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暴力団が衰退したのは創価学会に取って変わったから?
暴力団は昔のように勢いがありませんが、一番の理由は、創価学会が暴力団の仕事を引き受け始めたからですか? 例) 邪魔者の口封じをする(ビルから突き落としてポアする等) 集団で嫌がらせをして自殺に追い込む 長期間にわたって工作やネガティブキャンペーンを仕掛けて企業を倒産させる 信者が医者ならば意図的な医療ミスを、飲食店のバイトなら毒物を混入する こういう告発、批判や前歴があまりに多いんですが。
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- kd32syk
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事件報道だけでなく、創価学会・公明党幹部の告発もあります。 元・公明党委員長 矢野絢也(著) 「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」 『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク(スパイ)技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。 創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。 監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。 私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。 元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。 攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。 いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。 私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html 創価学会副理事長・顧問弁護士 山崎正友(著) 「月刊ペン事件 埋もれていた真実」 『 広野輝夫は盗聴器等の機械の製造と使用管理部門の中心者であり、河上覃雄(のちに公明党代議士)、岩佐俊典らは、山崎正友が手なずけた造反グループや、敵対勢力に送り込んだ情報員の管理と、“見張り”“尾行” やそのためのアジトの運営等を手がけている。 このメンバーが集まれば、山崎正友配下の「SCIA」と呼ばれる情報師団のすべてが動かせる。その資金は、北条浩がいろいろな方法でひねり出した資金を山崎正友経由で各部門に配布する。 Z会は、その存在を知る幹部は本部内でも十名に満たず、厳重な、秘密のヴェールにつつまれている。それは敵対勢力や造反者対策、情報や謀略、マスコミ戦略を行う、文字どおり最高秘密会で、極めて戦闘的なことがらを司る機関であり、宗教団体にはおよそ似つかわしくない、生臭いものであった。』 http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html 創価学会芸術部長 小多仁伯 著 「池田大作の品格」 創価学会の異常体質の実態を、池田大作および側近の発言を記録した、いわゆる“全体会議メモ”から検証してみます。 全体会議で、池田大作は本部職員を通じて、創価学会員に注意を呼びかけました。 「近所では、創価学会の内部のことを言ってはならぬ、厳禁だ。 会館等の出入りには注意をしてくように。 また、近所のいかなる人が住んでいるか、よく調べ、知っておくように。 広宣流布は戦争なのだ。本当に戦争だと思わないから、知恵が湧いてこないのだ」 これが、平和と人間主義を掲げる池田大作の発言なのです。(中略) 『広宣部』は、全国に普及し組織化されていったのです。 広宣部の主な活動は、 1.郵便物などの抜き取り 2. 盗聴 3.交友関係の調査 4.尾行 5.怪文書による攻撃 6.出したゴミなどを持ち帰り、その中から情報を収集 以上のような活動を行っていました。 当初は、組織防衛のための広宣部を結成したことが、いまでは積極的に反対者(創価学会反対者)への恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです。 改めて「創価学会の犯罪白書」の項目を精査しました。そして読み直していくうち、やりきれない思いが横溢してきました。それは学会員がこれほど多くの犯罪に関わっていることに、心情的に目を覆いたくなるような不快感が湧き起こってきたのです。 http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s04.html
- kd32syk
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粉飾決算事件で有名になったオリンパス社は、告発者をノイローゼ自殺させるために創価学会に嫌がらせを依頼していたそうです。日刊ゲンダイが報じました。 創価学会では、脱会者、告発者、批判者、教団や幹部を訴えた人に対して、徒党を組んで嫌がらせをする性質があり、これまでに数百人の信者と数十人の幹部が逮捕されています。 創価と親しい企業や団体(自民党、朝鮮総連、統一教会など)は、創価学会に暗殺や暴力、冤罪工作やスキャンダルでっち上げを依頼していることは十分に考えられますね。 日刊サイゾー 「リアルでブラックな首切り術」 私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊(創価学会 広宣部)へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。 信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。 道ですれ違いざまに『山田一郎(仮名)、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。で、私に相談してきたのは、その集団ストーカーをしたひとり。『上からの指示でこんなことをしたが、もうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。やる方もこたえる。負の連鎖ですよ。 引き受ける教団も教団なら、そんなところへ"業務"として下ろす企業も企業。ここまでブラックな手法が一部の大手企業で常態化していた事実に驚くしかない。 https://www.cyzo.com/2011/10/post_8912_entry.html 『自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配』 藤原弘太郎(ジャーナリスト) ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。 いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪!』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』…… 創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。 一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。 彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長(既婚者で現職の高校教師)が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。 恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。 ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4~5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。 近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。 97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。 その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。 監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。 現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。 大方の人々にとって、創価学会(員)との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。 創価学会による言論弾圧事件 池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。 この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。 戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。 それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』(日新報道)への出版妨害(69 年)である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し(それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが)同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。 言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。 1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘=折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。 だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。 公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。 https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
- citytombi
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ヤー公は関係ないでしょう。 ヤー公の衰退の原因は暴対法です。