労働金庫が合併！？

質問

現在、都道府県や地域別にある労働金庫が将来すべて合併し、『日本労働金庫』になるというのは本当でしょうか？
合併の必要性、合併することにより生まれるプラスの面等はどの点にあるのでしょうか。

ご意見お願いします。

回答No.1

Chuck_GOO · ベストアンサー

どこかでそういったお話を伺った、ということなのでしょうか？　
金融機関の合併は認可事項ですので、噂ベースではともかく、本当にそうなのか？　という話は、もし仮にそういう動きがあったとしても、なかなか表にはでにくいだろう、ということはいえるでしょう。

ただ、労金の合併が進んできているのは事実です。既に関東は、各都県の労金が一本化して「中央労金」となっています。その他、多くの地方で、地域ブロック化した労金が誕生しています。（県単位で残っているのは現在、新潟・長野・静岡・沖縄の４つのようです（北海道のぞく））

この背景にあるのは、一般論としては、
・市中金融機関（都銀、地銀、信金etc.）との競争に負けないだけの経営体力確保
というところが大きいのではないでしょうか。
もともと、労働組合の金融機関として立ち上がってきているだけあり、支店配置、ATMの細やかな配置、そして職員の方の職場訪問＆事務取扱　など細やかなサービスがウリだった労金ですが、上記各金融機関が合併等で体力を増強するなかで、これまでの経営規模ですと太刀打ちできなくなる（＆一番のお客様である労働者からも離れられてしまう）というところが一番大きな要因かと思います。
また金融機関ですから、自己資本比率etc. 経営の健全性が殊更監督機関からチェックされる、というところも見逃すことは出来ません。（逆にいえば、これをクリアする義務を常に負っている、といういみで、一般企業よりはその存続ハードルが高い組織であるということがいえます）

合併のみならず事務アウトソースなど、バックオフィス部分を中心に、積極的に統合効果を狙う中で、経営体力増強をはかっているのではないでしょうか。

労金のみならず、他の協同組合組織も、多かれ少なかれ同様の問題に直面しています。
もともと労働者・消費者etc.が協同して立ち上げた組織ですが、企業との競争が増し、労働者消費者もそちらに顧客として流れていきがちな現実で、どうそれに対処していくか、というのがどの協同組合組織も求められている、というところでしょう。

なお、完全に全国一本化できるか、というと、一般企業のように「資本の論理」が働きにくい分、実際は難しいのではないか、というのが個人的な考えです。
ただ逆に「そうしないと組織が立ち行かない」という判断を関係者の多くが持てば、一本化ということもありえないわけではないのでは・・・とも思われます。

以上１つの考えとして参考になれば幸いです。

お礼

わかりやすい回答ありがとうございます。
合併するという話はあるところで聞いた情報です。
中央労金のように合併しているところもあるので、労金自体、そこまで支店が多いわけでもありませんし、本当に合併するのだろうかということを疑問に思ったまでです。