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自民党は選挙で勝てるのですか
酒税での増税、外交能力の欠如などで岸田政権の支持率が低下する一方です。11月に解散総選挙が噂されていますが、自民党と公明党は議席を大きく落とすといわれています。そこで２点質問です。 ①本当に大きく議席を減らすのでしょうか ②与野党逆転は有り得ますか
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３０年以上も経済成長出来ない状況が続き、経済政策は失策ばかりで、賃金凍結、マイナス金利、インフレ物価高で国民の貧困化が進んでいる状況のままでは、どんな政権でも大敗するはずですし、今頃は暴動や反政府運動が荒れ狂っていなければならないはずなのですが、何も起こらないのが日本の七不思議です。 テロリストからパイプ爆弾を投げ付けられるような総理大臣が選挙で勝てるとは思えないですけどね。 今の日本に必要なのは、賃金の引き上げと経済成長、高金利政策、公共事業、地価高騰などの田中経済理論でしょうね。 議席の変動や与野党逆転はマスコミの扇動かもしれませんから、信用出来ませんが、田中角栄のような政治家を国民が求めているのは間違いないと思います。
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- yamadatarou3
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おっしゃる通り、国民を欺くことを公然と行う日本の政治状況は、よろしくないことを日本国民全員が把握しないといけません 例えば、「■中国のEV車に補助金を与える、このようなことはアメリカでもヨーロッパでも行ってなくて、日本の政治家が中国企業からお金を貰い日本国民からの税金を中国に出して損をさせ日本の政治をしない典型的な例です」■これは大問題なのです、かなり話題の問題内容で、述べている方も多く、日本国民を欺くことをここまでしだしたかと国民全員把握する必要があります。 例えば温暖化は二酸化炭素が原因で中国が最も原因です ご存じ、既に、中国の黄河は２０年前から水が流れてないのです。日本が年間降水量が1668mmに対して、中国は645mmしかないのも原因です 中国はそれでも最も二酸化炭素の出る石炭火力発電で世界の半分以上の石炭を燃やし、製品を作ることを行います 日本のある政党主催の、アマゾンに木が全くなくなる放送を見たと思います。しかし、日本のどこを見ても木が間違いなく一本もなくなっておりません。逆に毎年増えてますので調べて見てください。内容も論文と異なり、つまり、あり得ない放送を流して、日本企業だけをつついて中国からお金を貰う、これにある政党は成功しているのです では、どう、おかしいのか。アマゾンは木が全くなく、日本は凄い気温上昇、これは明らかに専門家も間違えと言います。スーパーコンピューターの結果もそう全くなりません また、後ほど説明する世界図では、アマゾンは干ばつのリスクもない図もあります、つまり、ペテンのような政党を、皆さん、国民全員把握することは、必要です それでは、何が正解か、古代から、大陸が熱くなることは分かってるので、今も中国北京は5月でもいつも38℃越え https://paleontology.sakura.ne.jp/w-sanjyou.html 中国など大陸内部が住めなくなるのと同じ状況の、古代の大陸↑実際にそのようなことが古代起きている実証↑広大な大陸には主に砂漠が広がっていた。森林も存在はしたが、造山運動や気候帯の影響で雨や地下水に恵まれる限られた地域のみであった 暑いのはインド(は小麦も取れなくなってきてる)や中国へ2030年ころから問題がじわじわ、じわじわ広がる、つまり日本までは届かなくて、つまり、日本は住めても、最も権威の高いnature論文で予告されてる内容、中国などが住めなくなり、そこで温暖化は終了するということです。これは何ppmだと日本は1.5℃上がり、中国は大干ばつの上5℃以上上がるとか、既に完全に解ってることで、中国がまず至急命がけで進めないといけないのです つまり、北京や中国は砂漠化の途中でどんどん上がるのです。日本はスーパーコンピューターの結果通り太平洋に囲まれてるから気温が上がりません。ただし、太陽光線は世界均一に強まるので、日本も夏に家畜が死んだりする被害が増大し気を付けないといけなくなります https://www.nli-research.co.jp/files/topics/73883_ext_15_13.jpg?v=1676271153 ↑つまり、干ばつひとつとっても中国の方が、干ばつのリスクが高い解析など、上記を簡単に説明すると、中国で作物がなくなる。日本が年間降水量が1668mmに対して、中国はたった645mmしかなく、中国こそが今至急に命がけで世界でも至急に温暖化防止しないといけないのです つまり温暖化対策をしない国のため日本が温暖化対策をするというおかしな話で、政治家は中国から金を貰う仕組みです 政治家は屋根に黒い太陽光パネルと言いますが間違いなく気温は全く0.1℃も下がらない所か最も黒色により100%間違いなく街と家の温度は上がるから政治家と経済産業は直ぐに即日全員追放しないといけません。国民の93%はパネルに反対でも、何としても、自分だけは中国から金を貰おうとする今の政治家の姿を国民全員見てください 中国だけで世界の半分以上の石炭を燃やし、ずっと増えることは解っております 日本が石炭を燃やすのを46とすると中国は1000以上、二桁以上違い、途方もない量で、どんどん増えてます。世界の力で中国を至急明日にでも1000→0にすることが唯一の温暖化対策です。 よって、本当に温暖化を止めたいなら、至急正しい世界会議を行い、世界のどの国にも、炭素税の関税をかけるなら、100円の商品に対して、日本商品は46円（つまり100円の商品が、146円の商品となる）、中国商品は1056円の税をかける（つまり、中国商品は100円の商品が1156円の商品となる）しか帳尻が合わないことを政治家も世界に主張しないといけません。世界関税ですから世界中が中国抜きで決めれば良いのです。まさに怠慢の極地の日本の政治家たちです 中国インドは石炭を燃やし続けると言い、インドは小麦大不作があり小麦も何も全く取れなくなる 皆さんも理解の通り例えば中国の政治家は数少ない成功者は政治家としてお金を得れますので北へ逃げることも考えます。(成功しない者は家族ごと刑務所行きとなります。主席もどうなるか解りません)。中国の裁判官も他国に公平な判決をしたらその裁判官は刑務所行きとなります。つまり、日本の政治家としては、中国に毎日、大説教をするだけの方を、全員選ぶしか方法はないわけです。例えば、モンゴルは中国の温暖化行為を実際批判している、それを、毎日中国に申すこと、といったことです 政治家が温暖化対策といって企業に要望を出し、同じ要望を中国企業にはその政治家は何一つたりとて言ってなく中国企業は好き放題やりたい放題です。そんな政治がどこにあるのでしょうか。中国からお金を貰う政治家は言いました「日本人は抵抗勢力だ」。このような政治家の超怠慢かつ日本にだけ大迷惑行為は許される行為でしょうか 中国は好き放題というのは、例えば電気自動車は中国で走らせると、ガソリン車より二酸化炭素を出します、それは、中国は石炭発電での電気で走らせるからそうなり、それは自国の石炭を燃やせば石油を買わなくてよいということで、かえって温暖化しようと国が儲かればそれでよく、これでは本末転倒です。日本でも例えば北海道産の石炭の発電で電気自動車を走らせれば二酸化炭素は出そうが電気自動車の開発はできるということをしていることと同じで、それを本当に地球に悪いことをするのが中国なのです。そもそも温暖化の主原因は中国の上に、このようなかえって温暖化する国の電気自動車は世界的に反対する環境団体の活動は必要です。これは日本の中古車を回数少なく使うやPHV方が、はるかに中国の電気自動車を使うよりましである、このような中国の弊害しかない実際の正確なデータからも述べております また、EV車など使えるわけありません、充電スポットに４人客がいたら、２時間３０分以上待ちです、そんな文明に逆行した商品がどこにあるでしょうか、 例えば、ブラジルでは日本も開発参加しているエタノール車で、ＥＶ車など使いません、エタノール車ならすぐ燃料補給でき快適に走ります 例えば、中国の太陽光パネル企業から献金されると、当然、原子力発電を全て廃止し全て太陽光にすべきとおかしなことを言うでしょう、実際そのような議員がいるのが解りますし、直ぐに至急選挙ですべて落とさないといけないのです。政治家は直接献金ではロッキード事件のように捕まりますので、間接献金を狙いますから、国民全員で至急に気づかないといけません。電気自動車も、それと同じやり方です。日本の電池の電気自動車に補助金とも言わないのは、作戦が見え見えです 国会決議はボタンで投票してるので、ホームページ公開したコンビニ投票による国民一億人投票結果(一億人データ公開なので不正は出来ない、匿名は可能)つまり直接民主制〇×で法律全て可否を決めることに変えればよく 一般の日本人全員「中国が石炭をより燃やすならそれを止めてから日本は対策をするべきだ、政治家は不要だ」 政治家「日本国民の税金を使って中国製品１台につき８０万円といった補助金を出し、中国から金を政治家だけ貰う」 このように対立してることで政治家を追い払うことです 法律を守らないことに、トランプさん一人だけで立ち向かいましたが、すっかりアメリカも日本も全員正常政治家ではありません。トランプさん一人だけで立ち向かい、中国から金を貰う政治家全員から嫌がらせを受けてました アメリカのトランプさんの側近者で、中国の著作権等違法行為などについて述べていた方に対して、中国政府正式コメントは「あの豚めが」というコメントで、これは北朝鮮と同じコメントレベルです。 中国の上海の繁華街の外には、日本ブランド商品に限らず世界のブランド商品のそっくりの著作権違反の商品が沢山大量に積まれていることはご存知の通りです。これは製造工場に偽物を作るラインが一つ用意され作るのです。他国だと逮捕される行為(例えば窃盗犯)を行う国の方が、犯罪行為を行うと金が入るのかと中国国内皆必死で最もどんどんお金が入り連日連夜押すな押すなの大賑わいの大盛況、これらの金が間接的に日本の政治家だけに入る仕組み、どのようにするかが最優先最大の問題です。このようなことを現在も何十年も行いこれを世界最大の問題と言わない日本の政治家参議院300人衆議院500人は至急全員代えないといけないのです
お礼
長文でのご回答有り難うございます。闇は深いのですね。
- 薫子（@kao-ruko）
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①減らしません。 業界の組織票がありますから。 （浮動票は減るかもしれませんが） ②逆転しません。 野党はもっとひどい（売国奴）ですから。
お礼
ご回答有り難うございます。野党が売国奴とは少し手厳しいですね。
- sebsereb
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任期４年のうち２年で解散ってのは圧勝できそうな場合だと思います。 立憲の支持率３％とすると、自民党は３０％近い支持率です。 通常の考えでは、自民党の圧勝だと思います。 手当も読めない立憲へ投票する人はかなり少数派です。 ①②自民党が最低でも２６０議席くらいは取るのでは。 使わなくても良い解散権をすぐ行使するのであれば現状より良くなる場合だと思います。
お礼
ご回答有り難うございます。今回も自民圧勝とみているのですね。私は普段は消極的選択から自民に入れているのですが、今回は維新に入れようと思います。
お礼