- ベストアンサー
中国経済のハードランディングとは？
これまでも2015年とか2008年とか上海株は暴落しているし、それ以外にも不動産も暴落があったし、結構いろいろあったと思います。一方、理財商品はまだはじけていません。 今後、ハードランディングというのは何がはじけたらハードランディングなのでしょうか？
- subarist00
- お礼率98% (6037/6147)
- 経済
- 回答数6
- ありがとう数7
- みんなの回答 （6）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞今後、ハードランディングというのは何がはじけたらハードランディングなのでしょうか？ ハードランディングというか中国経済は既に破綻しているという見方もあります。 参考 中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由（ダイヤモンド ... http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190111-00190528-diamond-cn ご質問で「理財商品はまだはじけていません。」とされておられますがこれも既に危険水域に達しているようです。 参考 中国の金融危機「5年内の確率40％」｜日経BizGate http://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3459856025082018000000 不動産バブルもすでにはじけていますが負債を負っているのは地方政府という国家機関ですので表に出ないだけのことでしょう。 上記の日経ＢizGateでも指摘していますようにバブル崩壊後に日本では政府による金融機関への救済融資に手間取りましたが、中国政府は銀行の負債処理など簡単にやってしまうだろうと思います。 中国が厄介なのは自由主義経済に基づいた経済理論が通用しないことです。 言い換えれば、日本の経済常識が通用しないということです。 経済指標だけで予測されるよりもアメリカとの関税戦争の動向の方が予想し易いでしょう。 最近中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者をカナダ政府に拘束させたように従来であれば外交問題だけであったのが経済問題と一体化してきています。 このような政情から米中間では既に戦争が始まっていると考えている人もいるようです。 参考 冷戦開始。米中覇権戦争の本格化が日本に与える好影響と大打撃 ... http://www.mag2.com/p/news/376589 抜粋 米中は、共に核大国。それで、大きな戦争（戦闘）には、なりにくい。そのため、戦争の形態は、「情報戦」「外交戦」「経済戦」などがメインになります。トランプは、「経済戦」からはじめました。「経済戦」の目的は、「中国経済を破壊すること」
その他の回答 (5)
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
>おっしゃる通り、株はバブルでもないし暴落しても中国経済のハードランディングというわけでもなさそうなんですよね。じゃあ何がハードランディングなんだろうと。 経済ですから、不動産株を含めた株価が、半分くらいになったら（そしてその後崩壊しないでじわじわあがってきたら）ハードランディングでしょうね。あなたのいわれる2008年のころ。この定義（仮定）を（ほかの人が違うことを言うからとかで）自分で否定してしまったら、いたちごっこできりがなくなります。 経済指標は私はiShares China Large-Cap ETFのGrowth of Hypothetical $10,000を推奨。 2008年からすぐに株価は回復し2009年。そのあと2014まであまりさえないが順調。2015年も50％くらい株価が暴落していますから、いくらかのひとはハードランディングと呼ぶかもしれない。しかしこれも2年くらいで回復。もうみんな慣れてしまっていて、2015年はハードランディングと呼ばないひともいるでしょう。わたしは新興国株なのでそう呼ばない。 結論として、新興国らしく中国株価はあがったりさがったりしていて、10年の期間でみるとあまりさえない。ハードランディング（上の定義による）はすでに1－2回あった。これくらいのハードランディングがあるかどうかは、おそらくあるだろう。ただし、次の10年の長期間では同じくらいのパフォーマンス（平均で5％/年）を繰り返し、新興国らしく泣かず飛ばずである、というのが私の予想です。共産国というのが引っかかりますね。
お礼
再度のご回答ありがとうございます。そうですね。すみません。私もよくわからないんですよ。ただ2008年の暴落を中国経済のハードランディングと呼ぶかというとそうでもないというのはまだ中国の株式市場がそこまで育っていなかったからだと思うんですよね。その気になれば国が全部買ってやるぜ、くらいの額だったら暴落しようが何だろうが中国社会へ与える影響は小さい。実際に4兆元の景気対策で世界に先駆けて復活しました。それが後の過剰生産力問題を生みましたが。 新興国だからそう呼ばないというのもわかる気がします。日本のバブル崩壊のように下方屈曲してしまったらハードランディングだけれども、そのまま成長軌道に戻れるならばそんなことは無いのだろうと。中国は成長余地一杯ありますからね。 そう考えてくると、不動産も株もバブル崩壊といえる暴落はあるだろうけれども、中国経済のハードランディングというと不動産も株もその一部分でしかない。じゃあ中国経済全体をハードランディングさせて社会秩序の混乱とか、国家財政のデフォルトとかを引き起こすほどの暴落って何なのかという話なのだろうと思います。思い浮かぶのはシャドーバンキングとか理財商品くらいですね。
- human21
- ベストアンサー率37% (938/2476)
私見ですが、中国単独でのハードランディングは無いと考えています。 リーマンショック後、ノーベル経済学賞受賞者を招き、高給で雇って 経済運営のアドバイスを受けています。 ハードランディングの一つにバブル崩壊がありますが、中国は バブルになっておらず、今後もならないと予想しています。 過去の株価下落も不動産価格の下落も、中国政府が計画的に行ったと 言っても良く、適度に金融引き締めを行う事によって、上昇しすぎた 株価や不動産価格が下がっています。 また、人民元の暴落によるハードランディングもありません。 その理由は、中国の金備蓄が膨大な量になってきたからです。 表向きは約１８００トンと発表していますが、実際はその何倍もあるはずです。 中国国内で毎年５００トンぐらいは金が採掘され、リーマンショック後、 国内で採掘された金は海外へ流出していません。 国民に金購入を禁止していたのを１８０度転換し、推奨しています。 膨大な金備蓄によって、人民元の暴落・ハイパーインフレも防げます。 中国がハードランディングする時は、世界中がハードランディングすると 予想しています。 そのキッカケは、世界同時株安（大暴落）しかないと考えています。
お礼
鋭いご指摘ありがとうございます。 確かに中国は日本のバブルを散々研究していますから、バブルつぶしもしているし、貯金もしていますね。ただ一方で既に人口オーナス期に入っているにも関わらず未富先老だし懸念は消えないとも思います。 確かに中国経済は大きいので景気後退の影響は大きいと思いますが、今のところ中国元の国際化はまだまだだし、中国のGDPの内訳は公共投資が大きく民間の消費支出が少ないので景気に左右されない(どころか不景気になると景気浮揚のためにかえって増える)ので、中国のGDPがアメリカの2/3だからそれだけの影響を与えるかというとそうでもないような気もします。日本は近いから影響は比較的大きいでしょうけれど。 と考えると、ハードランディングするのかしないのかはなかなか難しい(というか、誰にも分らない)と思います。 ただ中国がハードランディングしたら世界への影響は大きいといいながら、これまでも株や不動産が暴落してもハードランディングとは言われてきませんでした。何が破裂したらハードランディングといえるのか知りたいです。
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
中国政府の発表はまったくあてになりませんが、iShares という中国株だけに投資するアメリカの大きな投資会社のETFがあります。アメリカの投資会社ですから、誰にも気兼ねなく、経済状況を株価を指標として公表しています。 https://www.ishares.com/us/products/239536/ishares-china-largecap-etf#/ ご指摘のように2015年とか2008年に落ちていて、2017年もパフォーマンスが目立って落ちています。しかし、10年間の期間で見ると、私は中国経済は泣かず飛ばずでそのままいくのではないか、と思います。10年間で5.76％／年のパフォーマンス。新興国ですから、もう少し高くないとぱっとしませんが、バブルという感じがそもそもしません。 先進国の日本の方が経済はもっと泣かず飛ばずで、10年間で4.83％／年のパフォーマンス。 https://www.ishares.com/us/products/239665/ishares-msci-japan-etf#/
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞新興国ですから、もう少し高くないとぱっとしませんが、バブルという感じがそもそもしません。 おっしゃる通り、株はバブルでもないし暴落しても中国経済のハードランディングというわけでもなさそうなんですよね。じゃあ何がハードランディングなんだろうと。 今まで中国がいつか崩壊するといわれてきましたが、株が暴落しても不動産が暴落しても、言われてきたようなハードランディングではなかったかのように「ハードランディングは不可避」を繰り返す人たちがいます。広い意味では暴落はなんてもハードランディングだと思いますが、中国経済の何が崩れたらハードランディングなのか知りたいです。
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2711/13693)
震源地は金融ですね。人民元の暴落、外貨喪失で輸出入決済が出来なくなる。経済が破壊されて失業者が溢れ、全国で暴動が起きます。中国という国がなくなります。あくまでもハードランディングの話ですよ。習近平もバカではないから、そうなる前に一所懸命ソフトランディングにもっていくでしょう。そのためにトランプと交渉しています。
お礼
ご回答ありがとうございます。前回はドル人民元相場が6.2から7近くまで行って騒がれましたね。10くらいまで行けば暴落だと思います。ただし為替が直接暴落するのは国債デフォルトとか政府の破綻であって、普通は株が暴落したりして資本流出が起きてその結果としての為替の急変だと思います。 元暴落というのは政府の財政破綻という意味合いでしょうか。中国の場合は国民に人権が無いので国民を犠牲にして政府を守ることができるので政府の財政破綻は無いと思います。そこではおっしゃるように民間資産接収などはあると思います。その意味では日本も戦後に預金封鎖をしました。 …という意味では、より具体的に何の暴落を意味しているのかご教示頂ければ幸いです。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12498)
中国の場合は、不動産と言われてます。 建前上、土地の私有化は認められていないので、利用権の売買になるわけですが、基本、土地の所有者は役所や政治的な権力者になります。 なので、あれだけ広大な国ですが、常に土地不足になっていて、高騰を続けています。 民間に放出されている土地が少ないんですね。 中国の経済活動は大なり小なり地方や中央の公共団体を通して行われています。この公共団体の財政が極端に悪化した場合、民間の土地を接収して売り渡してカネに変えることができます。 これが大規模に行われると、不動産は暴落する可能性があります。 株価や債務、債権は、中央集権の社会主義体制ですから、公債やお札を刷る、金融を強引に引き締めるなどで対応できますが、不動産の暴落は対応しきれないかもです。 ちなみに、親中の人たちのいうハードランディングは、金融引き締めや不正取引の取り締まりによる経済活動の縮小を言うことが多いようです。 この場合も破産する人などが多くでるので大騒ぎにはなりますし、アメリカ国債が大量放出されたりして為替を日本人が買い支えたりもしますが、長期でマイナスにはなっていないように見えます。
お礼
ご回答ありがとうございます。ここ10年くらい中国のハードランディング懸念が言われていますが、それはこれまでには想定するハードランディングは起きていないというニュアンスのように思います。 不動産バブルの崩壊も株の暴落もすでに起こっているのですが、それはハードランディングとは呼ばないように思います。では何をもってハードランディングというのかというのが知りたいです。 ハードランディングというと単純に暴落は全てそうなのですが、巷で言われているハードランディングというのは、中でもかなり大きなものになると思います。それは何がバブルで崩壊を恐れているのか知りたいです。
お礼
ご回答ありがとうございます。やはり理財商品やシャドーバンキングの破綻による地方政府の崩壊でしょうか。確かに中国はなんでも政府が支えてしまうから、政府が一緒に倒れてくれないと経済全体のハードランディングにはなり得ないですね。