労働に関する法律

1年10カ月前に会社で中指、薬指を粉砕骨折しました。会社からは労災にするなと言われ、国保を使いました。そして、固定器具を使用したので保険の共済申請もしました。ちなみに会社は休んでいません。 ですが、会社で怪我をしているのに国保を使うのは完全に間違っているので、国保に伝えて返金をして労災にしてもらいました。 この場合、固定器具を使って共済から出たお金はどうなるのでしょうか？ 労災なのに労災ではないので嘘の申告となり共済にお金を返さないといけないのでしょうか？

今月から　65歳以上の 働いている人からも 1千分の3の雇用保険を徴収するそうですが 年金をもらっている人は 会社を辞めて 雇用保険をもらう事が 出来ません なんか　不合理だと思います　本当に徴収するのですか？

特定労働派遣について詳しい方、教えていただけますでしょうか。

在宅勤務でZoomで話している時に 動画をオンを強制するのはパワハラにあたりますか？

3月末日退社有給消化中に入籍し、引っ越し旦那の扶養に入りましたが、失業保険は貰えるもでしょうか？ 因みに旦那と同じ会社に務めていて旦那さんが会社に手続きはしましたが、私からは何も報告していませんでした。 退職金の手続きの書類が来た際に結婚して苗字住所変わった事を伝えた所変わった苗字住所で記入してくださいと言われました。 3月分の給料は口座の名前だけ変えないでいて欲しいと言われそれはまだ変えていません。 こう言った場合失業手当は貰えないのでしょうか？

めでたく内定を受けた会社があったのですが、数日前に入社前の打ち合わせに行ってきました。 そこで掲示された条件が基本給４万、付加給１４万と記載がありました。 ハローワークにも求人を出していて、そこでの求人には基本給１６～２２万と記載がありました。（僕が応募した媒体では月給１７万～２２万との記載だけでした。） これは労働条件が違うとして、条件をのまないということもできるでしょうか？また、サインをしたとしても取り消しを訴えることは可能になるのでしょうか？

私はある企業と業務委託契約をし、大手企業へ出向しています。 先日コロナにより出向先の命令の元、自宅待機となりました。 現在、営業にその旨を伝えて自宅待機していますが、契約的には 自宅待機でもそのまま契約書に変更はないものでしょうか。 金銭的に影響があるのは困るので営業に聞いてますが、確認しますと 返事をもらいまだ返事がないため不安に思っています。 （個人的には、自宅待機という業務命令だと認識をしているつもりです）

秘書から倉庫業務への転換について。 報復人事に悩んでいます。 私はとあるワンマンの雇われ社長が経営者の中小企業に秘書として雇われた会社員です 。当初は秘書業の他に総務、人事採用、労務関係なども担当しておりました。 新型コロナ感染拡大の影響でもあり、感染リスクの高い家族と同居しているので、東京から来た幹部のランチミーティングへの参加を当面見送りたいと打診したところ差別だと激怒されました。また、私の性格上会社経営の中核や管理関係には接触しない方が良い、業務の大幅な変更をすると言われました。 ＊このランチミーティングでは毎回書記として参加していました 数日後社内通達を受けた内容には緊急事態宣言対応を受け、取締役また幹部ヘルプ業務が減少するため、庶務ならびに倉庫整理業務をメインとするとありました。それとともに人事採用業務を別の者に集約すると…。 この場合不当な人事は認められますか？ 転換を拒否することはできますでしょうか？ また労働局への通報など対処法はありますでしょうか？ ちなみに ・雇用契約上の職務内容は秘書 ・求人募集の内容も秘書、また面接時に労務関係を 任せたいと打診をうけ半年従事していますが数ヶ月前に規定の改定を打診した際に、労務を外されています。その際、たてつく社員は辞めさせる、お前も同じような相談を次したら倉庫に下ろすと言われていました。 ・幹部は冗談かとは思いますが、自分がコロナうつってるとした上で感染を広げるような動作をした経緯があります ・今回一連の騒動を鑑みて他の社員に対し不安を煽る行動をする可能性があると言われ、部を跨ぐ調整を必要とする業務から全て外されました。 ・幹部は明確に配置転換とは言わず、業務内容の変更と言っています ・今回の相談～通達までのやりとりについては全て メール画面を写真に留めています ・社内では過去半年間にも不当解雇だと思われる動きがありました

時間外労働　月45時間の上限について https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf を見ると上限が月45時間とあります。 ちょうど45時間の場合は この決まりのうちに入っていることになりますか？ よろしくお願いします。

会社から健康診断に行く日程を決めてほしいと言われたのですが、健康診断って50人以上ぐらいの人がわっと集まるので、今のコロナウィルスなどを考慮すると行くのが怖いのですが、どうしても行ってくれと言われました。こういう強制って法律的にどうなんでしょう？社員が健康診断に行かなかったら、雇用主は何か言われるのですか？

起業が従業員の副業を禁止する理由を調べてみたのですが、 守秘義務違反などの情報の流出リスクの他、本業業務にその社員の身が入らなく なることを留意していることだと思ったのですが、 調べてみると、法律的に、法定労働時間をオーバーしてしまうということと それに伴う、割増賃金を払わなければならないという理由。 上記をしっかり守るためには副業をしている社員の労務管理をしなければならないのでその負担が面倒な為、 というのが理由かと思いました。 死ぬほど働きたい、２４時間働けますか、リゲイン！！みたいな働き方をしたければ 個人事業主として請負契約で自分の裁量で働くなどするしかないのでしょうか？ 会社に勤めるという雇用契約を結んだ働き方でなく、自分で働きたいだけ働くんだということもできるのでしょうか？ 寝ないで、執筆活動をするとか寝ないで曲作りに没頭するとかそういうのは 法律では縛られていないという解釈なのでしょうか？ 世の中の大多数の人は企業に属し働いているし、個人請負、業務委託という形で 仕事を受注している場合で一見、個人の裁量でいくらでも無理が出来るように見えてもアルバイトや雇用関係があるような形で業務委託を受けている場合は 労働基準法の労働者として扱われることから 倒れるまで働くというのは日本では違法、本来はできない働き方と考えていいのでしょうか？ やっている人はイレギュラーな事をしているということでしょうか？ アドバイスよろしくお願いします。 (・´з`・) 法定労働時間の原則 労働基準法第32条で1日8時間、1週間40時間と決まっている この時間を超えたから即違反、違法というわけではない。 労働基準法では、法定労働時間を超えた場合は、 「法定時間外労働」といって、いわゆる残業扱いになる。 この法定時間外労働にも上限があり、 「原則として1ヶ月45時間、1年360時間を超えないものとしなければならない」とされている 労働時間についてはこれらを満たしていない場合に違法となる。 法定労働時間を超えた場合は賃金が割増になる 時間外労働の際には、雇い主は通常の賃金の25%以上の 割増賃金を支払うことを義務付けられている。 例えば通常のバイト代が1時間1,000円なら、 時間外労働の場合は1時間1,250円以上をもらえる 午後10時以降、翌朝午前5時までの間に働く「深夜業」は通常の25%以上、 法で定められた休日に働く「休日労働」でも通常の35%以上と、 それぞれ割増賃金が発生する。 もし時間外労働が「深夜業」の時間帯になった場合は、25%プラス25%、 つまり50%の割増賃金がもらえるという計算になる 複数のバイトを掛け持ちしていた場合。 掛け持ちをしていたとしても、法定労働時間は変わらない。 1日8時間、週40時間という決まりがある。 もしコンビニA店と飲食店B店で働いていた場合、 合計週40時間までとなる。時間外労働になりやすいため、掛け持ちをしていることや、 働く時間については勤務先にきちんと報告しておくことが重要。 労基法第38条１項、 「労働時間は、事業場を異にする場合においても、 労働時間に関する規定の適用については通算する。」と定めている。 ここでいう「事業場を異にする場合」というのは、 労働者が1日のうち、例えばＡ事業場で労働した後にＢ事業場で 労働することをいいますが、事業主を異にする事業場において労働する場合も含まれる、 と解されています。（昭23.5.14基発第769号） つまりＡ社とＢ社で就労する労働者の場合は、 両方の会社で就労する時間を合わせて、1日の法定労働時間は8時間とされることになります。 したがって、8時間を超える部分については、労基法第37条で定める割増賃金の支払義務が 生じることになる。 民事上（安全配慮義務違反）の損害賠償リスク 会社は、従業員が安全で健康に働くことができるようにしなければならない義務として、いわゆる「安全配慮義務」を負っています（労働契約法第５条）。 従業員が心身ともに健康に働くためには、長時間労働にならないように労働時間の管理が不可欠です。 副業のデメリット（労働者） ●労働時間が長くなり、ワークライフバランスを保つことが難しくなる ●本業に影響・支障が出る可能性がある ●1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合がある。 副業のデメリット（企業） ●労働者の総労働時間の把握や健康管理が難しくなる ●労働者の生産性が下がる可能性がある ●会社内の企業秘密が外部に漏洩する可能性がある ●競業避止義務違反の問題が生じる可能性がある。

体調不良で仕事を休みたい時、自力で代理の人を探さないといけないのでしょうか？ それはパート従業員の仕事なのでしょうか？ 24歳・主婦です。 自宅の近くのスーパーにパートで働いています。 子どもはまだいません。 昨日の夜から吐き気がしており、今日起きてみたら頭痛がひどくて起き上がれませんでした。 熱は今のところは大丈夫です。 ただ体調はかなり不良なので、今の時期的にも 無理して会社に来られる方が困る場合もあると思い 今朝の8:00 頃(お店は24時間営業です)に会社にお休みをさせていただきたいという旨の電話をかけました。 店長は朝7:30から出勤しているので店長が出ました。 そこで「今日、体調がだいぶひどいのですみませんがお休みさせていただきたいです…」 と言ったら店長に第一声に少し威圧的に 「代わりは？」と言われました。 私は「えっ、、、」となってしまい、 「代わりは誰も探してないの？」と当たり前かのように聞かれました。 今日同じくシフトに入っている人のLINEしか知らなかったので、 「○○さんと△△さんしか連絡先知らなくて…」 と言ったら 「あそう。じゃあ何とかします。」 そして「熱は？コロナだったら早く病院行きなよ。」 とだけ言われてたくさん私が謝って電話が終了しました。 電話が終わって色々とモヤモヤしたのですが 質問は冒頭にも記載しました通り 『体調不良で休みたい時に自力で代理の人を探さなければいけないのか？それはパート従業員の仕事なのか？』 です。それが社会の常識なのでしょうか。。 当たり前なのでしょうか。。 代わりを探すということは従業員とLINEや連絡先を交換しなくてはいけないことですよね？ (正直アイコンも好きなようにプライベートの写真にしているし、あまり教えたくないです) ちなみに学生の頃働いていたバイト先のスーパーでは そんなことは言われたことはありません。

就業規則が定める「休職できる最大限の期間」内に回復しない場合は、退職して療養を続けることになります。 と記載されてるのを見たのですが 会社の就業規則に 休職できる最大限の期間が 表示されてない 場合は どうなるのでしょうか？ 詳しいかた よろしくお願いします

現在、政府が電子マネーによる給与支払いが可能になるように法整備をしている段階ではございますが、現時点の法律で電子マネーで給与を支払うことは可能なのでしょうか？ アルバイトの給与を電子マネーで払えるのかをお聞きしたいです。 参考にした例 G証券会社：従業員の希望により、最大10万円分のビットコインとして給料を受け取ることが可能。 →証券口座での給与支払で天引き扱いにしている。 IT会社（L）：従業員の希望により、L○○EPayでの給与受け取りが可能。 →この例があったため、アルバイトの給与を電子マネーで支払うことができるのではないかという仮説を立てた。（あくまでも、労働協約を結んだ前提） 助太〇：業務委託の給与を電子マネーで受け取っている。 →契約形態が業務委託の場合は、報酬を電子マネーで受け取ることも可能と解釈。（？） 以上が参考にした例でございます。 法律関連に詳しい方がいましたら、解釈の方教えていただければ幸いです。 宜しくお願い致します。

東京ディズニーリゾートを運営しているオリエンタルランドの キャストに対する休業補償が酷いようです。 典型的なブラック企業の言い回しの夢を語り鼓舞はするが、保証の話はいっさい しないみたいな。 オリエンタルランドと団体交渉をしたりとかキャストが労働争議を起こしたりしたことっていままでないのでしょうか？ 待遇改善などの運動や交渉とかは行われていないのでしょうか？ (｀・ω・´) ディズニー休園延長、キャストは悲痛 「夢と希望のためだけに働いてるんじゃない」 休業補償はどうなる？ 2020/04/01 10:41 https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/business/bengoshi-topics-11005.html 新型コロナウイルスの影響で、臨時休園している東京ディズニリゾート。 運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は3月27日、 休園を4月20日以降まで再延長すると発表した。 今回の再延長決定で、多くのキャストは1カ月以上の自宅待機となるが、 現在の休業補償では「生活ができない」と引き上げを求める声が上がっている。

36協定のルールについて教えてください。 2019年の法改正で、下記のようになったと思いますが、認識はあっていますか？ ・時間外労働は、複数月(2か月～6か月)平均が80時間以内となった ・時間外労働は、単月の100時間以上も禁止 ・振替休日は、出勤したその週の中でないと取れなくなった ・45時間を超える時間外は、年6回まで可能で、これは変更なし

件名の内容について 会社が、感染拡大防止の観点から社員の行動を「禁止する」という文言を用いて制限することは許されますか。 具体的には、不要不急の外出、外食を禁止する、これに同意しない場合は業務に従事させない場合もあるといったものです。

工場勤務なのですが、次工程の取引先でコロナが出たようで来月から減産になります。具体的には部署内で１～２名余剰人員が出るようです。 会社側からの通達は、日替わりで週一日各自休んでもらっても構わないというものなのですが、休めという命令ではなく各自判断で休みたい人は休んでもいいというニュアンスです。 この場合休むと通常の会社都合の休みで6割保障になるのか、単なる欠勤扱いになるのかどちらになるのでしょうか？ 詳しい方よろしくお願いします。

雇用、労働問題について質問があります。よろしくお願いいたします。 非正規で突然会社から一方的に解雇された場合は、 解雇予告手当を請求するのではなく、それよりも解雇は無効で 従業員の地位があることを前提に解雇後の賃金を請求する方が、 このような立場の労働者の方々にとって有効な対応方法だと思います。 詳し弁護士に相談しましょう。 というのが下記記事の結論のようですが、解雇というのは３０日前に通告しなくても賃金を１ヶ月分以上払えば首に出来るということだと認識していたのですが、その考えは誤りなのでしょうか？ 解雇は無効で従業員の地位があることを前提に解雇後の賃金を請求するとは 具体的になんですか？継続して働かせろということですか？ 教えてくださいよろしくお願いします。(・´з`・) 新型コロナで突然の解雇、雇い止めに非正規が悲鳴 「原則として自主退職に応じないで」 3月26日（木）10時16分　弁護士ドットコム https://news.biglobe.ne.jp/trend/0326/bdc_200326_5447405416.html 突然の解雇に納得できず、不安を抱えている人たちは少なくない。 パートやアルバイトなどの非正規労働者が解雇、雇い止めを言い渡された場合、 どのように対応すべきなのだろうか? ●「原則として自主退職に応じるべきではない」 ときどき「非正規労働者は解雇されても仕方ない」と諦めてしまう人もいるが、 解雇の有効性について争うことはできるのだろうか。 非正規の方でももちろん、解雇の有効性をめぐって争うことはできる 雇用形態にかかわらず、不当に解雇することは認められていません 「自主退職」と「整理解雇」にはどのような違いがあるのだろうか。 「非正規労働者でも一定の条件を満たしていれば、失業手当を受給することができる 自主退職となると、失業手当の支給期間や待機期間で不利になります。 整理解雇は会社都合による退職ですから、失業手当の受給の点でも自己都合退職より有利です。 自主退職ならば、従業員の地位を求めたり、 賃金請求したりすることは原則としてできません。 整理解雇であるならば、解雇が無効であるとして地位の確認を求め、 解雇後の賃金を請求する法的手続きも取ることができます。 そのため、原則として自主退職に応じるべきではないと思います。 整理解雇の有効性は、 （1）人員削減の必要性、 （2）解雇回避努力義務の履行、 （3）人選の合理性、 （4）手続きの妥当性 から判断されることとなっています」 ●自主退職を促されたら…「まずは明確に就労を求める」 自主退職を促された場合、断ることはできるのだろうか。 できます。辞めるかどうかは労働者が決めるべき事です。 正社員であっても、パートやアルバイトであっても 『労働者』であるという点では同じです。 解雇かどうか曖昧のままにすると、 使用者側が『一方的に自主退職した』という扱いを 強行することもありえます。 そこで、まずは明確に就労を求めることです。 それでも使用者側が拒否するようであれば、 就労拒否後の賃金を請求する方法が考えられます。 解雇ということであれば、 解雇無効として解雇後の賃金を請求するという対処が考えられます ●解雇は「無効」であるとして解雇後の賃金請求を 解雇をするには、原則として使用者は少なくとも30日前に解雇予告をするか、 解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払うことが必要となる （労働基準法20条）。 しかし、退職日が2週間後とされたり、突然電話で 「明日から来なくて良い」などと言われたりする人もいるようだ。 このような場合、解雇予告手当を請求することはできると考えます。 実際に労基署に相談すると、解雇予告手当の請求を勧められることが 少なくありません。 しかし、解雇予告手当を請求するのではなく、 それよりも解雇は無効で従業員の地位があることを 前提に解雇後の賃金を請求する方が、このような立場の労働者の 方々にとって有効な対応方法だと思います。 解雇されそうになっていたり、退職を迫られたりして解雇された場合には、 使用者側から求められる書面（退職届など）に署名や提出をすることなく、 まずは早期に労働問題をよく担当している弁護士に相談して有効な手段を 講じるべきです

都内金融機関に出向しているフリーエンジニアです。契約は別の会社と結んでいます。 いま小池さんから仕事はなるべく在宅でと会見がありましたが、わたしの仕事の場合家でも可能な仕事なので、在宅にしたいのですが、契約書には出向先で仕事をする旨の文章があります。 契約書は通常の約束事が書いてあると思うのですが、このような緊急事態の場合、契約先に確認をして在宅希望をすればとおるものでしょうか？ 個人的には混んでる電車、混んでいる会社のフロアにはいたくありません。 どうにかして、在宅勤務にしてほしいと考えています。