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60歳過ぎての厚生年金掛け金支払
- 60歳過ぎて再就職した場合の厚生年金の掛け金支払いについて
- 70歳まで掛け金を支払う必要があるが、支払わなくても得か
- 支払うか支払わないかの選択肢があるのか
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質問者が選んだベストアンサー
社会保険の加入条件を満たした働き方で、その対価として給与のかたちでもらうのであれば強制加入です。 社会保険には加入できない程度の労働時間にしてもらうか、給与ではなく請負契約などのような報酬制にしてもらえば厚生年金保険料は払わなくて済みます。 なお、70歳からの厚生年金の増加分は標準報酬月額に比例しますので、68歳以降についても、それまでの計算方法と同じです。
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- sk150808
- ベストアンサー率29% (24/81)
本当のことです。 保険料支払いの損得を考える場合、健康保険(国民健康保険)介護保険も考慮に入れましょう。 一般的には厚生年金に入ったほうが有利になると思います。 恵まれた条件で再就職されたように見えます。 自分で計算してみるのがいいと思います。 蛇足ですが老齢基礎年金(約77万)は調整の対象になりません。 老齢厚生年金も給与・年金合計月額、46万を越した2分の1が停止額です。
年金も多いってことですね。それなら、社保加入しない程度のバイトに変えたほうが得です。46万円内に収めれば減額はない。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
★回答 現在の掛け金は支払わない方が得だ が正解 <説明> 本質の仕組みがわかってない 年金は金払って それをストックして たんに払ってるのではない (1)他の世代から集めた金で払ってると言うのは 詭弁 (2)遅らせてもらうほうが 金額が多いと言うのは 詭弁 (3)年金基金の原資は運用利回りで決まるのが金の基本 (4)年金基金の原資は 財務省天下り先でもあり 国債などで低利回りだ デフレ期に運用は不透明で癒着してきた ★ほんとは 前倒しでもらう もらえる期間がきたら 払わんのがお得になるわけ それを言ったら やばいから言わないだけよ! みんながそうしたら こまるからよ 払うと言うことは その金の運用をまかせると言う意味になる! 払う 先にもらうと 支給総額が減ると言う 馬鹿 詭弁の奴がよくTVに出てくる まぬけの ファイナンシャルプランナーは出ること 説明する枠が仕事だ! 正解は よってはあんたが 払わない部分の金を 自分で運用した総額として計算し 年金に入れた金の総額による支給総額の金を 自分で計算して考える必要がある よってよほどの まぬけな 運用を自分でやらない限り 払わん方が おとくになる NISA等の非課税枠を 政府は設定しており 自分で払わん分を非課税運用しておけばほぼ100パー お得になる仕組みだ 個別の運用利回りは 投資は自己責任と言うこと。。。当たり前の鉄則だから言わないだけ たとえば 経済の専門家 独協の教授森永卓郎は ほんとのことを説明している 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 年金支給は70歳から? 掲載日時 2013年07月27日 抜粋してやると・・・・・ しかし、年金支給開始年齢の繰り延べは、もはや止めようのないところに来ているのかもしれない。我々の防衛策の一つは、年金を60歳からの繰り上げ受給してしまうことだ。受給を開始してしまえば、繰り延べようがないからだ。自分がいつから年金をもらうか、真剣に考えるべきだろう。 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 で検索すれば 出てくる 記事は読める https://wjn.jp/article/detail/3969022/ ★ちなみに 個人的にも NISA運用成績は 年利20パーを超えてる ★たとえば計算上 5年で250万円以上元本は増えてるのが普通である 5年で資産元本は 総額800万は超えるはずよ・・・・それがあなたの個人年金の一部になると言う意味だ 全部まるまる あなたの金で非課税でっす もちろん 一般口座 特定口座で 自己運用しても 利益確定時に20パー税金取られるだけで 同じである その場合投資元本に制限はないだけだ
- oska2
- ベストアンサー率44% (2301/5118)
>働いて一定の収入があれば70歳までは年金掛け金を支払う必要があるということでビックリするほどの金額を差し引かれています。 残念ながら、仕方がないですね。 質問者さまもご存知の通り、既に年金制度は崩壊していますから。 国としては、1円でも年金は支給したくない!のです。 今68歳だと、未だ年金がもらえるだけ「良し」と考える事です。 今50代の方は、65歳から年金受給ですが・・・。 「80歳まで年金を満額もらって、初めて年金納付額を回収できる」のです。 80歳までに死ぬと、年金は「溝に捨てた金」となります。 今年入社の方は、年金受給開始が70歳ですからね。 それも、国民年金だけだと(70歳になっても)「月額、約3万円の受給」です。 馬鹿馬鹿しくて、ますます意図的な年金納付拒否が増えます。 今でも、真面目に年金を納付した自営業の方は「月額約63000円」の国民年金受給。 対して、意図的に年金納付を拒否した方は「月額約125000円」の老齢生活保護受給で悠々自適の老後を送っています。 >支払うか支払わないかの選択ができるということを聞きました 正社員・契約社員などの雇用だと、選択の余地はありません。 一人親方として「成功報酬制」とすれば、任意になります。 つまりは、社員でなく「自由業」です。
お礼
多くの方から回答をいただきましたが、当回答がシンプルで分かり易いです。 有難うございまし。