ウェブサービスの運営(金銭の取得)について

質問

閲覧ありがとうございます。

今や企業でなくても、個人がアプリを作り公開している時代です。
私もその一人で、とあるサービスを開発しました。

ユーザから月額課金するようなサービスなのですが、
ウェブサービスの「免責事項」や「利用規約」「プライバシーポリシー」について知りたいです。
これらはいずれも企業や事業主が行っている印象があります。個人の（副業や、事業としてない）場合も必要でしょうか。また、そもそも事業を行っていない人がそのような収益を入ることが違法なのでしょうか。

もし収益を得ることが可能で、利用契約など必要なら、アプリを公開されているような方はどういった場所で公開されているのでしょうか。

参考書籍、サイトもまた教えて頂けたらと思います。
簡単ではありますが、以上です。

もし知りたい情報があれば追記いたします。よろしくお願いします。

回答No.3

potatorooms

個人で行う場合、個人名とそこに必ずつながる連絡先の掲載が必須になります。
ネット販売の法令上の表記義務や、領収書の項目についてで。

この辺が面倒で、担当者にレベルを落とすために、会社化や屋号（個人事業主名）を取ったりします。

事業でないなら、収入は直接所得になり、経費も個人の収支のトータルで算出します。
この方が税金がかからない範囲もあるので、どのくらい収入があるかでの判断なのでは？

補足

なるほど、連絡先や名前の表記義務があるのですね。
個人だと個人の連絡先などを記載する必要があるということでしょうか。
事業化しないとそこがデメリットですね…ありがとうございます。

個人で記載する場合はホームページなどに記載しておけば良いでしょうか？

回答No.2

caf-caf

＞もし収益を得ることが可能で、利用契約など必要なら、アプリを公開されているような方はどういった場所で公開されているのでしょうか。

１．特定商品取引法を理解したうえで、特定商品取引法で記載すべき内容（住所・返品規定など）の全てを記載したサイトを作ります。
住所や返品規定、保証内容などの利用契約は、上記法に基づき（大手を参考に）作る必要があります。
ご自分でＨＰを作って公開されても良いでしょうし、ショッピングカートのあるコンテンツマーケットを利用しても良いですね。

ご参考　MakeShop
http://www.makeshop.jp/?ref=a8&utm_source=a8&utm_medium=affiliate&utm_campaign=a8&xadid=aff003

２．所得税法に基づき、税務署に開業から１ヶ月以内に開業届を提出します。
ご質問のような個人でのネット販売なども他回答者様の仰るとおり事業ですので、開業届を出します。（出していない方もいるかもですけれど…ね。）

質問者様は、まだ特定商品取引法をご理解されていない印象を受けました。
ネット販売では必須ですから、まずはその理解からされると良いかと思います。

ご参考　特定商取引ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/

補足

ありがとうございます。
特定商品取引法は、見たところネットショッピングなどに該当するように見受けられるのですが、私が作っているのは業務改善サービス、基幹システムのようなものです。この場合も適応されますか？(ショッピングカートなどありません。ネットショッピングではないので。)

ホームページに記載するのは良さそうです。作ります。

また、事業としてこのようなサービスを公開してる方はみなさん開業届など出されてるのでしょうか。本業の片手間で…という方もでしょうか

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

「事業としてない」・・・なにか勘違いしてるようですね
個人でも、空き時間に行う片手間でも、世界に知れた大企業でも、客に対して物品・サービスを提供してるなら全て「事業」です。
事業者と言うてしょ、事業社ではないのです。

大企業が公開してる「免責事項」や「利用規約」「プライバシーポリシー」を参考に作成すると良いと思います

お礼

たしかに勘違いしていました。全くもってその通りです。
>事業者
たしかに「社」ではないですね。ありがとうございます。本当に助かりました。

補足

有難うございまいした。
事業、とした場合は会社が個人事業を兼務することへの許可があるかは別として、個人事業主として登録しなければいけないのでしょうか。