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市町村合併の、長所・短所は。
今日本では、市町村合併がやかましく言われていますが、本当に市町村合併って、必要なんでしょうか。また、どの部分に於いて長所つまり利点があるのでしょうか。反対に短所は無いのでしょうか。地方における自治体の枠組みが大きく変わろうとしている、歴史的な出来事を目前に控えてる私達にとって、もっと真剣に考えるべきではないのかと思っています。どなたか詳しい方教えてください。また、参考になる関連書物などあれば教えてください。
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kyaezawaさんがかなり概観を示してくださっていますので、今現在合併を考えている市町村の言い分について、また地元の反応について全てではありませんが、補足としてあげておきたいと思います。 私自身が官公庁の関係者であり、昨今の動きからは目が離せません。 合併への動きが加速しているのは、地方分権の動きが主要因であることは当然ですが、現在合併の話が出ているところは昔からその動きがあり、賛成・反対のパワーバランスというか、それにより今まで合併していなかっただけに過ぎません。 合併したところにおいては、不都合が生じないよう基盤整備や行政サービスなどのソフト・ハードともに「不公平」が無いことを議会・住民のみならず職員(リストラ反対ということと地元住民が職員であるケースが多いことなどによる)からも突きつけられ行なわれてきた例があります。 住民は無関心である場合が多いのですが、大きい自治体と合併する場合は、賛成・反対両面が極端に出ます。賛成派は、大きい市と同等のサービスが、という期待から、反対派は地元だけにばらまかれていた予算が取り上げられることによるサービス低下が問題となるようです。(すみません、異論は多々あると思います。) 滋賀県は、今県庁所在地である大津市も含めた、全市町村の合併パターンを各自治体と検討しており、12~13パターンの合併案が検討されていることが新聞報道されました。 また、とある自治体は「小さい」にもかかわらず、周りの「大きい」「各」自治体からの「お願い」をけりつづけている例もあります。(理由は「小さい」自治体の収支が極めて健全なためです。起債はしてますが、繰越金が莫大なのです。そこへたかりたくなるのは分かりますが、かなり恥ずかしい話だとそこの職員が・・・。) 自治体の規模拡大、この背景には国と同様の問題が山積しており、ここで全てをあげることは無理ですが、国からの地方交付金や国や都道府県からの機関委任事務、税収=予算、大規模事業の誘致などに力を発揮する、というのが合併の本音だろうと私は思います。 すみません、ばらばらな記述になりましたが、あくまで合併による長所の度合い>短所の度合いだからなんです。地域振興が命題となっている自治体にとってはそれこそ「切り札」と考えておられる節があります。
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市町村合併の長所と短所です。 一般的な長所として、提供する行政サービスのコスト削減およびサービスの高度化が挙げられます。コスト削減に関しては職員数・議員数の削減という人的側面、および各自治体がそれぞれに施設を整備していた状態から効率的な投資が可能になるという側面が挙げられます。また、組織が大規模になるとともに部門の重複が解消されることから、職員の専門性の高度化が期待されます。この他、地域イメージの刷新・向上が想定されます。 さらに、圏域の規模によっては政令指定都市・中核市に昇格し権限委譲を受けるケースもあり。権限委譲は地方行政にとって具体的かつインパクトの大きいメリットであり、条件を満たしうる圏域における合併の大きなインセンティブになります。 一方、短所としては。 特に比較的人口規模の大きい自治体と合併する小規模の自治体においては、合併によって"周辺部"となってしまい却って社会基盤整備の後退やサービスの低下を招く、あるいは財政力に差がある市町村での合併の場合では、財政状況の豊かな市町村が従来得ていた財政上の優位が解消してしまう、などの主張があります。 また、ケースによっては合併により旧市町村より住民税や公共料金につながっている場合があります。この他、市町村の名称がなくなるなど、地域の伝統や地域内での連帯感の希薄化などを懸念する意見もあります。 下記のページに「市町村合併を考える」といのがあります。参考になると思いますのでご覧下さい。
お礼
ありがとうございました。 お礼が遅くなり申し訳ございません。
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