裁量労働制って

質問

海外では当たり前だし日本でもすでに多くの企業が採用しているので今更感がありますが、なんで働き方改革法案に盛り込む必要があるのでしょう？
個人的には裁量労働制は慣れているので違和感はないものの、職業や立場によっては裁量と言いながらお客さんの要求や都合にあわせて裁量だけで決められない人も多いと思うんですよね。日本の企業の風土やカルチャーを変えないまま導入を広げたら残業代カットの手法にもなりかねず、働き方改革を本気で進めるんだったら裁量労働制ありきから入るのは順番が逆に思えるのですがどうでしょう？
国会での議論はもっと低レベルな揚げ足の取り合いのようです。

回答No.4

tknkk7 · ベストアンサー

誠に、ご賢察の通りでして、敬服を致しました。

Q1：・・・何で、働き方改革法案に、盛り込む必要があるのでしょう。？
A1：・・・労働時間の”短縮が、究極の目的な為”厚生労働省指針に”みなし労働時間として、成果重視で”定義せざるを得なかった為でしょう。

Q2：・・・国会での議論はもっと低レベルな揚げ足の取り合いのようです。
A2：・・・現実に、純粋サラリーマン＆サラリーウーマン等は居りませんし、どうしても言葉・ボキャブラリー(語彙)に、貧弱なのは”その通りで 国民に対 しては,全く切実さが、感じられません。・・・

Q3：・・・裁量労働制有りきから入るは順番が逆に思えるがどうでしょう。？
A3：・・・同感です、JOB(仕事)としては、プライオリティ(優先順位)こそが、仕事価値です。つまり、裁量労働制で考えれば”専門業務＊企画業務に大別されてし まうから仕事ロジックを"それ程単純に割り切れない違和感が出てきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

お礼

ありがとうございます。

回答No.9

sayoyou

安倍内閣が主体にしていることは「構造改革と緊縮財政」を進めることだからでしょうね。
構造改革の一角が働き方改革として以前から要望され続けていた賃金カットのための裁量労働制作りですね。



そもそも構造改革というものは何かという事ですね。
構造改革ってのはインフレ経済への対処として提案されて来たものですね。構造改革は「高いインフレ率の経済において失業率が高いままであるのは，それは労働市場が硬直的で規制が厳しすぎるためである」として、労働市場をもっと自由にして柔軟にすれば良い結果となる”はず” との主張から考案されたもの。ようは首を切ったり賃金を切り下げたりできるようにしろってこと、それが構造改革ですね。それでインフレが抑制ができると提案されていたものですね。



日本ではデフレに陥ってもう20年ですね。その間ずっと構造改革と緊縮財政が推進され続けて来ました。
本来、日本はデフレなのですから需要を後押しすることが最重要です。にも関わらず、ずっと構造改革論者が「政府は需要を後押しする必要はなく、それどころか政府が需要を後押しすると借金が増えて財政破綻となってしまう、だから必要なのは構造改革だ」として構造改革を行い続けて20年ですね。その間続いたデフレにより、ゼロ金利にも関わらず長引く需要不足、賃金下落、リストラ（本来の意でのリストラ）にずっと日本人は苦しみ続けて来ました。


安倍政権では当初は口ではデフレ脱却と言ってましたけど何も理解していなかったのでしょうね、一年も経つと「もはやデフレではない」などと言い始め、構造改革と緊縮財政をまた行うようになってしまいました。


裁量労働制ありきなのは、構造改革ありきから入るためであり、それは安倍政権がここ20年同様に構造改革論者の取り巻きから作られている政権だからということですね。

お礼

ありがとうございます。

回答No.8

sayoyou

安倍内閣が主体にしていることは「構造改革と緊縮財政」を進めることだからでしょうね。

安倍総理自身はこれら政策の意味するところの本質は何であるのか、ほとんど理解していないようですけどね。安倍内閣を援助支援してくれる人らが構造改革と緊縮財政をしろって言うから、安倍総理は現在もその政策に邁進中という状態のようですね。
で、その一角が働き方改革として以前から要望され続けていた賃金カットのための裁量労働制作りですね。

そもそも構造改革というのはインフレへの対処として提案されて来たものですね。構造改革は高いインフレ率の経済において，失業率が高いままであるのは，それは労働市場の規制が厳しすぎるためであるとし、労働市場をもっと自由にして柔軟にすれば良い結果となる”はず” との主張から考案されたもの。ようは首を切ったり賃金を切り下げたりできるようにしろってこと、それが構造改革ですね。それでインフレが抑制ができると提案されていたもの。

構造改革はデフレという大問題に対処しないための口実になり続けているのが日本ですね。もう20年ですね。大問題であるデフレや低インフレとの戦いをしないための口実として構造改革と緊縮財政が推進され、経済政策は20年も失敗続きで、未だにデフレの泥沼の中ですね。

本来、日本はデフレなのですから需要を後押しすることが最重要であるにも関わらず、ずっと構造改革論者が「需要を後押しする必要はなく、それどころか政府が需要を後押しすると借金が増えて財政破綻となる、必要なのは構造改革だ」って言い続け、構造改革を行い続けて20年ですね。

今の日本のどこがインフレ対策を必要としているのでしょうかね？あり得ないですね。
低インフレ、デフレに苦しみ、ゼロ金利にも関わらず長引く需要不足、賃金下落、リストラ（本来の意でのリストラ）に日本人は苦しみ続けてどんどん貧しくなって行っていますね。

構造改革論者にとって「財政再建のためにはデフレ礼賛、緊縮財政のためならデフレ礼賛、構造改革のためにはデフレ礼賛」という大間抜け行為であり、安倍政権でも5年ほど続いてますね。
当初は口ではデフレ脱却と言ってましたけど何も理解していなかったのでしょうね、一年も経つと「もはやデフレではない」などと言い始め、構造改革と緊縮財政をまた行うようになって再デフレ化してしまっていますね。

裁量労働制ありきなのは、構造改革ありきから入るためであり、それは安倍政権がここ20年同様に構造改革論者の取り巻きから作られている政権だからということですね。

お礼

ありがとうございます。重複回答があるようです。

回答No.7

g27anato

再び政府の立場からの回答です。

法人税大幅減税の話を進めています。
その条件の一つとして、賃上げした企業を対象としてます。
最大20％減税を想定してます。
今年大企業が打ち出したベースアップは…（三千円程度でしたか）はたして何パーセントでしょうね。

ついでに、三千円程度で裁量残業は何時間増えますかね？
まさか分単位という事にはならないでしょう。
時間単位での残業になる筈です。

例えば30万の賃金で3千円のベースアップは何％？…答は1％、

例えば8時間の規定労働時間で1時間の裁量残業は何％？…答は11％以上、

例えば1％のベースアップで残業代無しのまま生産性が10％アップ、更に20％の減税なら企業側の利益は何％？
…答は計算できない数字になるかもしれません。

三千円程度のベースアップで20％の減税、
プラス、労働者からは残業代カットにはならないと勘違いしてもらえるなら、
企業としては、こんな嬉しい話はないでしょうね。

…これが思惑どおりに進んでくれるなら、企業側から更なる後押しが政府として期待できるという話になります。

お礼

再度のの回答ありがとうございます。私は裁量労働制の拡大は必要だし必然だと思うんですよね。今の労働規制・指導は過労死や健康問題からの残業規制が中心。ただこの規制は緊急対策としても限界があって結果給料が減る、ビジネス上緊急対応が必要な事があっても集中して対応することができない、更に別の大きな課題である労働生産性を改善を達成すると残業が減って収入も減ると言う結果にもなりかねない。だけど根本的な今の労働環境を改善する前に裁量労働制だけ先走ると企業に悪用されかねないと言うことはあると思います。
だから裁量労働制を広げる前に議論することがあるのではと言うのが質問の趣旨でした。裁量労働制が経営者に有利な政策なので反対としてしまうと、ずっと国際的に遅れを取っている低い労働生産性から抜け出せないように思うのです。

回答No.6

sat000

裁量労働制の給与体系は最終的には年俸制です。年俸なので、残業代という概念は無くなります。収入が減るかどうかは年俸の金額によるので一般論としては何とも言えません。重要な仕事をしている人の年俸は上がるでしょうし、そうではない人の場合は下がるかもしれません。過渡的には、手当という形でみなし残業代を支払う期間が設けられるのではという気はします。

> 裁量と言いながらお客さんの要求や都合にあわせて裁量だけで決められない
少し勘違いされているようです。裁量労働とは、自身の労働環境やスケジュール等を自身で適切に判断して自身で勤務をどうするかを決めてくださいということです。お客さんの要求や都合をどう勘案するかを自身で判断するのが裁量労働です。

裁量労働の適用範囲を今よりも広げることは私自身は賛成です。自分の働き方、生き方を自分で決められる範囲が広がるからというのが理由です。完全に一人で働いている人以外は、自分一人で好き勝手に勤務時間を決められるわけではないでしょうが、それは当たり前のことです。そういうことも含めて適切にマネージしてねということですね。指示待ちの人にはつらいと思いますけどね。

国会は野党がダメダメなので、くだらない論戦ばかりになってしまっています。まともな政策を立案できるまともな野党が欲しいところです。

お礼

ありがとうございます。

回答No.5

g27anato

「残業代カットの手法」…それが目的でしょう。
資本主義経済では企業の収益が最重視されますが、次に重視されるのは得られた利益の最大限確保です。
その為には当然ながら経費を最小限に抑えることが必要となります。
その多くを占めるのが人件費です。

人件費を抑えたまま裁量労働制を導入できれば、経費は増やさずに収益増大が期待できることになります。
当然ながら企業利益だけが増える結果を見込める事となります。

企業の後押しによって成り立ってる政府ですから、労働者の利益より企業の利益が優先されるのも当然の事です。

質問者さんは働き方改革について何か誤解してるかもしれませんね。
「誰かの為」とは何も言ってないかと思います。
しかしながら一部の労働者については「自分で決められる」と、それがいかにも労働者の利益であるかのように言い、
それにより生活を犠牲にしなければ収入減につながる事は一切言ってないのではないでしょうか。

つまり、収入が減るのは裁量権を与えられる労働者の自己責任だという事なのです。

順番は逆ではありません。
様々な条件は後回しにしてでも労働裁量制を早期に導入しなければ、支援を受けてる企業の要望を裏切ることになるのです。

国会の議論なんて低レベルのほうが、国民に分かりづらいまま方案を通しやすくなるのですから、政府としてはそれで良いのです。

…以上、これは政府の立場からの回答となります。

損失を被る恐れがある労働者の立場からは、別の回答が成り立つだろうと思います。

お礼

ありがとうございます。しかし政府はここのところ政府にベアアップを要求してきています。労働者の収入を上げて消費をお仕上げ物価上昇を促す。
残業代カットであるとしたら矛盾があると思うのですがいかが？

回答No.3

hekiyu2

残業代カットの手法にもなりかねず
　↑
政府の狙いは、これでしょう。

派遣の場合と同じで、最初は特定の分野に限定して
導入して、それでなし崩し的に全業種に広げてしまう。

あちこちで書きましたが、これはドイツのアジェンダ２０１０
ハルツ改革に倣ったものだと思います。

東ドイツを吸収したドイツは、社会主義に慣れた東ドイツの
労働者に足を引っ張られて、ヨーロッパの病人といわれる
ほど経済が落ち込みました。

それで、前述の改革をやり、これが成功して、今では
ＥＵの牽引役です。

長い経済停滞に苦しめられてきた日本が、停滞から
脱出するために、労働者に厳しい政策をとる端緒だと
考えています。

お礼

ありがとうございます。残業代カットが目的であれば、わざわざ経団連に賃金アップを要請する必要は無いのでは？政府としては労働者の賃金が上がって消費が活発化するのが今の狙いだと思います。

回答No.2

muuming2001

>>働き方改革を本気で進めるんだったら裁量労働制ありきから入るのは順番が逆に思えるのですがどうでしょう？

まぁ普通そうだ罠。

そもそも嘘のデータ持ち出してきて法案作ろうとしてるんだから、かなりたちが悪いよね。どれだけ安く労働者を使おうかって話を騙して進めようとしてる感満載

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

seble

現在でも労基法38条3以降が裁量労働制の規定として存在しますが、それをもっと拡大、緩和するという話でしょ。
3本の爆弾も結局効果限定だったし、次の爆弾作る材料もないし、他に思い付かないし、以前、つぶされたのを根に持ってまた持ち出して来たんでしょう。
消費税だって、最初は売上税だったのが世論の圧力でつぶされたもんだから、運動が下火になったところでぶつけてきて、反対運動起こす間もなく成立させちゃったし、今度もそういうパターンを狙っているのでしょう。
これは、財界から政治献金何百億ももらってる手前、成立させない訳にはいかないんでしょうよ。なんでこんな政治家に投票するかね？信じらんないけど、みんなが投票して当選させちゃったんだから、もうまな板の鯉でしょうに。

お礼

ありがとうございます。