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(原爆投下) 米国政府の公式見解は?
- 広島市への原子爆弾投下に対して、日本政府が抗議声明を出していますが、その回答は不明です。
- トルーマン大統領の声明は抗議声明への回答ではないと思われます。
- しかし、具体的な公式見解は発表されていないようです。
- sono-higurashi
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2007年7月、久馬章生防衛相（当時）の原爆投下「しょうがない」発言を取り上げた新聞の切り抜きが手元にあります。 易しい解説で解り易いのですが、その一部をnetで見つけました。 油井大三郎（歴史学者）へのインタビュー http://d.hatena.ne.jp/pick-up/20070730 （記事を引用します） 直後はもっぱら日本への報復と説明した。それが、ルポなどで実態が伝わり、46年から47年初めに、原爆正当化を疑問視する声が広まった。政権側が反論したのが「戦争終結が早まり、米兵士100万人とそれ以上の日本人も助かった」という説で、これが米国の公式見解になった。 では、いつ頃からこのような見解になったのか、を調べました。 広島市立大学広島平和研究所のサイト http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/dletter/n1501.pdf （記事を引用します） トルーマン米大統領は、１９４５年８月９日にラジオ演説を行い、米国民に対して広島への原子爆弾の投下理由とその意義を説明した。そこでは原爆投下の決断要因として、自国兵士の人命救助論とともに日本軍の真珠湾奇襲攻撃と捕虜虐待問題が指摘されていた。ここには、投下の正当化ロジックの萌芽を早くも見て取ることができる。 このサイトによれば、抗議文は8月10日に提出され、その回答は10月24日とあります。 （記事を引用します） 原爆の投下直後に手交された日本政府の抗議文に対して、米政府が回答を寄せたのは１０月２４日のことである。しかも、その内容は抗議文に対する米政府の見解に触れぬまま、文書の受領確認だけを通知するという、事実上黙殺に近いものだった。 Wikiにある8月7日の声明については、次のサイトに詳しく説明されていると思います。 広島在住のWebジャーナリスト、哲野イサク氏のサイト http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/James_Cate_to_Truman_19521206.htm そこで、公式見解は「終戦を早め米兵百万人を救う、あわせて日本人も助けた」のだと、私は思います。
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- goo-par1732
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＃２です。 ＞何時、誰の、何が、根拠になっているかを知りたいところです。 このサイトはいかがですか。 京都女子大学現代社会学部生命倫理研究会サイト Ｐ69「戦争と倫理――原爆投下と非戦闘員の不可侵性――柳澤有吾（奈良女子大学） http://philosophy.cs.kyoto-wu.ac.jp/2002/all.pdf （一部引用します） 1947 年2 月に「ハーパーズ」誌に掲載されたヘンリー・スティムソンの論文は、原爆投下を全面的に擁護するもので、その後の議論を大きく左右するものであった。よく引き合いに出され、今や「神話」と化している「原爆が100 万人以上の犠牲者を救った」という数字もこの論文が出所である。 （一部省略） こうした点について戦後長いあいだ関係資料が明らかにされなかったこともあって、「神話」は公式見解として流布してきた。 このサイトも参考になると思います。 http://www.news-pj.net/npj/kimura/015.html
お礼
油井氏発言に登場の「戦争終結が早まり、米兵士100万人とそれ以上の日本人も助かった」はヘンリー・スティムソンの論文が出発点だったのが判りました。 毎度、的確な資料のご紹介で感謝しています。柳沢論文は論拠が明示されているので、研究する気持ちのある人には良い手掛かりになると思いました。 最下段にご紹介のあるサイトも論点が網羅されていて有益だと思います。 逆説的な言い方ですが日本政府の抗議声明に回答できなかった時期には、せめてもの良心があったのだと思います。多少なりとも投下の経緯を見据える心があれば到底、返事の仕様がないと思います。こんな子供騙しにも成らない屁理屈を捻り出して国家の公式見解にするとは感想のもちようもありません。 お蔭様で質問は解決しました。明朝、6時の時点でNO.5以下がなければ締め切ろうと思います。 有り難うございました。
- KITAIKKI
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ご丁寧なご感想ありがとうございました。ところであなたのお返事を読んでいまさらながら気がついたのですが、ついウィキペディアの不思議な記事にかまけてしまい、本来の回答を中途半端なまま送ってしまいました。 お節介と思われるでしょうが再度回答を投稿させていただき、前回と合わせてこれが本来の回答と思っていただければ幸いです。 原爆投下に対する米国政府の公式見解ということは、トルーマン大統領の発言や書簡に集約されると考えます。ご承知のようにアメリカにおいて米国政府の見解はイコール大統領の見解と考えられますし、実際にアメリカ大統領はアメリカの最大の代弁者であることは今も変わっていないからです。 原爆投下に関しての政府あるいはトルーマン自身が承認した公式コメントは、じつは驚くほどの数が記録されています。 これには事情があり、議会での発言はもとより、政府高官や財界人を集めたパーティーや、有名大学での講演、メディアによるインタビュー、伝記作家やドキュメンタリー作家による取材での発言、さらにはプライベート手紙のやり取りにおいても、大統領の発言と承認されたものは全てが公式コメントとして扱われているからです。 そのなかでも1945年8月9日に「マンハッタン計画に関わった男女」に対する数行の短い声明がありますが、これがトルーマンの公式コメント、つまり米国政府の公式見解第一号ということになっています。ちょっと興味をそそる文章ですので以下に原文を書き置きます。 we have used it(the atomic bomb)in order to shorten the agony of war,in order to seven the lives of thousands and thousands of young americans. つまりここには後年あらゆる場面で原爆投下擁護論者の金科玉条である、百万のアメリカ兵士の命を救ったというロジックのかけらさえ見えないんです。 それどころかトルーマンの公式声明の中に出てくる件の数字は数万、20万、25万、30万、50万、あるいは、最低25万から最高100万、といったきわめて曖昧な数字がその時々に都合よく使われているのです。もちろん当時の軍部は日本本土上陸作戦に関しての犠牲者数の予測は立てていましたが、それは多くて3万人程度、実際には７０００から８０００人の犠牲者で済むだろうという予測でしかなかったそうです。これはトルーマン自身にも報告されていました。ただこの予測は当然ながらソ連の参戦を織り込んでのことですが。 個人的には当時のすでに死に体だった日本の継戦能力から考えて、非常に納得できる数字だと考えます。ということはつまるところアメリカは、１万にも満たない近未来のアメリカ兵の犠牲者を救うために、あれだけの膨大な一般市民の犠牲を強いたということになります。 結局また余計なことを書いてしまって脱線してしまいました。申し訳ありません。
お礼
拝読しました。NO.1とNO.3がセットであるのは承知しました。 大統領発言は各種あり、その場次第で犠牲兵士の予測がばらついていて信頼の置ける数を特定できないのが分かりました。 現実論として、7000から8000人、多くても3万人程度と見込んでいたのが分かりました。 油井氏発言にある「戦争終結を早め、米兵士100万人とそれ以上の日本人の犠牲者も助かった」という説はトルーマン発言に源があるらしく、これが今日の米国の公式見解とされているものと判断しました。 以下、私見です。 今日の米国の公式見解がどんなものであるかを納得することと、史実がどんなものであったかを納得することとは全くの別問題です。 今日の米国の公式見解が当時の大統領のラジオ演説やジェームス氏の指摘と如何にかけ離れたものであるかは、しっかり把握しておこうと思います。 再度のお答え、有り難うございました。数日間、様子を見て締め切ろうと思います。
- KITAIKKI
- ベストアンサー率55% (462/838)
広島へ原爆が投下された後、トルーマンの名でこれに関した行動といえば、彼自身の署名でアメリカ国内の新聞・雑誌・放送局などのマスメディアへ送られた書簡があります。そこには「原子爆弾に関するいかなる情報も、陸軍省が特に認めたもの以外はこれを認めることは出来ない」といった内容の文章が打たれていたといいます。 つまりアメリカは原爆に関して出来れば可能な限り機密扱いにしたかったということです。これには当時次のアメリカの対戦相手と想定されていたソビエトの存在が大きかったと考えられます。 ではウィキペディアに載っているトルーマンの声明はなんなのでしょう？私はあなたの質問で初めてそのような声明を読みましたが、当時の国際的な情勢とアメリカの対ソ対策を考えると、あまりにも幼稚かつ杜撰な声明としか思えません。私だけがその歴史的事実を知らなかっただけなのかもしれませんが、正直いって眉唾的な物にしか見えませんでした。 確かに日本政府はこのときポツダム宣言の強権つき受諾を申し入れると同時に、スイス政府を通じて米国政府宛てに、原爆使用が国際法違反であるとの主旨で抗議電報文を送っていますが、私が知る限りでは米国政府がこの電報に対して公式に何らかの反応を見せたことはなかったと思っていました。 その理由として、前述の理由もありますがほかにも、アメリカは原爆使用に対して思わぬ国内外の批判を招いたことに憂慮したこともあります。つまり原爆は日本が批判するほどの非道な兵器ではないということを押し通したかったからです。その証拠として、8月10日付けのアメリカイブニング・スター紙の記事があります。 ここには「日本に対する原爆攻撃は、残虐非道な殺人」とアメリカ政府を批判する記事が載っていたそうです。結局これがアメリカ政府のメディアコントロールにも繋がるのですが、唯一私なりにアメリカの日本政府の抗議に対する反応として、”マンハッタン管区調査団”の結成を挙げられます。 もっともこの動きが後に広島長崎の被爆者たちを長く苦しめる遠因にもなるのですが、これはまた別のお話ということで。 ついでですが、抗議電報文の送付日時が不明ということですが、たしかにこの日付をはっきりと書いた資料は目にすることはないようですが、ポツダム宣言受諾と電報の提出がほぼ同じ時期ということはいくつかの文献に書かれていますので、私は一応抗議電報文提出は8月9日だと認識しています。 最初に書いたように、ウィキペディアのトルーマン声明文は一概には信じられませんが、事実とすればそれはそれである意味興味をそそります。もし納得できるような資料を示されてこの事実を証明される賢兄がいらっしゃればと、楽しみにしたいところです。
お礼
拝読しました。質問の背景と読後感を記してお礼に代えます。 私の理解では原爆投下の米国側の意味は次の通りです。 ・ 憎っくきJAPを殺せるだけ殺せ。 ・実戦効果を試せる絶好の機会である。このチャンスを逃がすな。 ・急がないと奴らは降伏してしまう。一刻も早く落とせ。 ・威力が実証されれば理屈抜きに世界を組み伏せられる。 如何に何でも上記の本音が通る道理はありません。アウシュヴィッツやビルケナウが人類への比類なき罪悪で、ヒロシマやナガサキが善である理屈を捻り出さなくてはなりません。何かもっともらしい声明が有る筈です。これが米国の公式見解を知りたい所以です。 順序が逆になりましたが幾つか読後感を記します。 抗議電報文提出が8月9日の場合、回答も米国の公式見解発表も8月9日以降になるのが自然です。これより前の資料は傍証には成り得ても公式のものとは考えにくいです。それに、日本時間7日未明の米大統領発表の声明は引用文に拠ると 「もし彼らがアメリカの出している条件を受け入れないならば、これまで地球上に一度も実現したことのないような破壊の雨が降りかかるものと思わねばならない。」 とあって、これは餓鬼の喧嘩の脅し文句級の愚劣な文言です。何かもっと高邁な言葉が並んだ見解が存在するように思えます。但し、引用の仕方が適切であるか否かは判断できません。 ”マンハッタン管区調査団”について詳しくは何も承知していません。これは只の原爆投下の効果の調査ではないのですか。これを実施しておかないと原爆投下の目的が完了しないのだと思っていました。 この調査団の件は記憶しておこうと思います。 有り難うございました。二人目の賢兄の出現を期待しています。
お礼
拝読しました。 永井 均氏の論文とジェームス・ケイト氏のトルーマン大統領宛質問状は印刷し、カラーペンを持ってしっかり読みました。 初めに今回の質問に直結した話題を片付けてしまいます。 1. 回答が10月24日にあったものの、抗議文の受領通知だけで実質は黙殺されたのが分かりました。 2.大統領のラジオ演説から、米国兵士の人命救助、真珠湾奇襲攻撃、捕虜虐待問題の3点が原爆投下の要因であったのが分かりました。 今回の質問に直結した話題は以上で終了です。続いて、その周辺の話題に触れます。 3米国には原爆投下が、やっかいな問題になる自覚があったと思われる。また、日本政府は戦犯と天皇の処遇に対する米国の態度に苦慮していた。この両者の思惑が阿吽の呼吸となって、原爆投下の責任論は立ち消えになってしまった(永井氏の論文から判断)。 4. 原爆投下の正当性として、日本政府の「ポッダム宣言」拒否を論拠とする説があるが、これはマヤカシである。日本政府の「ポッダム宣言」拒否は7月28日であるが、この2日前に原爆投下の指示書「１９４５年８月３日の後、有視界爆撃を許す天候の下、できる限り早く爆撃を行うように」が出ている(ジェームス・ケイト氏の大統領宛質問状)。 ご紹介のあった資料から当初は上記の如くであったと理解しました。 5.これが時代の経過とともに変形し、何時の間にか油井氏発言の 『「戦争終結が早まり、米兵士100万人とそれ以上の日本人も助かった」という説で、これが米国の公式見解になった。』のが判りました。 但し、これには永井論文、ジェームス質問書と違って資料の裏づけがないので今は、「ふうん、そんなものかいな」という程度の気分にしかなれません。何時、誰の、何が、根拠になっているかを知りたいところです。人数までは知りませんでしたが、米国政府が油井氏説に世論を誘導したがっているらしいのは承知していました。 余談ながら、油井氏の「キリスト教の影響の強い国なので、民間人への無差別攻撃には批判が強かった。」の件ですが、歴史学者の発言とは到底、思えないです。<夢見る頃を過ぎない>乙女でもキリスト教徒をこうは観察していないと思います。オット、寝惚け頭で口が滑りました。膨大な著作のある人の発言を前後の省略された、たった5つの一問一答から評価するのは公平でありません。私奴の悪い癖です。、 有り難うございました。他にも賢兄賢女が居られるかどうか、少し様子を見ることにします。特に、油井氏説が公式見解といえる裏づけを知りたいです。哲野イサク氏のページはホームページへ移れるので、隈なく読めば何処かに書いてあるのかも知れません。その際はご勘弁のほどを。