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節税
脱税は違法だが、節税は適法・・ 節税してくれる税理士を探してます。 そこで疑問ですが 税務署にとって、当然の権利と見ているのかvs節税はさせたくないのか? 後者の気がしてます。 節税について、税理士は如何考えてるのかが分かりません。 忖度を疑ったりしてますが・・・
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- munorabu
- ベストアンサー率55% (627/1120)
どこまでを節税と考えているかが問題です。 節税とは税金がゼロになることではありません。 所得=生活費ですから、生活実費には必ず所得税が課税されます。 仮にマイナス申告した場合、貯蓄を取り崩したり借金を生活費に充てない限り生活キャッシュフローを計算すると、明確に申告内容と生活実態に矛盾が生じます。 税理士が税務調査を懸念して生活実態を考慮した所得を計上するように指導したのを、あなたは税務署への忖度だと誤認したのではありませんか? 税務署もプロです。 申告は自主であって提出したから終わりではありません。 税務調査で是認されるか、排斥期間が経過しない限り税金が確定したとは言えません。
- okvaio
- ベストアンサー率26% (1979/7610)
その他の意見です。 脱税は法律に違反しているので理が通っていますが、節税は分かりません。 色々な手段や解釈を駆使して、違法にならないようにすること自体が おかしいと思いませんか? 一つの決められた手段でやれば、誰もが同じ税金を納付するシステムが あれば、税理士は要らないと思いのですが・・・
- tetsumyi
- ベストアンサー率25% (1946/7535)
今に時代、税理士が節税してくれる訳ではありません。 前都知事のように、依頼している側が何でもかんでも領収書を取って仕事関係の必要経費だよと言って通るかどうかを税理士が仕分けることになる。 また銀行を通して金の収支があれば、銀行は税務署の管轄内にありごまかしようが無い。 だからできる限り現金払いで証拠を残さず、見つからなければ無かったことにする。 それで、税金逃れを無くすためにキャッシュレス払いを推し進めようと消費税増税を機に一時的な優遇措置を打ち出してきた。 脱税するのには必要なことは、第一に証拠が残らない収支とすることだ。 遺産相続は強盗にとられない限り、たんす貯金で税金逃れがベストです。 総理でさえ限りなく怪しいが証拠が見つからないことを確認して、無かったこととして押し通した。
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
税理士は節税するのが商売です。百万節税できるんだから50万の手数料も高くないでしょ?と言える訳です。 ただ、普通の税理士は普通の税金の事しか分かりません。やはり餅は餅屋で、関税は関税の専門家、相続税は相続税の専門家、不動産税は不動産税の専門家、全部別です。またがってこなせる人もいますがね。 公認会計士は税理士ではありません。基本は企業監査が専門ですから、相続なんてろくに知りゃしません。引き受ける事自体が間違いなのですが、そこはそれ、普段センセ、センセとおだてられてるから木にだって登ってしまいます。 税務署は税金取ってナンボです。明らかに不要な税金ならともかく、グレーゾーンだったらなるべく取る方に持っていきます。ライオンに獲物を食うなというようなもんですから。もちろん、温度差はありますよ。ライオンだって腹一杯の時はカモシカがいようがシカトします。(本当にカモシカが居るのかどうかはしらん) 酷税に20年だか努めると、それだけで税理士資格を取れますが、実務経験が乏しいと節税なんて分かりません。今まで食う方だったので、いきなり食われる方になっても逃げ方が分からん。
税理士は大手の客でなければむしろ自分が税務署ににらまれないように型通りにやられてしまいます。私の親の家を相続して売り払い兄弟三人で分けようというとき、知り合いの公認会計士が親切心から面倒を見てくれましたが、彼の提案は、その家に住んでいた私と兄と、隣県に嫁に行った姉が、3人平等に相続して各々自分の持ち分を売り払うと言う内容でした。その場合、私と兄はマイホームを売るので譲渡所得税が免除されますが、売家に住んでいない姉の売り分には所得税360万円がかかるというもので、こんなことを善意から平気で言います。私はその理屈を自分でちょっと調べて、私と兄だけで相続して二人で売却することにしました。これで兄弟三人で360万の節税になり、公認会計士は不満そうな顔はしますが合法なので文句は言いません。「おやじとおふくろの汗の結晶を納税者の皆さんと分かち合うつもりはありませんので」と言ってやりました。その後兄弟で金を分ける方法も贈与税がかからないように自分で工夫しました。税理士にとって長い取引相手は税務署です。大事なのは税務署。大手の顧客なら別ですが。 一方、税務署員が怖いのは、市民から騙されたと騒がれることですから、なにか節税の方法はありませんかと聞かれれば漏れなく正しく回答しますよ。30年前と違い今は密室が無い世の中で、どんな小さな失敗をどれだけ騒がれるか分かりません。税務署員もサラリーマンで、怖いのは問題を起こすことです。当方が節税したって合法的である限り彼の給料は変わりません。
- maiko04
- ベストアンサー率17% (345/1956)
税理士はあなたの意のままに動きます。 税務署は「お金を集める」のが目的ですから 積極的な節税はさせてくれません。 もちろん節税は脱税ではありませんから何も言っては来ませんが。 節税というのは実はおかしいんですけどね。 税金が安くなる法律があることを知っていると安く済み、 知らないと高くつく。というのが法律なんですよね。 納税額が1円でも足りないとうるさく言ってきますが、 多く納税している場合は何も言ってきませんよ。シメシメ儲かったっとね。 知らないお前がアホなんだと言わんばかりの税制ですね。