- ベストアンサー
グループ会社との経営統合について
昨日、自分が勤めている会社が来年4月でグループ会社と経営統合する事を先々月新聞に載っていた事を自宅付近の理容店の店員さんに初めて知りました。経営者同士で勝手にM&A(企業の吸収・合併)的な事をしていた事に憤慨です。今後双方の従業員全員で是非か投票をして頂きたいです。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
あなたが働いているのが株式会社だとして、あなたは経営に携わる管理職ですか?いわゆる経営陣にいないなら、取締役会や経営会議で決まったことに対してとやかく言える立場にはありません。 株式会社の場合、従業員が株式を保有している場合があります(従業員持株制度)。その場合は保有している株式の数に応じて経営陣に対してアクションを越すことが可能ですが、通常は従業員持株制度で従業員に対して払い出される株式は過半数を超えない数で調整がされている(議決権ベースで経営陣側が多く株式を保有していることが一般的には多いため)ので、例えば従業員買いが結束しても株主総会でこの決定を覆すことは難しいといえます。 すなわち、従業員が「従業員投票」なるものを会社に求めても、会社はこれを実施する義務はありません。 また、M&Aの場合は資金力のある会社が資金力に乏しく経営難になっている会社を買い取るといった場合もあるので、一概に「M&Aによって不利益が生じえる」とは言い切れません。 「従業員の団体交渉権」は上記とは異なって行使することが可能かもしれません。 労働三権(業務命令権、人事権、施設管理権)にかかわることであれば、労働組合を結成したうえで、労働組合(単独の場合は労働者)と会社の間で団体交渉を行うことが可能です。 今回のM&Aにおいては、否応なく「会社組織が変更」されるため、業務命令としての「統合後の組織において速やかに業務につくこと」や、組織変更に伴う人事命令が出されることが想像に難くありません。つまり、M&Aにおけるメリットを使用者は労働者に対して示さなければならず、またM&Aで生じる労働条件の変更等を事前協議したうえで労使間合意する必要があります。統合後に「これに変わったから」と通告するのは、業務命令権や人事権の濫用となりえます。 労働組合がある企業であれば労働組合経由でどうなっているのかを確認するのが手っ取り早いでしょう。 労働組合がない場合は、労働環境が変わる可能性だってあるわけですから、M&Aに関する説明を経営陣に求めるというのがスジとなるでしょう。
その他の回答 (1)
- t_ohta
- ベストアンサー率38% (5238/13705)
経営統合をするかどうかは株主総会での決議事項ですから、従業員の投票には拘束力がありません。