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自民党の支持率低下→もう持たない の意味
キックバック問題、政治資金規正法違反の件で、自民党の支持率が20％前後まで低下してきていますが、報道では、これ以上低下すると今年一杯「もう持たない」「政権が吹っ飛ぶ」と表現されています。 そこで質問ですが、岸田さんの任期は来年の9月だと理解しています。 そうであれば、例えば支持率が10％になったところで、あるいは、公民権停止処分を受ける議員が5人、10人出たところで、解散も総辞職もしなければ、「政権がもたない？」という表現はあたらないと思うのですが、いかがでしょうか？ 法律上、支持率が何パーセント以下になれば、あるいは、閣僚や現職議員が何人起訴されたら（公民権停止になったら）総辞職や解散をしなければいけないというルールがあるとは思えないのですが、どういう背景や根拠から「もう持たない」という表現になるのか、「もう持たない」というのはどういう意味か、（又は、「もう持たない」という表現は、予算委員会などでその質問ばかりになるので、運営がむずかしくなる、障害が多くなる、という程度の意味で使われているのか） ご存知でしたらコメントください。よろしくおねがいします。
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基本的に、内閣総理大臣が衆議院議員の任期を満了して退任することはないと思って下さい。 戦後、衆議院議員総選挙は26回ありましたが、そのうち任期満了による総選挙は1976年（三木武夫内閣）の1度だけです。 ちなみに、当時は田中角栄前首相がロッキード疑惑で退陣した後を受けた三木首相が疑惑を積極的に追及する姿勢を見せたところ、田中派をはじめ自民党の大多数から反発をかい、解散の機会がないまま人気満了、総選挙に突入し、自民党内も三木派vsその他の分裂選挙になり自民党は公認候補のみでの過半数を割り込む結果となりました。 つまり、現首相や与党は支持率が高い状態で解散のカードを切り選挙で勝つことが政権を維持する道なのです。 一般に内閣支持率というものは人の寿命と同じく徐々にすり減っていくもので、（例外はありますが）同じ内閣のうちに回復することはあまりありません。 ですから内閣支持率は目安に過ぎないというのはその通りですが、落ち始めると与党内からも「総選挙戦えなくなる前に早よ辞めろ」という声が上がるし、もちろん野党は与党のエラーや内輪もめは大歓迎だから、国会内で首相の思う通りに議事が運ばなくなり、最終的には予算を審議してもらうのと引き換えに内閣改造もしくは解散総選挙ということになります。（もうその段階まで来ると与党は総選挙でだいぶ逆風ですが）
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- 薫子（@kao-ruko）
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基本的にあなたのご推測の通りです。 表向きは・・・。 しかし、あまり支持率が下がると、 今後の自民党の支持率が回復しないとか下がりっぱなしになるとか 野党に政権を取られるとかいろいろ支障があるので、 周りから「岸田おろし」のプレッシャーがかかってくるようになり、 結局辞めざるを得なくなったりします。
お礼
ありがとうございます。周りから岸田おろしのプレッシャーがかかっても、本人が9月までやる、と頑固に粘ったら、誰も強制的に止めさせることはできない、9月まで総理の座に留まる、という理屈はあっておりますでしょうか。
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2711/13692)
仮に公民権停止処分を受ける議員（彼らは刑事事件の犯罪者です）が5人、10人出たら、内閣が組めなくなり、オワコンです。わけの分からん経験不足の下っ端の議員では大臣は務まりませんから。
お礼
ありがとうございました。
- BUN910
- ベストアンサー率32% (1041/3170)
今回は内閣支持率が下がり、不支持率が上がっています。 このまま解散総選挙となれば、自民党議員から落選者がおおくでてしまい、議員数を減らす形となる。 ならば、首相の首を付け替えて(首相が変わると支持率がぐんと上がる)そのまま解散総選挙に向かおうという動きで自民党内から岸田降しが出てくるわけです。 しかしながら今回は、パーティー券問題で最大派閥で次期総裁候補の安倍派の重鎮はみんなやり玉に挙がっていて首の付け替えが出来なさそう、他の派閥も問題として取りざたされているから首を変えただけでは内閣支持率は今までのようには上がらないでしょう。 そうすると解散総選挙に打って出られないから、そのまま任期満了までいって選挙で自民党が大敗を喫す。 ただ、今の野党も弱小ですからそこまでの大敗には至らないと思いますが・・・選挙はやってみなければ判らないので、多くの議員は無職になりたくないから出来るだけ延命に舵を切るのではないかと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。やはり、支持率がいくら下がっても、岸田さんが来年の9月までねばるぞ、と決めれば、それは可能だ→つまり、今後支持率が更に下がったところで物理的に、即「もう持たない」「政権崩壊」となるわけではないのですね。
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2125/7983)
マスコミは大げさな事を言いたがるものです。政策を変えるだけで支持率が急上昇した政権もありますし、一概に言えないでしょうね。岸田政権は腐った派閥を切り捨てて生き残りを謀っているようですが、うまく行きますかね。 これ以上、支持率が落ちると、岸田総理が辞職して、新総理が後を引き継ぐ事になり、その時に支持率が急上昇するでしょうが、それで続けられるかとなると難しいでしょうね。経済成長しない限り、未来は無いでしょう。 とにかく、３０年以上も経済成長が止まって、元総理銃殺事件、現総理爆殺未遂事件まで起こり、クーデターか、革命かという状況まで追い詰められている日本ですから、経済成長を実現して、健全な経済に戻さないと未来に期待出来ないでしょうね。
お礼
ご回答ありがとうございました。
お礼