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衆議院解散の条件
私はすぐにでも解散してほしいと思っている者ですが、 支持率が低下している民主党が解散すれば、当然以前よりも当選者が少なくなりますよね。 ですから解散したくないだろう、と思うのですが、 解散しなくてはならない絶対的な条件はあるのでしょうか。 たとえ支持率が１％になり、風当たりが強くなったとしても、解散しないで粘っていることも可能でしょうか。 よろしくお願いいたします。
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可能ですね… 衆議院の解散は、『内閣の助言と承認』を得て天皇が行ないますが、内閣の閣僚は総理大臣に任免権がありますので、終局的には総理大臣の一存で行なえるようになっています。 この総理大臣が解散を決意して実行すれば衆議院の解散となりますが、それを総理が行なわない場合、解散はありません。 もし解散しなければならない絶対条件があるとしたら、内閣不信任案が衆議院で可決され、総理が総辞職を拒んだ場合、総理が衆議院の解散をして反撃を行なう事となります。 これが唯一の正式な解散への強制力モドキに相当するのでしょうか。 勿論、総選挙後に行なわれる国会で、新規の総理大臣の指名をやり直しますから、どっちにしても総理大臣は職を解かれるわけですが。 その他、衆院解散とナニカを取引して談合解散したりもしますし、政権運営が不可能になってしまい政権放り投げ解散もありますし。 しかし、何が何でも絶対解散しないと総理大臣が断言しきって、本当に絶対解散しなければ、絶対解散になりません。 これは総理大臣の解散権の放棄宣言に値する訳ですが、菅はこれをやってしまいました。 であるから総理大臣の権力の源の片翼が削がれてしまい、あんなザマになってるのですね。 (ちなみに総理大臣の権力の源は、衆議院の解散権と、閣僚その他の任免権です)
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- ksm8791
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質問者とは反対の考えを持っています。 現時点での解散には反対です。確かに民主党政権に期待していた『労働者派遣法改正案』や国連人権委員会から再三指摘されている警察・検察の取調べの問題に対する『可視化法案』について全然進んでないのは気になりますね。 解散するにしても、これらの法案は必ず通してからにして欲しいですね。 多くの市民もそれを望んでいるのではないでしょうか。 取調べの全面可視化に対して、警察・検察側は引き換えに違法な「おとり捜査」や「司法取引」の合法化を要請しているようですが、これは非常に危険ですね。ウイキリークスじゃないけど、「おとり」として市民（友人、知人もありえる）を使い罠を仕掛ける。そして権力側にとって邪魔な人間を犯罪者として拘束する。このときの協力はもちろんその後の口封じや虚偽自白の強要には「司法取引」を用いるという流れです。このことで警察・検察はいままで以上に不正の隠ぺいが行な得るようになります。権力側が何を想定しているのかを見きわめたうえで市民側はより一層の警戒が必要だと思われます。 自民党は警察・検察の都合ばかり優先し「部分可視化」 を進めようとしますが、こんな権力側の都合で編集可能な方法にしたのでは世の中がおかしくなってしまいます。 ＦＤ改竄事件で大阪地検特捜部の前副部長佐賀元明容疑者側が自分たちの取調べに対して取り調べ全過程の録音・録画を求めるという話が出ていました。自分達が取り調べられる側になったら「全面可視化」を要請するのですから、検察の取調べがいかに怪しいものかを物語っているといえます。 ですから仮に解散しても自民党政権に戻すというのでは本末転倒といったところでしょう。 一例を挙げると自民党への経団連（資本家階級）主要企業からの献金状況をみていただきたい。不況で派遣切りするくらいの状況でも自民党に一生懸命献金していますよね。 ★資料は下記よりご覧下さい。（どういう業界が献金しているかも注目下さい） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-01/2009100102_03_1.html 例えば、エコポイントなどで特定の業界に税金をつぎ込んで、政策的に優遇して経営を支えたりしますよね。しかし、そこまでしたんだからその分、雇用ノルマを与えて失業者を救済させるということまではやらないんですよね。 ☆そう考えると上の資料にある献金は「献金」という名を借りた『賄賂』なのかな？？と思えてきますよね。 自民党は一部の企業（資本家）にとって都合の良い政治をしてくれるでしょうが、労働者にとっては厳しい環境を推進してきました。困ったものです。 解散よりも上記の二つの法案も成立させることが大事だと思われます。ご参考まで・・。
お礼
ご回答ありがとうございました。 可視化法案、などについても知らないことが沢山ありました。ご説明のようにその法案と引き換えの案は怖そうですね。それに労働者派遣法改正案についても、労働者を雇う企業側が縛られることによって逆に雇われる方も、特に短期の仕事でも良いからと思っている人などはなかなか仕事にとありつけなくなる可能性が出てくるような気がします。その代わりまたまた社会保障費が増えるのでは・・と。 政治は経済界の圧力が常にあるのですね。というか経済界によって動かされている、と言ったほうが良いくらいかもしれませんね。 色々勉強になりました。ありがとうございました。
- kusirosi
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○解散しなくてはならない絶対的な条件はあるのでしょうか。 衆議院で内閣不信任案が可決、または信任案が、否決された ↓ 首相が「俺が辞めるなら、代議士も全員クビ！」と 天皇陛下に衆議院解散するよう助言してしまう＼(^^;)... ※この場合も、まー「じゃ、さよなら。後、相談して決めてね」と解散しないで 官邸から出ていく選択肢も、ありますが・・・・・ 任期満了総選挙（戦後は一度だけ）を除けは、 内閣（事実上は首相）が天皇に衆議院解散するよう助言しなければ、 解散はありえませんので、 絶対的条件は、ありえません
お礼
ご回答ありがとうございました。 首相が天皇に助言する、のですね。学校で習ったのかもしれませんが、知りませんでした。 野党はまだ内閣不信任案は提出してないですが、野党も選挙やりたくないのか政治空白を作りたくないのか・・。たとえそれが提出されて可決されたとしても、衆議院の解散に絶対的になる、というわけではな意のですね。 勉強になりました。ありがとうございました。
衆議院の解散権は「内閣総理大臣」にあります。解散の理由は色々です。目新しい所では、小泉総理が郵政改革を国民に問う、として「郵政解散」を行いました。内閣不信任案が可決されれば、解散か、内閣総辞職という2つの選択肢しかありません。過去の大平正芳、宮澤喜一内閣の時も一部自民党員の造反で、不信任案が可決された事がありましたが、両者が選んだ選択肢は「解散」でした。 解散のタイミング等は、総理が閣僚や党役員と話し合い、最も適切と思われる時期に決めるんです。自分の所属する党や連立を組んでいる党に少しでも有利になる様に解散に持っていくんです。今、岡田幹事長が盛んに小沢一郎氏を「政治倫理審査会」に引きずり出そうとしてますが、これも、民主党内へのカンフル剤であり、これを実現できるかどうかで、おそらく解散の時期は決まると思います。実現すれば、世論も少しは納得するであろうという事です。しかし先だっての何処だかの県議選は民主党の惨敗でしたよね？今、解散をすれば、間違いなく民主党は負けます。民主党もそれだけは避けたい筈ですから、小沢一郎呼び出しと同時に「管・仙石おろし」も着々と進められると思われます。 この様に解散は総理に権利があると言っても、結局は「党の戦略」にすぎません。国民不在の解散が当たり前の様になっている。一体、この国は将来どうなる事やら・・・。
お礼
いろいろ丁寧に説明していただき、ありがとうございます。 そうですね、今の状態ですと選挙になれば民主党は多分惨敗するでしょうから、どうにかして国民のご機嫌取りして、政権を維持しようと思っているのでしょうね。硫黄島の遺骨収集を見学に行ったのも、ネット上で「売国政権」などと言われてるので、その対応策じゃないかな、などと勘ぐってしまいます。 本当にこのところの日本ほど情けない国はないですね。希望は捨ててはいませんが・・。 ご親切にありがとうございました。
お礼
ご回答ありがとうございました。 大変勉強になりました。 ＞内閣不信任案が衆議院で可決され、総理が総辞職を拒んだ場合、総理が衆議院の解散をして反撃を行なう そういう考え方もあるのですね。でもそれはある程度気骨のある総理大臣がすることでは、と創造します。今の総理はその気骨もなし、勇気もなしで、私にはただ延命を図るのが唯一の存在意義みたいな感じで、・・・国民や野党のにらみに耐えられなくなって夜も眠れないどうしようもないような状態になるまで、解散はしないのかな、という気もします。 大事な法案を等差なくては、というのは民主党やマスコミの考えのようですが、どんどん日本に悪い法案を通すくらいなら、政治の空白期間ができてもその方がずっといい、と思ってしまいます。（自分の意見になってしまって恐縮です）。 ありがとうございました。