商事決済法課題について

質問

Ａ（振出人）がＢ（受取人）に約束手形を振出した場合を念頭に置いて、手形行為の無因性（＝手形の無因証券性）について説明したうえで、以下の事案を想定して、手形法17条本文が規定する「人的抗弁の切断」の理論的な根拠について、学説を踏まえて、あなたの考えを述べなさい（16点）。
　【事案】
　ＡがＢに対して約束手形を振り出したところ、ＡＢ間の振出の原因関係（売買契約）にBの債務不履行（履行遅滞）があったので、Ａが振出の原因関係（売買契約）を解除した。その後、Ｂが本件約束手形を善意のＣに対して裏書譲渡した。

私の回答

手形行為の無因性とは、手形自体が手形金額を請求する権利を有する独立した証券であり、その権利の行使が手形の原因関係（売買契約など）に依存しないという性質を指す。この無因性の性質により、手形所持人は原因関係に問題があっても手形自体に基づく請求を行うことが可能となる。しかし、この原則には例外もあり、例えば原因関係の不存在を理由として抗弁が認められる場合もある。
【事案】において、Ａ（振出人）はＢ（受取人）との売買契約を解除し、その結果としてＢに対する支払い義務が消滅したと主張している。一方で、ＢがＣに手形を善意で譲渡したため、ＣがＡに対して手形金額を請求しているという状況。この問題を解決するうえで、手形法17条本文に基づく「人的抗弁の切断」の概念が重要になる。
「人的抗弁の切断」とは、手形が譲渡された場合に、手形の取得者が善意であり、かつ手形上の権利を適法に取得した場合には、振出人が受取人に対して有する原因関係に基づく抗弁（人的抗弁）を手形取得者に対して主張することができなくなるという原則を指す。この規定の理論的根拠については、学説上さまざまな見解がある。
第一に、流通証券性を重視する見解。この見解によれば、手形は金銭の支払いを容易にするための流通手段としての機能を持つため、その流通性を損なうことなく、広く取引社会において信用を確保する必要があるとされる。もし振出人が原因関係に基づく抗弁を自由に主張できるとすれば、手形の取得者が不安定な立場に置かれ、手形の流通性が大きく損なわれるおそれがある。
第二に、信義則を基礎とする見解。この見解では、手形の振出人が手形を発行した以上、手形を流通させることに対して一定の責任を負うべきであるとされている。振出人が抗弁を主張することにより、善意の第三者である取得者が不利益を被ることは不当であるという考え方。
これらの理論を踏まえたうえで、私の考えを述べる。手形の流通性を維持することは重要ですが、それが振出人の権利を著しく侵害する結果となるのは避けるべき。したがって、「人的抗弁の切断」の適用範囲は慎重に解釈されるべきであり、特に手形の譲受人が善意無重過失であることが厳格に求められるべき。また、振出人が原因関係の問題について相手方に明確に通知している場合には、その通知が新たな譲受人に伝わるような仕組みを整備することが望ましいと考える。
以上を踏まえると、本件においてＣが善意無重過失で手形を取得している場合、Ａは手形法17条に基づき人的抗弁を主張することはできない。ただし、Ｃが手形取得時にＢとＡ間の原因関係の問題を知っていた場合や、注意を払えば知り得た場合には、Ｃに対しても抗弁を主張できる可能性がある。このように、具体的な事実関係に基づいて判断する必要があるが、最終的には手形の流通性と当事者間の公平の調和を図るべきであると考える。

2 上記問を踏まえて、以下の事案において、ＸのＹに対する手形金請求は認められるか？ 理由を付して、答えなさい。
　【事案】
　ＹはＡとの間で土地の売買契約を締結し、Ｙはその売買代金債務の支払のためにＡを受取人とする約束手形を振り出した。しかし、この土地売買契約はＡのＹに対する詐欺によって締結されたものであった。Ｙが土地売買契約を取り消す前に、Ａは、ＹＡ間の土地売買契約が詐欺であることを知っているＸに対して、本件手形を裏書譲渡した。その後、ＹはＡとの土地売買契約を取り消した。本件手形の満期になったので、ＸはＹに対して手形金を請求した。

私の回答
本件において、ＸのＹに対する手形金請求が認められるかを検討するにあたり、まず手形行為の無因性および手形法17条本文に基づく「人的抗弁の切断」の規定について考える必要がある。
手形行為の無因性とは、手形がその原因関係（本件ではＹとＡとの土地売買契約）に影響されず、手形自体の独立した性質に基づいて効力を有することを意味する。この原則により、手形所持人は手形に基づく権利を行使する際に、原因関係が有効かどうかに影響されないのが原則。
さらに、手形法17条本文は、善意の手形取得者が振出人に対して手形金請求を行う際に、振出人が原因関係に基づく抗弁を主張することを制限する規定。これにより、手形の流通性が保護され、手形取得者が安心して手形を取得・利用できる環境が確保される。
1. 本件における検討
原因関係の問題 　ＹがＡとの間で土地売買契約を締結したが、この契約はＡによる詐欺によって締結されたものであり、Ｙはこの契約を取り消した。したがって、ＹはＡに対して、土地売買契約の無効を理由に手形金支払義務がないと主張できる状況。
Ｘの善意性の欠如 　Ａは手形をＸに裏書譲渡しているが、ＸはＹＡ間の土地売買契約が詐欺であることを知っていた。この点が重要。手形法17条本文の適用には、手形取得者が善意であることが前提条件となる。善意とは、原因関係の問題について認識していないことを意味し、本件ではＸが詐欺の事実を知っていたため、Ｘは善意の取得者には該当しない。
手形法17条の適用の可否 　Ｘが詐欺の事実を知っていた以上、ＹはＸに対して手形法17条本文に基づく「人的抗弁の切断」を主張されることはない。すなわち、Ｙは原因関係に基づく抗弁（詐欺による契約取消し）をＸに対しても主張することが可能。
2. 結論 以上を踏まえると、本件ではＸのＹに対する手形金請求は認められない。その理由は、ＸがＹＡ間の原因関係（土地売買契約が詐欺によるものであること）を知っていたため、ＹはＸに対して手形金支払義務を免れるための抗弁（詐欺による契約取消し）を主張できるから。手形法17条本文の「人的抗弁の切断」は、善意の取得者に限って適用されるものであり、悪意または重過失の取得者には適用されないため。
また、手形の流通性の保護という観点から、善意取得者が保護されることは重要だが、本件のように取得者が悪意の場合には、その保護は不当であり、振出人の権利が優先されるべき。したがって、本件におけるＹの主張は正当であり、Ｘの請求は認められないと結論付けられる。