日本郵便の赤字について

質問

日本郵便は、赤字が続いているという話を聞きました。やっぱり郵便事業は、民営化しない方が良かったですか?国営に戻せないですか?教えて下さい。

回答No.9

闘う鉄道ファン（3代目アカ）（@tatakautetsudou） · ベストアンサー

No.7の追加回答です。

他の回答者で「赤字か黒字か」という点を問題にしている方が何人かいますが、国民のほぼ全てが利用する社会的インフラの運営を経済的・コスト的な視点で見ることそのものが誤りなのですよ。
国民の命と健康、暮らしと経済を守るための基本であるインフラ整備・運営はたとえ赤字を出したとしても行わなければならないものなのです。だからこそ多くの国では社会的インフラは公的セクターで運営されているのです。

それに誤解されている方が多いのですが、現在の公営交通などの運営は「独立採算制」であり、税金は基本的に投入されていません。このことが公営企業の経営難を招いている大きな原因なのです。これをやめて積極的に税金を投入することで国民生活を守る役割を果たすべきだと私は考えます。
（国鉄の「分割・民営化」の口実だった「国鉄の赤字」も政府が国鉄（公共企業体の日本国有鉄道）に税金を投入せず、新幹線や青函トンネルの建設費をすべて国鉄におっかぶせたいわば「政治的に作られたもの」だったのです。）

「国有に戻すべき」とはっきり言えない人たちは、政府というものの存在意義を正しく理解されていないと私は考えますが、いかがでしょうか？

お礼

ご回答ありがとうございます。大変勉強になりました。目からウロコが落ちました。

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回答No.8

SI299792

できません。国営でやっていたとしても赤字になっていました。
　僻地は当然赤字になります。民営なので、値上＋僻地切捨しかありません（完全な切り捨てはできませんが、交通の様に本数を減らす。例えば回収も配達も月１回にする等）
　交通は値上＋僻地切捨で高齢者運転が増加し、事故も増加しました。（私の所はバス１日４本。値段もガソリンに比べ相当高い）。郵便も同じ問題が発生します。
　赤字補填ができるのが、国営のメリットでありデメリットです。

回答No.7

闘う鉄道ファン（3代目アカ）（@tatakautetsudou）

そもそも民営化が間違いだったのです。

質問者さんは、郵政民営化の真の目的をご存知ですか？
それは郵政事業のうちの簡易保険（かんぽ）の存在がアメリカの生命保険会社（アフラック等）の日本への参入の障壁になるという、まさにアメリカの身勝手な要求が大きな目的だったのです。

そもそも郵便をはじめとした通信、交通、エネルギーや水道などの「社会的インフラ」というものは構造的に赤字になりやすく、営利企業による運営には適さないものなのです。

これまで日本では様々なインフラが民営化されましたが、その悪影響がどんどん出ているではありませんか。
郵政ならば地方の郵便局がどんどん減らされたり郵便貯金の手数料値上げ、配達日数の延長などサービスが低下し、郵便事故も増えているそうです。その上で郵便料金値上げをするのですからたまったものではありません。

鉄道だって国鉄が民営化されてからは地方ローカル線の廃止や、無人駅の増加、機械化と引き換えに「みどりの窓口」の削減などサービスが低下しただけでなく、安全のための人員が異常に減らされ、ワンマン運転が私鉄や地下鉄にまで拡大してしまいました。
そして2005年4月には兵庫県尼崎市の福知山線で死者107人を出す重大事故が発生したではありませんか。

最近宮城県をはじめとした「水道民営化」の動きでも水道料金の大幅な値上げやメンテナンスの低下や水質の悪化が懸念されているのです。

だからこそ、この国の主権者である我々国民が、「民営化したものを国有に戻せ！」と声を上げ、行動することが重要なのです。
民営化したものを国有に戻すには、民営化に反対してきた政党に政権を明け渡せば可能になります。
その為には我々国民がもっと賢くなり、政府を取り換える規模の行動が必要になるのです。

こういった行動は私たちの命と暮らし、平和と経済を守るためにも必要なものなのです。

お分かりになりましたでしょうか。

回答No.6

GENESIS

＞国営に戻せないですか?
現政権がアメリカに強く言える立場なら可能性は0ではないと…。。

まず郵政民営化は、小泉政権の時に行われました。
「『郵政民営化は改革の本丸』」と言われて実現したのです。実は知っている人は知っていますが、郵政民営化の本当の理由…それはアメリカからの圧力です。郵便貯金は世界最大の金融で、アメリカはそれを狙っていました。しかし国営では難しいため民営化を指示したのです。この事はあまり表には出てきませんが、ちゃんと調べると出てきます。

近年、スマホやLINE等の普及により手紙を出すという行為が少なくなっています。またそれまでは小包や書類の送付も郵便が担っていましたが、宅配業者の参入でこちらも厳しいようです。まあ郵政省時代の荷物の扱いといったら酷かったですからね（局内で小包が飛び交っていましたから…当時私が友人にきしめん（乾麺）を送ったのですが、開けたら酷い状態だったそうで）。民営化になり荷物の扱いはマシになりましたが、今は宅配業者という競合がいますから。現金の郵送は郵便局しか出来ませんが、これも送料がかかりますし手間もかかります。ネットバンクが浸透している時代ではどれだけの人が利用するでしょう。あと年賀状の販売量も減っています。特に最近の若い人は年賀はがきを出すよりもLINE等で済ませる傾向があるようで、こちらも大きな要因でしょう。今でこそ年賀状は日本の風習として根付いていますが、元々は郵政が金儲けとして始めたものです。まあ言い換えればクリスマスのケーキやバレンタインのチョコと同じようなものです。

10月に郵便料金の改定があり、結構値上げしていました。確かに世の中様々なものが値上げしていましたが、当然ハガキの材料も影響が出てくるでしょう。その影響もあると思いますが、当然売り上げが落ちていれば値上げしてでも補填せざるおえないと思います。ただでさえ郵便離れしていうところに値上げではさらに利用者が減っていきそうな気がします。まあ業績悪化がその理由かどうかはわかりませんが。

民営化と国営、どちらにもメリットデメリットはあるかもし得ませんが、アメリカの植民地状態の日本では、国営に戻すのは至難の業のような気が。日米地位協定や安保条約等で日本は動きが取れない状況ですし。岸田から石破に代わりましたが、多分アメリカには逆らえないでしょう。石破ねぇ〜…この人には絶対無理です。アメリカがトラさんになり、日本が早苗さんに代われば何か違う動きもありそうですが…（もしかしたら高市さんが決まっていたかも知れないのに、それを岸田が潰したと言う事実）。

このままの売り上げ低迷が続くと、タバコの値上げや増税の如く値上げが続きそうな気もします。民営には、国営ではおおっぴらに出来ない事がある筈です。宅配業者も実は厳しい状況にあります。今はまだ郵便局を潰す事は出来ません。これからが正念場でしょう（国営だったという錆びついた鎧を完全に脱がなければいけません）。

回答No.5

okvaio

2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字で、22年度の211億円の赤字から4倍以上に損失が膨らみました。07年の郵政民営化以降で初めて赤字に転落した22年度に続き赤字は2年連続。
過疎地まで運ぶ使命を負っている苦しい状況がありますね。
年賀はがきも減収の一つでしょう。
銀行、保険事業を含めた日本郵政グループとすれば黒字となります。
国営ではもっと業績は下がると思います。

回答No.4

Yoshi（@Yoshi2810）

国営化を民営にしまた国営に戻したとなる時は、都度国からの多額の補助金が導入されることとなります。
また、国営に戻すことにより旧郵政省(現在の総務省に吸収) 総務省になってから立ちあがった郵政事業庁と同様の物が必要となってきます。

現状の業績ですが
日本郵便の業績は、2024年3月期に最終利益が前期比37.7%減の2,686億円
2024年4～6月期の連結決算は、最終損益が747億円の黒字（前年同期は85億円の赤字）
ハガキの取扱いと荷物の取扱いが減り人件費が上がっている事が主な原因

また、2007年の郵政民営化の際に
「日本郵政」「郵便事業会社」「郵便局会社」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の5社からなる日本郵政グループに分割され後に2012年に「郵便事業会社」「郵便局会社」は統合され現在は4社からなる日本郵政グループになっています。
時代に合わせた営業取り組みができれば良いのですが完全に配達業務専門となった日本郵便だけは1番きつい民営化方針かと感じました。

なので、国営から民営、そして国営にする事は可能ですが簡単なことでは無い問題となります。

また、同じ国営から民営に見直しをした国鉄(JNR)もJR北海道、東日本、西日本、四国、九州、貨物に新幹線保有機構、日本国有鉄道清算事業団(現 鉄道・運輸機構)と分かられ平成3年に当時新幹線を保有していた東日本、東海、西日本に管理を譲り新幹線保有機構は解散。
うち本州3社と九州は体制が整って完全民営扱いとなっていますが、北海道と四国、貨物はいまだに上場ができておらず鉄道運輸機構から経営支援がされている状況です。

日本航空(JAL)も国営から民営化され、一度赤字で会社更生法が適用され半国営となり、現在は業務が落ち着いたことにより再び完全民営化に戻り上場企業となった歴史が有ります。

また、一部だけですが県営から民営になり問題が起きている事業も存在しています。
水道事業です。
これにより上下水道料金が大幅に値上げとされた問題が起きております。

一概に民営化が良いわけでも無く、また国営が悪いわけでも無くニーズや時代に合わせて柔軟な対策対応が行えるかが1番の問題かと感じます。

回答No.3

toka

なぜ赤字になるかというと、郵便物が減っているからです。
ではなぜ郵便物が減っているかというと、
・人口減少
・文書においては電子メールやスマホメッセージ、貨物については宅配の普及
です。
この時代の流れは、日本郵便の企業努力で変えられるものではないでしょう。
「じゃ、民営なんだからリストラして固定費を減らせばいいじゃん」
というわけにもいきません。
　郵便は国の定めたサービスであって、郵便法という法律で
・人の住む所ならどんな過疎地でも都市でも、あまねく公平にサービスを提供せねばならない
・日本郵便以外の会社は、信書の配達を業務としてはならない
　と定められており、人口減少、特に地方の過疎化が進むほど人件費の効率が悪くなる構造だからです。
　集配車の無人運転やドローン配達が普通になるくらい技術が進んでくれれば、まだ希望はありますが。

NHK「手紙とはがき なぜ値上げ？ “巨額赤字”の将来試算」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20231218/624/

回答No.2

chiychiy

こんにちは

＞便事業は、民営化しない方が良かったですか?国営に戻せないですか?

国営にしておいたらよかったのです。
もう戻せません。

民営化にしたことによって、馬鹿な投資をして大失敗しました。

郵便局の業務が時短になったのは、そのしわ寄せだと言われています。
それまでは、夜遅くまで荷物を受け取ることも可能だったんですよ。

＜日本郵政、豪物流6200億円買収で「杜撰すぎる投資計画」発覚！無駄金使いが止まらない＞
https://diamond.jp/articles/-/276329

回答No.1

are_2023

国営にしても赤字は無くなりませんよ
国営にすれば赤字は税金で補填されます
民営で自己努力してもらう方が良い