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福田次官の問題で
福田次官の問題で 男女4人の弁護士 これも税金ですね~😃
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質問者が選んだベストアンサー
それがどうかしましたか? で、質問はなにですか?
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- princelilac
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回答No.3
まず、大前提が弁護士を依頼するのは人権を守るために許されていることです。麻原のような殺人鬼にも弁護士がついています。 弁護士費用は税金ではありません。「元をたどれば、次官の給料が税金だ」というのは批判に当たりません。次官の可処分所得の範囲内です。顧問弁護士にも顧問料は支払っています。個別の謝礼が要らないということだけです。 弁護士が依頼人を守るのが仕事です。裁判になれば、被害女性の権利を守るためにも弁護士がつきます。女性が費用を払えないなら、国費(税金)で弁護士がつきます。 そもそもテレビで報じられている音声は、相手女性の声が編集されて消されていますので、本当の証拠物件だとは言えません。被害女性のプライバシーを守るという観点で消されたのなら、そのような録音を証拠であるかのように放送で流してはいけません。最近のニュースは嘘が多くて困っていますが、今回の報道も編集されたボイスレコーダーだけで犯人扱いするのは、とても危険なことです。そうならないことを願っています。
- g27anato
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回答No.2
まだ不明ですね~。 財務省負担なら税金ですね~。 個人負担なら…給料から出せば…税金ですね~。 ちなみに、 女の子にセクハラできる店の代金も、 記者にセクハラしたと言われてるバーの飲み代も、 …給料だろうから税金でしょうね~。 勿論、「それがどーした?」って話なんですけどね~。
補足
失礼しました。まさか血税ぢゃないですよね。