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郵便局の次に民営化するものは
国鉄、電話、郵便と国営から民営化してきましたが、 次に民営化されるものは何だと思いますか？ 可能性のあるものを教えて下さい。
- daaaago
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こんにちは。 ・民営でないものをごく大雑把に言いますと，いわゆる三権分立の「司法」「立法」「行政」に分けることが出来ると思います。 ・国会は「立法」つまり，法律を作る機関ですからこれを民営化するのは現実的ではないですし(民間の会社が法律を作るわけですから)，「司法」も民営化されると困りますよね。極論を書きますと，「株式会社最高裁判所」などが出来るわけですから。 ・ということは「行政」で，民間でもできることが対象になりますね。 ---------------- ・まず考えられるのは，公営のサービス部門ですね。 つまり，直接サービスを提供する部門など，政策の立案などにかかわらないところです。 それが国鉄であり専売公社であり郵政であり，今後考えられるものとしては，No.2さんの掲げておられる，病院，職安，造幣局，あとは，NHK(国営もどきですが)，今問題となっている社会保険庁などですね。 ・個人的には，NHKと社会保険庁は，民営化しないとどうしようもないと思います(苦笑)。 ・もっと大事なのは，国の外郭団体の解体ですね。 外郭団体はの業務は，大半が国の業務の下請けです。つまり，やろうとおもえば民間でもできるはずの業務をしている訳ですから(どうしても出来ないことは，そもそも下請けに出さないはずです)，民間に下請けに出して競争させたほうが，安くて質が高い成果が得られる可能性が高くなります。 何しろ，外郭団体は，下請けしてもらった仕事の大半を，民間に下請けに出しているんですから。 --------------- ◇私の結論 ・いーーーっぱいある，国や地方の外郭団体のそれぞれの必要性を精査して，いらないものをどんどん解体(民営化じゃなくて解散です)すれば，相当の予算の削減ができます。
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- talkie（@utilityofa）
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刑務所は、公設民営化が進んでいますよね。 アメリカでやっているというような、完全な「民営刑務所」ではないようですが、「民間でできることは民間に」ということで、権力性・専門性の高い仕事のほかは、民間の参入を進めているようです。 従業員の定住や消費物資の購入などで、刑務所が地域経済に波及させる効果は小さくないと聞きます。 民間の積極的な参入で、そういう効果を大きくすることは、「迷惑施設」の典型とされる刑務所の立地促進にも、好影響があるのかもしれませんね。商売として成り立つようになれば「刑務所ビジネス」に参加する民間業者＝刑務所自体の数も増えることでしょう。 「塀の中」は、定員オーバーで、過密状態と聞きますから…（笑）。
ＮＨＫ一連の不祥事からインサイダーも具体的な回答も出ていません。 大阪府知事との確執もその後のコメントもないし、高い受信料を支払う視聴者の立場など一切お構いなしで隠蔽工作と内情を憶測へと気が行きます。 身内に甘い、視聴者の厳しいＮＨＫを解体して欲しい。
- mon-nashi
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まず民営化と民間委託は分けて考える必要があります。 民間委託は極端な話どんなものでもできます。適している適していないはありますが、やることは可能です。 しかし、民営化となると収益事業でなければならないわけです。 そうなると病院、学校、造幣局ぐらいしか私には思いつきません。 職安を民営化するとなると、何処から収入を得るのかが問題になるので、委託ではなく民営化は難しいと思います。 民営化＝利用料の支払い がどうしても必要となりますので、あまり進めるのはいかがなものかなと思います。ＮＴＴやＪＲやＪＰはもともと収益事業をしているところなので、あまり問題にはならなかったと思いますが、それ以外となると どうなんでしょう。
- debukuro
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国会や自衛隊を民営化すればいい 国や地方の行政も民営化すればいい そうすれば経費を削減して国民に奉仕出来ると思う 税金をなくしてすべての住民福祉を有料にする そうすれば住民も無茶な要求もしなくなるし職員も経費節減に努力する よりよいサービスをしなければ収入がなくて給料がもらえなくなるのだから夕張のようなことも起こらなくなる
- arias14
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会社として設立されるわけでは無いですが、 国の行っている統計調査業務については民営化されることと思います。 各省庁は統計調査主管部門を用意し、毎年調査や周期調査等実に多くの調査をしております。 こういった調査は民間でも可能なわけで、今後は民間業務となることが予想されます。
