社員の声、考えは関係ないと思うのですが

質問

経営権について、ニッポン放送社員が異例の声明を発表していますが、株主に抵抗したい気持ちがあれど、あのような声明を出していいものかと思います。

銀行や保険会社もつぎつぎと外資に呑まれ、人生設計の変更を余儀なくされた人もたくさんいると思います。なぜ、ニッポン放送の社員は、あのような声明を出すのでしょうか？商法でも違法とならないのでしょうか？

ああいう声明を出して抗議の電話などニッポン放送にはないのでしょうか？

回答No.2

noname#174737 · ベストアンサー

これは企業を構成している株主、経営者、社員という３者間の相互関係に対する考え方に、欧米型理念と日本型のそれとに、大きな違いがあるためです。

すなわち日本では　「企業は実質的に経営者と社員のもの。　 株主は単に株券を所有しているだけの存在」　と考えられている一方、欧米では　「企業は株主が出資した資金で運営されているため、企業は本質的に株主のもの。　 経営者や社員は、単に株主が企業の運営を委託しているだけの存在」　という全く反対の考え方があるのです。

ニッポン放送社員がライブドア社の動きに反対する声明を発表して話題を作りましたが、これなどは　「実際に企業を運営している経営者や社員がこれだけ反対するのだから、それを無視して強引に株の買占めを続けようとするライブドアは悪である、金で何でも出来ると思うな」　という日本型理念の極めて典型なケースだと言えます。

でも、ここ数年の間に企業の合併や吸収が数多く行われ、また自動車産業界のように外国資本が企業を立て直すケースも増えたため、株主の存在も徐々に欧米型理念に近づいてきていますが、つい最近まで株主なんて実際には重要視されていなかったのが現実でしたよ。

上場企業といっても、大株主は取引関係にある企業同士がお互いに株の持合っていたり、また市場に出回っている株の所有者すなわち一般株主なんて、株主総会で発言や質問が出来る可能性なんてまずあり得ません。

これは企業は経営者と社員のものという考え方が、日本では伝統的に広まってきているからです。

もちろん、商法では欧米のように株主総会で全てが議決されれような定めになっていますが、実際の姿はまるで違うのが現実です。

従って、ニッポン放送社員の声明なんて外国から見れば　「お笑いぐさ」　と言えるものでしょうね。

それと、賛否両論あると思いますが、ライブドアの堀江社長のコメントで　「放送の公共性を主張して自分たちの行動を批判するなら、最初から株式の上場　（一般公開）　なんてするなよ」　というのは、正に日本型理念の矛盾を突いている言葉だと思います。

回答No.4

juzube

私にはごく普通の反応と思えます。
社会的に話題がめちゃめちゃ大きくなっているわけですから、
一般論としても、社員として意見を聞き集め、まとめることはすべきでしょうし、
それを発表することは、労働者の権利として認められるべきものと思います。

まあ実際としては、それ以上に、
ニッポン放送、まがりなりにもマスコミで、
今や一種エリート意識が生まれているでしょうね。
フジサンケイグループの一員で、あのニッポン放送の社員です、みたいな。

それが、フジサンケイグループから外れさせられて、
株価だけ見たって比較にならない、伝統もない、実績も金しかない（時代に残るような新たな事業は何一つしていない）、買収と株の絶妙な操作で伸びてきたような会社に乗っ取られて、社員が喜ぶはずがない、というのが当然と思います。

まして放送のことなど知らず、マスコミ否定、ラジオ・テレビ否定、社員の感情も無視したような発言をしている人がトップの会社です。
さらに言えば、ライブドアは、ファイナンスなどIT以外の事業での利益が七割ほどを占めると聞きます。実績的に言えば、あの会社はIT企業でもないわけです。
そんな会社に乗っ取られるわけで。

そうした中で、社員に「いやだー」と思う気持ちが総意のように高まったことは、マスコミに近い私から見れば、ごく当然に思えます。

それを声明として世に出すことで自分たちの自尊心、利益、などなどを守ろうと考えたのではないでしょうか。

ライブドアとフジテレビ、どっちもどっちだがライブドアの方が将来的に考えて勝ったらいやだなーと私は思うわけですが（堀江氏は徹底した利益追求ですから、今以上に、大衆の興味本位の番組ばかりになり、広告主に一番に気を配るでしょうから）、
ニッポン放送の社員に関しては、また今回の行動に関しては、
共感できるし、問題ない当然の行動と思えます。

回答No.3

fanfanpopo

ニッポン放送と同じグループの産経新聞では、以前、朝日新聞が外資に買収か！！って騒ぎがあったときに、「放送業界にいい風穴が開いた。これからの業界はそういうことを認めるべきだ」的な社説をぶってました。
他人の時には推奨するくせに、自分の時には拒絶する・・・・いかにもですね～

回答No.1

auction_master

ニッポン放送は　放送業と言う公共性のある職種と財務的にも安定性のある経営　また　他業種　下位会社による買収　経営が反対声明に繋がったんでは。
また　今回の地裁判決でも法律上は問題なしと言う決定で　外国ではM&Aという手法は一般的で日常茶飯事に行われていますが　他業種　ライブドアの「従業員の構成年齢」や「放送業経営に対するのあいまいなビジョン」　また　「これを足掛かりに　”放送業界を支配”という戦略」が見えたのが受け入れられていないのも背景にあるでしょう。