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農地に関して

行政職員が都市開発なりで区域を自由に決めていますが、もともとの自作農の耕作地だった土地にまで戦後、農地法で縛りや制限をかける必要性があったのでしょうか? 社会主義としか思えない。

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回答No.1

それはなんとも言えません、実際農地法で制限をかけなければ、平らな土地は、宅地にされてしまいます、特に河川敷の土地の場合、農地の水害対策と、住宅地の水害対策では大幅にコストが異なります(農地なら最悪水没も容認できるが、宅地だと人命に関わるので出来る限り水防対策をしなくてはならない、また食料自給率から考えても、平らな工作に適した農地が乱開発された場合、どうにもならなくなる。 実際、養豚場や養鶏場は必要に応じて電気や水道などを引いて奥地に作りますが、水道や電気が来たと言って、周辺が宅地化されると、臭いや騒音で、追い出され、更に奥地に移転する羽目になる、それが農地法がなくなれば、作れるのは自前で山を切り崩して作るしかなくなるが、自然環境団体がどこまで容認するか?そもそも莫大な費用がかかるので経営が成り立たなくなるか、商品価格が数倍に上がるかということが置きます、 また養護施設や介護施設は緑化地域内に作れますが、それが排除されたら周囲に住宅ができて、追い出されます、病院などのまとまった土地が必要な場合なども、土地の入手が困難になるとか、救急車が24時間でキルするので騒音問題で騒がれるなど、後から作った宅地の人たちが何故か強い立場になる事が多いですが、農地法で作らせなければ、当然何も言えません(回りに家がないのですから)