小泉政権が緊縮財政を急いだのはなぜ？

質問

2002年～の小泉首相就任当時、

「経済の安定成長を重視すべし。とりわけ金融の問題が深刻で、やみくもに緊縮財政をして経済を悪化させれば、実態経済が悪化して、 税収も減少するだけでなく、深刻な金融不安が生じる恐れが高い。そうなれば大型景気対策も必要になり、財政再建は実現しない。」

という意見も根強くあったそうですが、実際の小泉政権は緊縮財政をゴリ押しで進めた。

結局、小泉政権の評価が別れる最大のポイントの一つはここじゃないでしょうか？

言ってしまえば単純ですが、緊縮財政とか不良債権処理とかどれも必要だけども、やり方が性急すぎた。経済の安定成長の気配が見える前に緊縮財政に突っ走りすぎて、特に地方は公共事業の急減などでワリを食う人が急増した。そういう人たちが主にあの政権を批判していて、都市の大企業関係の人たちは色々合理化されて経済がスムーズに回るようになったので、あの政権を評価している…てことじゃないですかね？

しかし前述したように、もう少し財政政策もやりつつ経済回復の兆しが見えたところで改革を始めるといった穏健なやり方を選択していれば、小泉首相はもっと多くの国民から、偉大な宰相と評価されたんじゃないでしょうか？というかそこまで急いで緊縮財政に走ったのはなぜだったんですかね？

回答No.5

Nebu3

小泉氏は国民の支持を利用することは考えても
支持そのものを求めた訳ではありませんでした。

　つまり彼はやりたいことをやっただけでその間の
支持が得られるようにブレーンは策を練りました。
そんな風なブレーンの使い方をした首相は彼が初で
今は安倍総理がやっています。
(古くはヒトラーが演説の際のしぐさを研究させて
いました)

　小泉氏は何を考えていたのか？
彼自身の頭は単純です。郵政民営化が彼のライフワーク。
そして郵政が保有していた大量の小口保険金を米国の
保険会社に開放することを当時から指摘されてきたのに
強行したのは確信犯だったのかただのお馬鹿だったのか。

　彼の在任中にもうひとつやったのは破綻銀行救済で税金を投入したこと。
大銀行は救い中小は潰す政策でした。
要はバブル崩壊で大損をした企業を
税金(国民の負担)で立ち直らせる。
これを彼は自分への人気を力にして
一気にやりとげました。

　そして予算作成で彼は各省に一律
の減額を言い渡します。細部をみない
やり方は彼だからこそ実行できた。
その変わり、各省は削りやすい社会保障
など国民サービスを減額するわけで、
「国民の痛み」だけが強行されました。

※ さてなぜ彼は緊縮政策を急いだのか？
　彼は早くから自分の辞職時期を公表して
いました。多くの人やマスコミはその点で
権力にしがみつかない彼を評価しましたが
僕は違うと思っていました。彼は早くやめたい
理由があった。それは在任中に竹中氏と進めた
「新自由主義経済」政策＝規制緩和の反動が
来る前にさっさとやめて非難をあびないように
逃げたのだと思いました。その実、「経済格差」
の広がりと貧困層の拡大は社会に悪影響を生む。

　要は逃げ切るために緊縮策を短期強行しました。
際限もなく予算拡大を続けたのですから緊縮は
避けられないけれど、景気悪化にもかかわらず、
国民生活に関心をはらわない彼らしい強引さでした。

回答No.4

DCI4

2002年～の小泉首相就任当時・・・・・・・・・
小泉政権の評価が別れる最大のポイントの一つはここじゃないでしょうか？・・・・・・・・・・・・
小泉首相はもっと多くの国民から、偉大な宰相と評価されたんじゃないでしょうか？というかそこまで急いで緊縮財政に走ったのはなぜだったんですかね？

★回答

小泉政権の評価が別れる最大のポイントの一つはここじゃないでしょうか？・・・・・・・・・・・・

世間　マスコミの評価はいいかげんです。

小泉時代　金融政策の状況で説明できる
当時の政策の当事者が以前より　解説しているようですね

日本の不況の元凶　をよく見る必要がある

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★そのように言う理由　回答1

20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー
http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ

日本経済復活の会『増税をもくろむ財務省の真の意図(1)～(8)』高橋洋一
http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ

★そのように言う理由　回答2

ほんとの理由は　かたりたくないものである
立場が悪くなるからね　だれも責任とってねーし
昭和の好景気に　税金還付して
デフレ　2014年　消費税　相続税　証券税制　増税してる　馬鹿なのです

逆のことやると　得する人（一部の公務員など）が　おいしいからですよ
一般民間企業に負担がいってるだけ　長期なので気がつかないわけ
国全体で落っこちてるわけです　　　本来年金問題なんか生じない問題なのだ
先進国で唯一　日本国民の資産が長期で目減りしてるだけ
給料の原資が税金なら　　緊縮財政　消費税のがいいだろう
全体がどうなろうが　とりっぱぐれないし　景気で調整しないので　金とる仕事が楽だからである
運用益で国をよくするのはめんどくさいし　民間みたいにリスクとりたくない
民間なら　失敗した運用政策者はクビ成果主義だが
公務員はそうゆうのはきらいだ

日本の不況の元凶
ベストアンサー　を見る
http://okwave.jp/qa/q8536491.html

安部（担当大臣　稲田）が官邸主導の　公務員人事にすりゃ　変わるかもねー　・・・・期待うすかも？

財務省は経済成長が嫌い　～なぜ不景気なのに増税に固執するのか
http://shuchi.php.co.jp/article/575

【特別対談】若田部昌澄ｖs高橋洋一
http://diamond.jp/articles/-/14432

回答No.3

dai0029390

2004年に方向転換しています。

小泉総理は総理就任から公約として「国債発行額を年30兆円以内に抑える」と緊縮財政路線で突っ走ってました。が、2003年になると景気はガタガタで税収が10兆円以上も落ち込んでどうしようもない状態になり、株価は7000円代にまで突入しました。
2004年になると小泉総理は方向転換をし、あの「公約を守らなくても大したことではない」発言になります。国債発行上限枠を破ったことを国会で問われ「公約通りにやっていないと言われればそうかもしれないが、総理大臣としてもっと大きなことを考えなければならない、大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守らなかったというのは大したことではない」と発言し、国債をバンバン発行するに至ります。

その後、株価も上昇しなんとか小泉総理就任当時の株価までは回復はするも、結局はマッチポンプでしかなく、失敗の穴埋めにしかならなかったという事態。

そもそもが誤った前提に立って政策を行ったものだから経済政策は全くと言っていいほど上手く行かなかったというのが実態。もし仮に小泉内閣が掲げた経済政策が正しかったとしたなら、小泉内閣の経済政策の理論的後ろ盾となり、体現として生まれたような振興銀行も、新銀行東京も、これら銀行があっという間に破綻へと至ることもなかったでしょう。

小泉内閣で唯一真っ当であった経済政策がひとつあります。それは観光政策です。それが唯一の正しい政策ぐらいで、それ以外はインフレ抑制のための経済対策ばかりで、資産デフレをより悪い方向へと導くような経済政策ばかりが改革と称して推進され続けました。

小泉政権はワンフレーズや精神論だよりなところがアチラコチラに見受けられ、結局、行き着いた先が「生贄差し出せば雨が降ってみんなが幸せになる」に限りなく近い政策で突き進んだというのが実態でした。

回答No.2

at9_am

小泉政権下で緊縮財政なんてほとんど行っていませんよ？
一般会計の歳出を見ると、01年～06年の一般会計の歳出額は80兆円～85兆円の枠内で横ばいです。
その直前に97年の金融危機の影響で増額をした年度がありますが、それでも90兆円以下です。

小泉政権下で行われたのは、社会保障費の伸びの抑制であり、削減自体は行われていません。
しかしながら、伸びを抑制したとしてもやはり毎年1兆円規模で増えており、この時期にはこれが他の予算を圧迫し始めています。

> 財政政策もやりつつ経済回復の兆しが見えたところで改革を始めるといった穏健なやり方を選択していれば

景気自体は小泉政権後、安倍・福田内閣当時も拡大しています。麻生政権発足直後におこったリーマンショックで、この拡大は終わりました。

お礼

一般会計の細かい内訳までは分かりませんが、一般的には緊縮財政を進めたと受け取られているでしょう？三位一体の改革といって地方に権限を譲るという名目で地方交付税は大幅に減らしていると思いますし、公共事業も大幅削減していますよね？

小泉さんが不良債権を強力に推し進めたこと、また郵政の民営化も意味があったとは思いますが、小泉さんの政権運営と景気拡大を結びつけて論じるのは無理があるでしょう。よく言われるように、あのころはアメリカもＩＴバブルは崩壊したものの住宅バブルを盛んにあおっている時期でありアメリカが盛んに消費してくれていた。また中国特需と言われるほど中国の成長も順調で、輸出主体の日本の大企業は大口のお客さんがグローバルに存在してくれている状態だったわけじゃないですか？だから輸出が順調に拡大していざなみ景気と言われた、しかし日本全体からすると一部の大企業の減少だったので多くの国民は景気回復の実感が無いと言われたわけですよね？

そのへんはチグハグじゃないかな、と思いましたが…

回答No.1

ga111

想像に過ぎませんが、

安倍政権が消費税アップを急いだのはなぜ？

と同様に、メジャーには財務省の圧力が考えられます。とにかく、日本の政治家は５流といわれ、１流と言われる経済の足を引っ張ってきました。

また、政府の金融緩和についても不十分で、経済への悪影響が大きかったといわれています。アメリカから、アドバイスを受けている始末です。

＞2003年には「日本の金融政策に関する若干の考察」という表題で講演し、2001年3月からの日銀の量的金融緩和政策は中途半端であり、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続け、さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えた[6]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%AD