節税の為に必要なのは経費なのでしょうか？

質問

個人事業主で節税を考えておりますが、経費と控除のどちらの方がメリットが大きいのでしょうか？
節税目線で費用対効果は、同じ金額ならばどちらの方が節税効果が高いのでしょうか？

回答No.2

munorabu · ベストアンサー

》節税目線で費用対効果は、同じ金額ならばどちらの方が節税効果が高いのでしょうか？

一概に言えません。

例えば配偶者控除と専従者給与で同じ金額なら、専従者給与で事業所得を減らせば事業税を19,000円節税出来ます。
また専従者給与で100万円までは所得税・住民税が掛からないので、最低税率で所得税+住民税+事業税が単純に年201,050円の節税となります。
ただ配偶者控除の38万円を選択し、パートに出て100万円稼ぐと実入りは981,000円です。

他に倒産防止共済は全額経費ですが将来解約すれば返戻金は全額収入となり税金の先送りですから、所得税の累進性を考えれば節税とは言えない場合があります。

控除では小規模企業共済ですね。
年84万円を40年掛けると利回りを度外視で退職金は3,360万円、所得税は現税制で1,178,270円。
節税は最低税率で年126,882円、単純に40年で5,075,285円。
結果、3,897015円の節税となります。
たたしキャッシュフローは悪い。

何を目的とするかです。
目先のキャッシュフローを考えるか、トータルのキャッシュフローを考えるか。

お礼

言葉足らずの質問を汲み取って頂いて恐縮です。経費削減をして、余ったお金で共済で控除を増やそうと思います。控除でも種類によって費用対効果が変わるのは盲点でした。ありがとうございました。

回答No.6

pkweb

こんにちは
経費と控除を選択できるようなことは私の頭脳では想定できないですが、
（もしかしたら社会保険料の支払をどっちにするかとかかな？←自分の社会保険料は「社会保険料控除」でしかなく、経費にはできません。寄附金も経費にならず「寄附金控除」）
私の想像力を超える部分でもし、「この支払を経費にしようか？控除にしようか？」と考える場面があったとしますと、

ご質問者様の所得が事業所得しかないと仮定すれば
・赤字決算になる場合・・・経費にして繰越欠損金を増やす方が得
・それ以外の場合・・・いずれにしても税額は変わらない。

また、「控除」には「所得控除」の他に「税額控除」もあり、「税額控除」は直接税額を引けるので得です。（これも経費と選択できるものを私は知りませんが。。。）

ご参考になれば！！

回答No.5

KoalaGold

経費とは年内に出費した物品やサービスを収入から控除する手続きです。コピー代が５万円かかれば５万円が控除となります。しかしコピー機器購入は年内に全額控除は受けられない減価償却です。

事業用として車両を使えばガソリン代メンテナンスが経費で、車両購入費
は減価償却です。

この目に見えないけれども確実に経年劣化する部分が控除できますので、事業に使用していると思われるものを全て書き出して、私用と事業の割合を設定して会計士に頼めば会計士費用を上回るくらいの控除を計算機から叩き出してくれますよ。その会計士費用も経費です。

回答No.4

munorabu

訂正
年84万円を40年掛けると利回りを度外視で退職金は3,360万円、所得税は現税制で1,178,270円。
節税は最低税率で年126,882円、単純に40年で5,075,285円。
結果、3,897015円の節税
↓
年84万円を40年掛けると利回りを度外視で退職金は3,360万円、所得税は現税制で1,474,360円。
節税は最低税率で年126,882円、単純に40年で5,075,285円。
結果、3,600,925円の節税

失礼しました。

回答No.3

seble

控除は一定の額に決まっていますから、乱暴に比べるのであれば経費の方が引きやすいですね。
例えば、減価償却になってしまいますが、ベンツ1台とかなら数百～数千万を落とせます。そんな額の控除なんてありません。
ただ、必要ない経費を無理に使うのもナンセンスですけどね。
費用対効果という観点であれば、必要ない経費なら効果マイナスですから、費用のかからない控除に軍配が上がります。
というか、控除は限度一杯付けるのが普通ですが。

回答No.1

noname#239865

どちらか選択するものではありません

控除
大きな金額の控除を利用することで、課税所得を大幅に減らすことができます。最も積極的に利用したいのが、「青色申告特別控除」です。複式簿記を利用して行う青色申告をすると、所得額から65万円もの金額が控除されます。簡易簿記で問題ない白色申告よりもハードルは高いものの、やはり65万円の控除は魅力的です。

経費
経費の種類を正しく理解しておくことも、節税の重要なポイントです。経費として当てはまることがある意外なものとして、ガス代や水道代などの水道光熱費、タクシーやバス代などの旅費交通費などが挙げられます。ただこれらの項目に関しては、プライベートで使ったものと仕事で使ったものを確実に分けなければ脱税に当てはまってしまうこともあるので、細心の注意が必要です。