給与所得者全員に確定申告義務を負わせるべきではないか

質問

どうして年末調整があるのでしょうか？サラリーマンにも確定申告させるべきではないでしょうか。年末調整側の負担が大きいと思います。

回答No.7

poor_Quark · ベストアンサー

同感です。その理由としては…

・雇用労働環境が変化しつつあり、勤めているからという理由で個人の直接税に関する税務をすべて会社でやるのはもはや無理があるのではないかという懸念。

・扶養や生命保険等に関する個人情報を年末調整の時に開示しなければなりませんが、それは必要なことなのか。もはや会社は家族でもなければ、終身雇用制度も崩壊しています。

・給料とは自己の生産性に関する評価であり、その結果を税制と接続するのは自己決定権に属することであり、その機会を制度が奪うのは間違っているのではないかという疑問。

・サラリーマンは、給与明細をみなければいったいいくらはらっているのかわからない状況下、税痛などまるで存在していないと思えるほど。逆に企業側から見れば源泉所得税は、まるで人を雇っているばかりに課税される雇用税のようなものと勘違いしているところもあるほど。リストラ圧力の相当な要因になっているとも考えられること。

・自分で自分の税金を計算しなければ、ほとんど税痛を感じないので国や自治体の政策や予決算に無関心でいられる。健全な税痛は国民の中に主体的な国政参加意識をうむことができるものと期待できます。

・生産性の評価の手法が個人のレベルで浸透していないこと。価値生産の過程では価値の発生とそれにかかった費用のバランスの感覚が不可欠。年末調整と給与所得控除の存在はその感覚の育成を阻害している要因ともなっており、シビアな評価と将来への計画が立てにくくなっています。日本ほどGDPが大きければ、経済成長率の伸びを左右するのは勤労国民一人一人の厳格で正確な損益感覚であると思われるのに、そのためのスキルを身につける社会的な機会がないのは問題だと思います。速やかに総申告制への移行を考えるべきです。

・企業側から見ると年末調整の事務経費がかかり、これもリストラ圧力になっています。また年末調整の内容は確定申告とあまり変わらず、昨日入った新入社員ですら一度社内で任されれば、他人の個人税務にさわることができてしまいます。個人事業者の場合は税理士の資格を持つものでないと他人に任せることはできず、守秘義務の浸透に関する疑問もあり、バランスがきわめて悪いのではないかと思います。また、源泉徴収票など非常に間違いが多いとの自治体の市民税の担当者の嘆きもあり、制度疲労の限界ではないのかとも感じます。

・所得税に関する減税政策が経済政策の一環として行われるとき、その政策意図が期待されるスピードで国民各層に浸透しないのは、税務に対する知識の不足が引き起こす事態であり、これもまた年末調整を含めた源泉徴収制度が背景にあります。

・税金を手出しで払っていないと、国民が予算措置にたいして無関心となりやすく、昨今の天下り高級官僚への無駄使いや多額の血税で作った不要な施設への反省や改善が引き出しにくいことの背景になっていると感じます。源泉徴収は確かに仕方ないにせよ、自分の税金は自分で計算して払うのがまっとうな近代国家のありようだと思うのは私だけでしょうか。

・七千万とも言われるサラリーマンというもっとも大きな納税者集団が、あたかも申告納税制度の埒外におかれているよおうな扱いにあり、あまりにも徴税効率のみに偏った制度のあり方でこれもまた国際比較上でもバランスがきわめて悪いのではないかと感じることがあります。

・50年代のいわゆる自社なれ合い政治が生んだ、高すぎる給与所得控除と低すぎる人的基礎控除はクロヨンの一番大きな原因です。実質課税主義の原点からも全体から見直す必要があるのではないでしょうか。サラリーマンとはいえ地域や業種や働き方によってまったく価値生産の内容は違うはず。一律の概算控除である給与所得控除はその実態にまったく適合できず制度的恩恵にすぎないとすら思いますが、その恩恵を受けられない立場の国民にとっては法の下の平等を定めた憲法に抵触する考え方も成り立つと思うのです。（給与所得者は「労働」によって価値を生産しますが、自営業者は「労働」と「資産」が生産の基礎となります。もはや今日、実質的にそのリスクや生産の期待値はかくも大きな制度上の区別が必要なほど乖離しているとは言えないのではないでしょうか）

・年末調整はほぼ日本の独自の制度で人材の国際交流の活発化に従って企業中心の遅れた個人税制との印象を与えてしまいます。やはり近代税制の考え方の上での核の一つである「自己決定権」に関しては給与所得税制の上でも尊重されることが望ましいと思います。

・日本の税務職員のしめる人口比はたとえばイギリスの十分の一と言われます。総申告制となると税務署で扱う申告書の数はいまの十倍以上になるでしょう。しかし、電子申告をはじめとする税制の効率化はその需要に応えられる能力を増やしつつあり、将来は期待される必要なキャパシティを持つであろうことは十分予想されますし、国民の側のリテラシィや技術的水準もアップしていると思われます。つまり技術的にはやろうと思えば総申告制は可能なのではないでしょうか。

・行政の側も税を徴収する苦労を味わえば、少しは国民のお金を大事に使わなくては、という気持ちが生まれるはず。いったん懐に入ったお金から身銭をきって税金を払うことは国民にとっても、不要不急な医療費や行政サービスに関する自らがもたらす無駄をなくしていこうとする意識につながると期待できます。ここでもおなじ結論ですが、徴税効率だけがすべてではありません。

・納税は国民の義務でありながら、当の国民は、意識の上でその「義務」の履行に実質的に直面する機会がほとんどありません。この四月の消費税の内税化もそうですが、国はあたかも税の存在を隠そうとしているとすら思えてなりません。義務であるなら義務教育で教えるべきですし、国税や税理士の団体は積極的にこのようなＱ＆Ａサイトを運用し税の知識の啓蒙に努めるべきで、誰もが年末調整によりかかっているとその機会を失ってしまうことにもなります。

参考
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=160545
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=241595

給与所得者の概算控除の国際比較
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/056.htm
日米所得税比較
http://decatur.hp.infoseek.co.jp/taxcomp.htm

　以上は単なる私見です。長文をお詫びします。

お礼

同感していただきありがとうございます。
積極的でくわしい意見だと思います。国が大量の借金を抱えている今、国民の意識をきちんと向けて、考えなくてはいけない時代になってきているのだと思います。
一国民として、税制に対する勉強も必要なのですね。

回答No.6

seaway

給与所得者に対する源泉徴収制度は昭和１５年の税制改正で創設され、昭和２２年の改正で「源泉徴収税額表」を使用して税額を徴収することとされました。
この昭和２２年に年末調整制度も制定されました。

年末調整制度の創設の趣旨として、

イ．給与等の支払の都度、源泉徴収がされていること。
ロ．給与所得以外の所得を有する者は極く少なく、また、給与所得以外の所得があったしてもその金額は僅少なこと。
ハ．給与所得者に確定申告の義務を課した場合には、給与所得者にも税務署にも大変な手数を要すること。
ニ．大部分の給与所得者は１か所の給与支払者だけから支払を受けているのが通常であり、その支払者のもとで正確な税額の計算も確実にできるものと考えられること。

の以上の趣旨で創設されました。

しかし、給与所得者の税額の算出方法が他の納税者（事業所得者等）と多少異なることへの不公平感、源泉徴収義務者（給与の支払者）に納税者の税額の計算徴収事務を肩代わりさせている等の批判が以前から根強く、年末調整制度に関しては近い将来廃止され給与所得者も皆全員確定申告となる予定です。（源泉徴収制度は存続されます）

参考URL：

http://www.accs-c.com/syriez/archives/2004/09/post_4.html

お礼

メリットとデメリットを兼ね備えていて、どのようにすれば一番良いのか・・・という点でいろいろ問題になっているんですね。
URLも大変参考になりました！ありがとうございます！！

回答No.5

Taka83

No３です。
私は、
「年末調整側の負担」とは雇用者の事務負担のことを
念頭においていました。

回答No.4

chicago911

どちらが負担が大きいか、これは微妙だと思います。徴収側、納入側のいずれもです。

なんにせよ、国民の知識のなさ (ここでの質問量からも推定できます) が大きく、確定申告をやった経験からいっても、対応する税務署側の人員の問題があるでしょう。納入側は、知識の欠如から来る、結果としての脱税が増えるでしょう。

しかし、これは一時的なもので、U.S. では、給与所得者は源泉徴収 (Withholding) されていますが、その他 (銀行の利子も正式な Statement が送られてきます) の所得すべてを含めて、確定申告 (Tax Return) を提出し、清算しています。

つまりやってやれないことはない筈です。質問者の言われる 「年末調整側の負担が大きい」 は、誰がですか。仮に、還付請求、確定申告の必要のない (どのような場合か、お分かりですか) 場合の給与所得者は、確定申告するより年末調整の方が、負担が少ないことは、経験から間違いなく言えます。

お礼

年末調整側の負担が大きい＝企業側　としてです。
税金を納める側の知識が乏しい事により、脱税が多発して、税務署の事務がパンクするかもしれませんね。
ありがとうございます！

回答No.3

Taka83

任意で選択できるようにすべきだとは思いますね。
会社といえども、プライバシーは知られたくないって思う人は多いでしょうし。

年末調整側の負担が大きいのは確かですが、
現在の給与所得者全員が確定申告をするとなると、
税務署の職員を大幅増員しなくてはならず、
税負担が大きくなると思います。

源泉徴収だけして、年末調整やめちゃって、
還付してほしい人は確定申告してね。
ってことにすれば、けっこう行かない人も多くて
国としてはお得になるかもしれません。

お礼

やはり税金が増えますよね。
その点は腑に落ちない感じもします。
ありがとうございます。

回答No.2

noname#8518

国が効率良く税金を徴収出来るシステムが必要だからです。雇用主が労働者に支払う前に税金を徴収しておく方が
が取りっぱぐれが無いからです。個人事業主と違って収入源が特定出来ているので所得申告を個人でする手間を
省いています。年末調整側の負担は企業内部での
問題で勤労担当部門等のフォローが出来ていない
のであって国というよりも会社に問題提起をする
のが先だと思います。

お礼

制度をフォローしきれていない会社にも問題があるのですね。
参考になりました。
ありがとうございます！

回答No.1

tonton2

サラリーマンに確定申告させるなら
源泉徴収も廃止するべきです。

補足

お返事ありがとうございます。
しかし源泉徴収制度はあってもいいと思うんです。
毎月徴収されれば、１回で溜まった税金を取られるよりはいいですから。年末調整をなくして、確定申告は個人でしてもらう点についていかがお考えでしょうか?