労働問題が一番大事なのでは

質問

労働問題が一番大事なのでは
昨今、年金とか国民医療の問題とかいろいろと取り沙汰されていますが労働問題はあまり議論されていません。
昔は労働制度を扱う労働省が存在しました。
今はその労働省は消滅し、厚生労働省に変わりました。
私は労働省を無くしたことは日本にとって大変な間違いだと思っています。
なぜなら労働こそが社会にとって最も大事なことであり、他のあらゆる社会経済問題を考える上での基礎となるものです。
私はこの労働問題を解決するためには全ての社会保障制度、年金とか国民医療制度などを廃止してもよいと思います。
なぜなら労働が全てに優先するものであり、今現在満足に働けなくては将来の社会保障も健康も意味をなさないからです。
労働省を復活させ、ここに最も有能な政治家を就かせないといけません。
長妻みたいな無能無策で役人まかせの者が国の労働問題を扱うようでは日本に未来は無いと思う。

回答No.2

roadhead

社会主義的発想ですね。

> なぜなら労働こそが社会にとって最も大事なことであり、他のあらゆる社会経済問題を考える上での基礎となるものです。

それがそもそもの間違い。
労働は何かを生み出す手段に過ぎません。
最も大切なのは、様々な人々が必要とするものを様々な形で提供すると言う事です。
その内容は形あるものから無いものまで本当に無限大にあるものなんです。

しかし今は、大多数の人が好むものを少数の企業が独占的に提供している。
と言う形です。
スーパーやコンビニでは売れるものしか扱わない。
どんな新製品でも１週間１ヶ月と言う短期で結果を出さなければ消える事になります。
それでは経済は成長しません。

経済を成長させるには「無駄」が最も必要なんです。
無駄があるから「利益」が産まれ、無駄があるから「雇用」が産まれるのです。

経済成長には「もったいない」が最もマイナス要因となります。
質素倹約では経済の成長はありえないんです。
人々が欲している無駄（生きるには別に必要ないもの）を上手く提供して行く必要があるんです。
それが出来なければ経済成長も労働の提供も出来ません。

贅沢は敵ではなく贅沢は友なんです。

回答No.1

ttt1214

労働省を復活させて所で何の意味があるのでしょうか？確かに労働は大切ではありますが、日本の企業体質が問題何では？大手企業の工場は人件費が安い東南アジア等に工場を作り、日本の中には働く場所が無い状態です。史上最高の利益をあげている企業もありますが、何千億なんて利益必要ですか？そんなに利益があるのなら、むしろ労働者の雇い入れや賃金を上げるべきだと思うし、日本の中に工場をつくるべきだと思います。例えば、日本の政府が企業に対して、従業員もちろん全て正社員と言う条件で、1000人以上雇い入れる工場をつくる場合、30年間もしくは、景気が良くなるまでの間は土地を無償で貸与し、工場建設費用の半分を国がもつとか、農業の規制緩和をし、農生産事業に取り組み、農業従事者を増やして、過疎化の進む村や町に住んでも農業の収入で、十分な生活ができる方法もあると思います。それと一番良くないのは、派遣会社ではないですか？これだけ仕事がなくなっているのは、小泉改革で、労働省派遣法の規制緩和をした為、確企業が正社員を雇い入れないで、正社員より、人件費のかからない、日雇いみたいな派遣を利用するようになったのも仕事がない理由です。私も以前派遣会社で工場に派遣された事がありますが、一つの生産ラインに、企業の正社員は2～3人しかいません、後の50～60人は全て会社は違いますが、派遣会社の従事者です。日本の大手企業といわれる工場は全てが、こんな状態です。実際、労働省を復活させるより、政府の政策と民間の企業が一つなった法が良いのではないでしょうか。仮に労働省を復活させ官僚を間に入れても、官僚の考えは、いかに自分の既得権益をつくるかでしょうから何の役にも立たないと思います。