おそらくあなたの会社は卸なんでしょうね。
＞長年続いた商品の販売を一方的に会社都合で客先と直取引したい
これについては止める手立てはありません。
＞見積提出中の案件
見積もりは「取るか取らないか」の判断材料であり、契約ではありません。
＞賠償金等、請求は可能ですか？
見積もり案件については「契約」ですらないので無理。現在取引中の内容に関しては、取引を始めたときの契約書等によります。
この辺りは、商習慣や契約内容によります。契約期間が決まっていたものであれば「直ちに」解除できないにせよ、更新の時期によっては解除が可能といえますし、「解除するときは何日前に通告する」とあればそれに則っていれば解除可能です。期限の定めがされていなかったり、何カ月更新とされているものが自動的に何度も更新されている場合は「やむを得ない事情」がない限りは、一方的に解除を通告できないとする判例は多いようですが。損害賠償等もできるでしょうけど、ケースバイケースです。
＞制裁を受ける原因
制裁ではなく、「コストカット」で卸を通さずに直接取引にすることにしたんでしょう。あなたの会社が仕入れて、相手に販売するまでに「手数料」などを上乗せしている部分が取引先にしてみれば「削減できるコスト」なわけで、そのコストに取引内容が見合わないと考えられたんでしょう。
以上から、顧問弁護士などに相談されたほうがいいでしょう。ここで「どうしたほうが良い」ということについても、実際の取引内容の詳細がわからないとなんとでもいえてしまうので、あまり参考にはならない（一般論しか言えない）です。
