市町村合併後の地方公務員数

質問

市町村合併が活発に行われておりますが、合併することによって地方公務員の数は減るのでしょうか？

なんとなくへっているのは議員の数だけのような気がします。

詳しい方教えてください。

回答No.1

yoshi170 · ベストアンサー

減ります。しかし、すぐに減るわけではありません。基本的に合併後は退職者不補充（新規採用抑制）により徐々に人員を減らしていくのです。

また、新規採用を全くなくすと、将来の職員ピラミッドが崩れてしまいますので、例えばの話し、10人やめたら3人雇う、よって7名減となっていきます。

合併当初から業務量が激減するわけではないので、職員を急激に減らしてしまうと、住民サービスの低下を招いてしまいます。

回答No.4

yukai4779

＃１、３様が答えられているとおりです。法定合併協議会に進んでからは、今後の道を全て決めていかざるを得ませんので財政難の昨今、当然職員数も減ることになります。
　ここで削減の第1陣として希望退職者を募ったり致します。第２陣には合併後の退職者に対する不補充（新採用の減）などの人員削減を図り１０年くらいの長期スパンで条例で定める人員に持ち込むわけです。
　＞なんとなくへっているのは議員の数だけのような気がします。
　議員は定員が定まっているので、次の選挙で議席数の削減は目で解りますが、職員はいきなり退職というわけにはいきません。従って長期スパンで減らすために減っていないように感じるのでないでしょうか？

回答No.3

noname#8819

合併ではありませんが、長野県のように早期退職を募集しているところもあろます。
また大阪府も早期勇退＝肩たたきが早まっているようです。
市町村合併のメリットは合併特例債で、これは一時的なカンフル剤にはなりますが、いずれ返さなければなりませんので、かえって財政難を悪化させます。
職員数削減は市長の実行力と第二の職制である労働組合の協力がなければなかなか進まないと思います。
団塊の世代が退職するこの数年がチャンスですが。

回答No.2

shioramen

合併直後は、新自治体への移行及び統合作業が考えられますので、業務量からいってすぐに減らすことはできないと思います。
しかし、それらがおちつけば徐々に減らすのではないでしょうか。
行政のスリム化を考えて合併したのですから、人事のリストラも行わなければ合併した意味がありません。