米中関税問題で日本は漁夫の利を得ないのでしょうか

質問

表題通りなのですが日本はどちらにも同調できないのか、あるいはEUやロシアなどと同じ立場なのかよくわかりません。ご教示をお願いいたします。

回答No.5

koncha108 · ベストアンサー

私も漁夫の利を考えるべきと思います。でも今の米中貿易戦争はいつまで続くか予測がつかず、他国も巻き込んでいるので下手に動くと逆ザヤになりかねないところがあると思います。中国製品でアメリカに輸出が難しくなったものを日本が変わって輸出すると言うのはありだと思いおまいますが、低コストの製品の生産は大方中国に移してしまっているのと、中国は現在は高関税でも値段を下げて輸出を続けているので、当面は張り合えない。中国よりも生産コストの安い東南アジアへのシフトはすでに始まっていたので、もう少しその動きにテコ入れするくらい。アメリカから中国に輸出している高額の物品の日本製を中国に売り込むと言う手もありますが、アメリカから中国への輸出は大方農産品なので、日本は強くない。なるべく隙間を見つけてコツコツと拾うくらいしかできそうもない感じです。ただ、ひょっとして来月の米中会談で丸く収まる可能性もあり、今は中長期的な戦略は立てにくい。ハイテク分野では中国とべったり協業して日本の技術力の向上に貢献させたいところですが、トランプのHuaweiなどに対する取引停止の大統領令は日本やEUにまで制限をつける可能性があり、簡単に中国と手を組めない手を打たれています。このへんのやり口は、イランに対する制裁と同じで、イランと取引した銀行や企業がアメリカの企業と取引するのを禁じるような処置を取っています。今は米中貿易戦争によって被る日本企業の損失を少なくすることで精一杯でしょう。
トランプはかなり悪質「中国は悪い奴だから中国と付き合ったらもう友達じゃないからね」と言うことやっています。その割には、自国の都合であっさり関税を緩和する可能性もあります。

お礼

たいへん興味深いお話を伺えました。特別特はしなくても損をしないようになればよいですね。

回答No.7

nannkaiporks

しかし日本には阿部さんを支える有能な人物がたくさんいるのではと思います。
↑
安部のそばに賢い奴などいませんよ。
そばにいるのは、どうやって税金をくすねて儲けられるかを考えてるやつと、改憲を促して自分たちに都合のいい独裁国家にしたがるやつと、安部のそばで漁夫の利を得ようとする維新のような売国奴と、安部に嫌がらせを受けるから従ってるヘタレだけです。
類は友を呼ぶ。
安部自体がアホですから、そばにはアホしか集まってきませんよ。
本町に誰か優秀な奴がいれば、今の日本はこんなにまで破壊されてませんしね。

お礼

それほど状況は深刻なのでしょうか。

回答No.6

nannkaiporks

得ませんよ。
今でも中国に輸出できなくなった農産物などを、日本に受け入れさせようとしてるのですから。
それにアメリカが売りつけるなら中国も売りつけてくるでしょ。
現在でも古紙がアメリカから入ってこなくなて、日本の古紙を買い取ってるのが中国。
そのせいでダンボールなどトイレットペーパーも品薄になるかも？と言われています。
それでは日本の産業は衰退するしかないでしょ。
しかも安部がトランプに歯向かえますか？
いいなりでぼったくり価格で戦闘機やイージスアショアを買った買い物下手のボンボンですよ。
世界でバカにされて見下げられてる安部などに利益をもたらそうなど誰も考えませんよ。
いいように使われて捨てられるだけ。
そんな僕に成り下がってるから、ロシアもそして韓国ですら強気な要求をしてきてるのですよ。
北朝鮮にも軽んじられてる国益を損なう史上最低の首相、それが安部晋三ですよ。
外交も交渉もできない悪夢、それが安部晋三ですよ。

お礼

しかし日本には阿部さんを支える有能な人物がたくさんいるのではと思います。

回答No.4

human21

米中貿易戦争では日本は中国と同じ考えです。
ただ、米国を公然と非難できないので、米国には曖昧な態度をとっています。
実際にTPPを通じて環太平洋諸国、EU、東南アジア諸国とも
貿易協定を結び、その協定を利用して米国との貿易交渉に臨んでいます。

米中の戦いで、日本は短期的にマイナスの影響を受けています。
ただ、中国やEUなど米国以外の国との貿易が上手く行っているので、
長期的にはプラスの影響があり、漁夫の利を得られそうです。

お礼

そうですか。金だけの騒ぎはむなしいのでしょうね。

回答No.3

pupPeTear119

大手マスコミは「関税は両国経済に損出をもたらすことになる」という「間違った前提」に立って報道しています。
結果としてあのような報道になるんですね。

グローバリスムは常に正しく、グローバリスムは常に合理的、という「特定方向の思想信条に基づいた経済理論」により構築されたロジックなのですが、大手マスコミで働く人々の間では「経済学には思想信条は無く、経済学は客観的事実を提示している」という無邪気な思い込みがあり、その結果経済に関わる報道には誤報が多いのです。

お礼

経済のことは何も知らないのですが、関税というお金だけで何かの問題が解決されるのだろうかとも思います。

回答No.2

pupPeTear119

勘違いがあります。
大手マスコミの報道を見ているとあたかも「アメリカと中国の対立から問題が拡大している」かのようですが、そういう訳ではないのです。単純にアメリカが利益拡大のために二の矢三の矢を射っている状態です。日本に対しても鉄鋼関連ですでに矢を打たれ大幅な損失を出していますし。
アメリカと中国の対立から問題が拡大している訳ではなく、米中関税問題はアメリカがアメリカの利益拡大のために合理的にやっていることなのです。

「漁夫の利を得が得られる」という状態は、何らかの対立から感情問題やメンツの問題になり両者が不合理な選択を行っている場合です。現在のトランプ政権はアメリカ経済にとっての合理的選択の結果として中国製品に関税を高めるなどし、アメリカの利益を拡大させているのです。アメリカ経済のための合理的帰結として行われそれが成功している以上、漁夫の利は存在しないのです。

お礼

そうなのですか。日本にとって利はなくても損にならなければよいと思います。

回答No.1

stss08n

米国と共倒れになる可能性が高いでしょう。

お礼

日本もそうなるのですか。