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年末調整後の確定申告での変更

年末調整で配偶者控除を記載したが、配偶者の収入に変更があったため確定申告の段階で配偶者控除の対象とならない申告をした場合、配偶者控除の対象とならなかったことを勤務先は把握することができるのでしょうか。

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  • SK8UH1
  • ベストアンサー率87% (192/220)
回答No.2

>……勤務先は把握することができるのでしょうか。 結論から言えば「把握できるか?できないか?」は【自分が住んでいる市町村次第】です。 ***** (詳しい解説)※長文です。 まず、国(≒税務署)に提出した「所得税の確定申告書」のデータは外部に漏れることはありません。 もちろん、「確定申告書を提出した納税者の勤務先(給与の支払者)」にもデータが提供されることはありません。 ただし、国から【確定申告書を提出した納税者が住んでいる地方自治体】へはデータが提供され、(個人住民税の決定など)【行政上の基礎データ】として用いられます。 (参考) 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q9 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q08 >【所得税……の確定申告書】を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。 --- このようにして、s1123014さんが国に提出した「所得税の確定申告書」のデータは「地方自治体」にそのまま提供されますが、「地方自治体」から「自治体の住民が勤めている事業所(つまり、住民の勤務先)」にデータが提供されることは【ありません】。 【ただし】、給与所得者の場合は「個人住民税」が【特別徴収】によって徴収されるため、【地方自治体(この場合は各市町村)から住民の勤務先に】【特別徴収のための通知】が行われます。 ※「個人住民税の特別徴収」について詳しく知りたい場合は、以下の資料を参照してください。 『個人住民税は特別徴収で納めましょう|全国地方税務協議会』 http://www.ltakenshu.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/index.html ※冒頭の「事業主(給与所得者)……」は、「事業主(給与支払者)」の誤りです。 --- この「個人住民税の特別徴収のための通知」ですが、中身は「事業主(勤務先)が徴収して市町村に納めるべき個人住民税額の通知(特別徴収義務者用の通知)」と「住民自身が課税の内訳を確認するための通知(納税義務者用の通知)」に分かれています。 当然、「住民自身が課税の内訳を確認するための通知(納税義務者用の通知)」には「所得控除」の情報など【課税のための情報すべてが】バッチリ記載されています。 ただし、当然ですがこの通知は「住民(従業員)自身」しか見られないようにマスキングされている場合が【多い】です。 ただし、すべての市町村がマスキングしているわけではないので「事業主(勤務先)に丸わかり」の場合もあります。 ちなみに、「マスキングされているのに事業主が勝手に見てしまう」ことがないとも限りませんので、その場合はどうしようもありません。 (参考) 『職場にプライバシーを侵害されるおそれ「個人住民税の通知書」問題(2019年05月17日)|ASCII.jp』 https://ascii.jp/elem/000/001/856/1856017/ --- 『[PDF](1)納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿|総務省』 http://www.soumu.go.jp/main_content/000434110.pdf >7ページ[5市町村における秘匿措置の実施状況] ***** ◯備考:「納税義務者用の通知」がマスキングされている場合の補足情報 たとえ「納税義務者用の通知」がマスキングされていても「個人住民税額がいくらか?」は当然事業主(勤務先)の知るところとなります。 ですから、「年末調整の結果を元に【試算した】個人住民税額」と「市町村から通知された個人住民税額」が【一致しない】場合は「従業員が所得税の確定申告(あるいは個人住民税の申告)を行った」ことが分かります。 もちろん、「所得税の確定申告」の内訳までは分かりません。 --- このように、市町村から送られてくる「個人住民税の特別徴収のための通知」をもとに従業員のプライバシーを【探ろうと思えば】探ることは可能です。

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その他の回答 (2)

  • munorabu
  • ベストアンサー率56% (628/1121)
回答No.3

》配偶者控除の対象とならなかったことを勤務先は把握することができるのでしょうか。 出来るか否かで言うと把握することは可能です。 令和2年度の住民税の特別徴収明細と併せて個人の課税明細書が郵送されます。 課税明細は目隠しされていますが、会社が開封してしまう可能性は否定出来ません。 コンプライアンスを考えれば開封されないのが一般的です。

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  • f272
  • ベストアンサー率46% (8652/18506)
回答No.1

来年度になれば住民税の通知が会社に来ますから,当然わかります。

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