにした。 枝野氏まで、あきらかな天下りも天下りではないと言い始めた。   ↓ つまり各省庁が「むこうから来てくれ」って言われたんですって言いさえすれば天下り全面容認。   ↓ ほんとに天下りを減らそうした、この人は今も左遷されたまま閑職に追いやられた。 しかも、公務員の席を置いたまま、勝手に相手の会社に行けるようになってしまい、実質 過去最高ペーずで天下りがいまも進んでいる。

z_hayate
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 歳出削減をしたことがあるのか、知りたくて質問しました。 >自民なんか昔から幾度なく公務員の給与引き下げの人事院勧告してますよ?それを野党時代の民主が抵抗してましたが? そうなんですか。でも、民主党のマニフェストでは公務員の人件費2割カットがあったんですよね。どこでどう変わったのでしょうか?ご存知でしたら、教えてください。 >民主党がマニフェストで・・・民主党の支援団体は地方公務員や国家公務員の団体でそこも猛反対 マニフェストに掲げて、選挙で大勝したのに、支援団体の猛反対でやめるって、変ですよね。投票した人の大半は、マニフェストに賛成のはずですから、民主党としては、(反対している)地方公務員や国家公務員の団体の意見を聞き入れる必要はないと思うはずだと思うのですが・・・(聞き入れなくても以降の選挙で勝てると思うはず?)。不思議です・・・。 一応、天下りについては、システムは色々考えてもらってもいいですが、生涯賃金みたいなものを適度な金額にしてもらえればいい(退職金も生涯で一度のみにするとか)、という考えです。

  • nnameshin
  • ベストアンサー率16% (2/12)
回答No.3

やらなければいけないとは思っているでしょう。でもほとんどすすんでいないですね。行政改革も歳出削減も総論賛成、各論反対といった状況です。政治家も公務員も歳出削減 行政改革には賛成だが、いざ自分の給料が減ったり、特権がなくなったりするのは困るので反対。国会議員の事が回答欄に記載されていましたが、公務員も同じです。例えば特殊法人が行政改革で廃止されると、そこに勤めている人は転職 異動を余儀なくされるので反対。でも天下りや渡りで高額の報酬を受け取り、一等地に官舎があり格安の家賃で住めたりといった待遇を見ていると、民間とはかけ離れており恵まれていると思います。最後に民主党がマニュフェストで公務員人件費の二割削減を公約に掲げていますが、やる気はないと思いますよ。なぜなら民主党の支持母体は労働組合ですから。組合は決して認めないでしょう。困ったものです。

回答No.2

政府の歳出削減てやったじゃん。 事業仕分けて言う形で。 自民党時代では行政改革ですね。 歳出削減てやってるんだが、無責任なやつがまだまだあるとか 出来もしないことをやれと言ってるだけです。 民主党も10-20兆減らすと言いながらなにもできやしない。

  • oska
  • ベストアンサー率48% (4105/8467)
回答No.1

>今まで、政府は、歳出削減を自発的に実行したことってありますか? ない。 自発的に歳出削減を行なう事は、特権・利権を自ら放棄する事を意味します。 年間約4000万円の給料(歳費約2000万円+諸手当約2000万円)は、手放したく無いですからね。 特に、ポンコツ民主党の140人の新人議員にとっては「遊んでいても貰えるカネ」なんです。 こんな美味しい「金のなる木」を手放す馬鹿はいません。 毎日遊んで暮らせるのですからね。 「オリンピックの道を絶たれても、柔道に夢中なポンコツ」 「C型肝炎賠償を求めて、毎日遊んでいるポンコツ」 彼女らは、まだ何をしているのか分かるだけマシです。 多くは、新幹線グリーン車無料パスを使って、日本全国を旅しているかもしれません。 また、国会議員は「個人が政党事務所(支部)」を持っています。 毎年3200億円の政党助成金を、別途貰う事が出来ます。 各政党は、このカネを所属国会議員に分配していますよ。 在日南北朝鮮人からも、堂々と政治献金を受けている菅首相・前原前外相もいます。^^; (政治資金規正法違反。罰則は、公民権停止。即ち国会議員辞職。国会会期中は、逮捕できないのです) まぁ、「国会議員は、何度落選しても儲かる商売」なんです。 自分の特権利権を削減する事は、100%ありえません。 「国会議員の国会議員による国会議員の為の政治」 これが、日本政治の王道です!

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