国家公務員の給与法って超法規的措置出来ないのですか?
国家公務員の給与法って超法規的措置出来ないのですか?
みんなの党が「増税する前に公務員の人件費を下げろ」とよく言ってますよね。
民主党も簡単に下げれるならすぐにしてると思うんですけど、給与法の壁が高すぎるのか官僚の抵抗が強すぎるのか、やる気が無いのか全く上手くいってませんよね。
で、最近千葉法務大臣が金賢姫を超法規で入国させましたが、このニュースを見て何となく給与法にも超法規的措置出来ないのかなと思いました。
デフレで税収が落ち込んでいて来年度の予算も大変ですし、出来る事なら人件費を抑えたい。
けど給与法の改正は時間がかかって来年度の予算審議には間に合いそうにないです。
じゃあ給与法改正は来年度の国会で議論して、来年度の予算審議までは超法規で人件費を下げればいいのでは...
もちろん日本は法治国家ですから、超法規を頻用しては法の意味がないわけですし、実際にするとも思いません。
ですが、「給与法に対して超法規的措置をとることは可能か不可能か」で言えばどちなのでしょうか?
また可能な場合、役職別の給与は内閣が決めるのでしょうか?
この辺りの事にあまり詳しくないので是非教えて下さい。