法律的には問題はないのでしょうか？

質問

知人に相談されたことなのですが、私には法律の知識がありませんので、法律に詳しい方のアドバイスをお願いします。
知人の相談とは、結核菌が原因で入院し、手術し、その費用が約３０万円ほどかかったのですが、結核菌が原因なので、全額返還される、という病院からの説明があり、喜んでいましたが、後日、市役所から、電話があり、住民税を滞納しているので、還付金を住民税に充当する、ということで、一銭も貰えなかった、ということです。
知人は確かに、ここ３、４年は身体の調子が思わしくなく働いていません。
そして、住民税も支払っていませんが、だからと言って、健康保険から知人宛に支払われた還付金を本人に渡すことなく、市役所が取り込んで良いものなのでしょうか？
法律的に問題はないのでしょうか？
よろしく、お願いします。

回答No.4

noname#11476 · ベストアンサー

>本人に渡すことなく、市役所が取り込んで良いものなのでしょうか？
はい。

>法律的に問題はないのでしょうか？
そのようにして良いと法律ではなっています。

税金の徴収については非常に強い権限と優先があります。
ご質問のような公費負担については真っ先に差押・徴収されるものになります。
税金についてはたとえ破産して免責を受けても、免責対象外とされ、支払わずにすむということはまずありません。時効がこない限り）

ただ疑問が一つあるのですが、住民税は所得がなければ０円です。
つまり課税されません。

もしかすると国民健康保険税なのかもしれませんね。こちらも税金なので地方税法に従います。（一部そうではないケースもあるようですが）

お礼

ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。

回答No.3

sortaro

素人なのでちょっとした参考程度にしてくださいね。
間違っていたらご専門の方、ご訂正お願いいたします。

税金はどんな債権より優先するそうです。
一言で「債権」（未払いの借金）と言っても、大きく分けて数種類あるそうです。
そして、借金の弁済の際にはそれぞれ債権の種類によって弁済の優先順位があります。
その中でどんな理由があろうと最優先で無条件に支払わねばならないものが税金だそうです。
いろんな債権者が「うちはいくら弁済してもらわねば納得いかない！」とか何とか債権者同士でよくもめますが、税金に関しては最優先で支払い、残ったお金でその他の債権者が協議することになる。

よく個人破産ですべての借金がゼロにリセットされ免除されると言いますが、恐ろしいことに税金だけは一切免除されないそうです。
個人破産しても破産前の未払いの税金は一生かけて支払い続ける義務があるそうです。
（個人破産でも消えない）

とは言うものの、事情が事情ですから、何らかの保留措置あるいは免除特例があっても然るべきかと思いますので、まずは当該役所にご相談されるのがいいかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。

回答No.2

nep0707

まずは市役所に根拠法規を含めて説明を求めたらどうでしょうか？
(そんな重大な通知を電話１本でってのも不親切だよな…)

原則としては、地方団体からの徴収金と地方団体に対する債権とは、
別途法令による規定が無い限り相殺は許されません。
従って、何かしら法令による特例を設けていると思います。

お礼

ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。

回答No.1

IceDoll

結核ですよね？
健康保険からの還付金ではなく結核予防法第３４条並びに３５条に基づく公費負担の事でしょう

これは健康保険ではなく居住されている市町村公費からの負担ですのでお間違えなく
住民税滞納による充当に関しては市役所と交渉されたほうがいいと思います

http://www.pref.chiba.jp/hokenjo/mobara/kensei/kekkaku.html

お礼

ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。