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勘定科目！
経理事務をしています。処理をするときによく、どの勘定科目を使ってよいのか迷うことが多々あります。 まず一つは、EDP費です。CDRやその他パソコンに使うものをよく購入するのですが、トナーは、消耗品費？ソフトはEDP費？などいまいち違いがわからなくて。。以前先輩に教えられたのは、パソコンに仕込むものはEDP用消耗品費で、その他、パソコン本体やトナーは消耗品費だということだったのですが、、、。 それからもう一つ、福利厚生費と交際費の違い。私はお茶代などは福利厚生費、他社への贈り物やお土産物は交際費にしてるのですが、その違いはどこにあるのでしょう？ お茶代も、取引先の人の接待なら交際費ではないのでしょうか？よくわかりません。。お願いします！
- 財務・会計・経理
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#4を書いた者です。 肝心なことを書き忘れたました。余計混乱させるような回答になり申し訳ありません。 『一番重要なことは社内で取扱いを統一することです。』 でなければ、わざわざ勘定科目を設定し、消耗品費とＥＤＰ消耗品費を分けている意味がなくなってしまいます。 「勘定科目整理基準」というような社内規定がないか前任の方に尋ねてみたらいかがでしょうか。 以下追加です。 交際費についてはケースバイケースで一概には言えません。 来社された取引先の人に出すお茶は間違いなく会議費・雑費・厚生費等で処理して大丈夫です。 昼食のお弁当や出前のそば・カツ丼程度も問題ないでしょう。 そこにビール一杯位なら付けても会議費として認められることもあるようですが… このことで一冊の本が出るくらいですので簡単には説明し切れません。その都度、書籍等で確認されることをお勧めします。
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- grand
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きわめて乱暴に言ってしまえば 経費（販売費及び一般管理費）については 交際費・寄付金・それに給料関係 これだけを厳密にしておけば、あとは何だってそれほど問題にはなりません。雑費でも消耗品費でも。 そもそも会社が違えば経費の科目なんて全然違います。ＥＤＰ費という科目がない会社はいくらでもあると思います。（うちの会社はありません。図書費もなくなりました。） ただ販管費、製造間接費、減価償却資産、は厳密に区分しないとマズイことになります。
- wildpet
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パソコンや消耗品に関する支出の勘定科目は会社によっていろいろだと思います。会計上こうしなければならないという決まりはなく（税法上の取扱が異なることはありますが）、むしろ決めたルールを継続することが重要だと思われます。それにより事業年度ごとの比較検討が可能となり、経営上役立つ資料となると思います。 福利厚生費と交際費の違いは基本的には支出先が内部か外部かの違いです。ただし、取引先を招いて宴会などをおこない、これにこちらの社員を参加させるような場合には、すべて交際費になるなど、個別的にいろいろなケースがあるようです。 また、役員・社員のための食事等の支出に関しては、場合によっては「給与」とみなされることがあります。給与であれば源泉所得税のからみが出てくるので単に決算時に「交際費」で加算（会計上の経費を法人税法上で否認すること）だけでは済まなくなり、やっかいです。 怪しげなまたは高額な、あるいは業務のためとは言えない支出は慎重にした方がよい、ということでしょうか。
- kerorine
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こんにちは no-cheさん。 ホント仕訳の時って、どの勘定科目か迷いますよね。 販売管理費では、継続して同一の勘定科目ならホントにコレ？っていうものでも 大丈夫だって言われました。 あまり細かく分けるのも、管理が大変じゃないでしょうか？ EDP費だと、私はトナー、ソフトは消耗品費、本体は什器備品にしちゃいました。 福利厚生費は対象が社員で、交際費は社外の人(飲食だと社員も含まれますが)と決めています。 お茶代は、来客用と社内用と分けてますので、管理も別にしています。 会社で１冊 勘定科目の辞典を買ってもらうと良いんじゃないでしょうか。 私も毎回聞くのは悪いので、買ってもらいましたよ。 「勘定科目 辞典」で検索すれば出てくると思います。
- g-cruiser
- ベストアンサー率40% (4/10)
ＥＤＰ？ トナー？何の事でしょうか？（この辺、詳しく書いてして欲しい） パソコン本体は備品だと思います。（自信なし） 福利厚生費と交際費の違い 福利厚生費は社内で使う費用だと思います。 例えば、社員旅行・忘年会・新年会など 交際費は社外で使う費用だと思います。 取引先への贈り物、お土産、接待など お茶代は雑費でもいいのでは・・・ 科目は企業によってかなり違うらしいですよ 僕は簿記３級はもっているけど経験者ではないので自信はないです
トナーなどのパソコン関連の消耗品は、「消耗品費」です。 又、パソコンのソフトと「消耗品費」です。 ただし、10万円以上の物は、減価償却資産として、固定資産に計上して、減価償却をすることになります。 また、１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後３年間の各年分において合計額の３分の１に相当する金額を必要経費に算入することができることとされています。 福利厚生費と交際費の違いは、基本的には、その支出の対象が、社員なら「福利厚生費」で、社外の取引先などの場合は「接待交際費」になります。 ただ、社員が対象でも、特定の社員だけで飲食した物は「接待交際費」となり、社員全体が対象でも「高額な」会議用の食事などは、やはり「接待交際費」となります。 この問題については、参考URLの「交際費の事例」をご覧ください。
