自民、公明党の大勝利決定ですよね。 アホくさ～

質問

希望の党の多くの議員は人手が集められられずポスターすら貼りに出せない状態、公職選挙法も知らない、希望の党の選挙公約も知らない、こんな人たちが集まってまともに選挙で戦いなってできる訳ないですよね。
小池新党の希望の党から仮に二百五十人立候補したところで、良くて3割程度しか当選しないのは目に見えていますよね。

対して自民党、公明党は選挙活動のベテランが100万人以上、創価学会の信者さんが宗教活動の一環だと思いこんで創価学会のためにと熱心に選挙活動を行ってくれる。
もう準備万全でいつもの流れで選挙対策を行っています。

野党票割れで、自民党大勝利 決定じゃないですか。
しかも多くの人が選挙に行かないので、自民公明が更に有利に。

こんな結論がわかりきった選挙、みなさん行くんですか？
何しに無駄な時間を使って投票しに行くの？

回答No.13

suikaseed · ベストアンサー

私はけっこう希望の党に流れると見ています。無党派層は「とりあえず新しいところに入れてみるか」って人も多いので。

回答No.23

cesera79

<続き5>
小池氏は、小沢氏の政治手法について、2008年の文藝春秋誌のインタビューにこう語っている。
「極論すれば、小沢氏の政治行動の基準は、わずか二枚のカードに集約される。それは『政局カード』と『理念カード』である」
「ある時は『政局カード』を振りかざし、それが手詰まりになると見るや、今度は『理念カード』を切る。    この繰り返しである」
どうも小池氏は、かつて付き従った小沢氏と同じやり方を踏襲しているようだ。

小池知事は、卸売市場の築地から豊洲への移転問題で、豊洲市場の「欠陥」をめぐる ★デマ情報を、共産党から提供され、知事自ら大騒ぎした。この"連携"もあって共産党は約40年ぶりに、都の予算案に賛成した。こうした経緯から、保守系の国会議員からは「最近の小池さんは右手に共産党、左手に隠れ民進党」と批判されている。

⚪小池氏の「左シフト」は、
希望の党が衆院選の公約に「2030年の原発ゼロ」を掲げたことで、より鮮明なものとなった。小池氏は原発容認の立場だったが、共産党に近い立場へと"転向"した。
★憲法9条改正を踏み絵にして、民進党の左翼系議員を切り捨てて、保守的な国民の支持を期待し、一方では「原発ゼロ」で左翼勢力も引きつける。

⚪小池氏の政治手法は
ポピュリズムを超えて、どんな政党とも組む小沢流のマキャベリズムに限りなく近づいている。
小池氏は「第二の小沢一郎」への道を突き進んでいるかのようだ。

行政トップとして、経営資源の無駄遣い
問題は、そうやって権力を握った小池氏が何をやるか、だろう。
行政のトップとしていい仕事をしてくれればいいが、都知事としての仕事を見る限り、資質に欠けると言わざるを得ない。

★卸売市場の豊洲移転問題は、小池氏が移転延期を決めたために、豊洲の維持費や業者への補償金で年間約240億円が垂れ流されているという。
1日当たり6500万円にもなる。

しかも小池氏が散々騒いだ豊洲市場の安全性の問題は、★まったく問題がなかったことが分かっている。「盛り土がない」という騒ぎもあったが、★地下空間については何の問題もなかった。

★豊洲市場の建設費6千億円は、築地跡地売却の4千億円を見込んでいたが、小池氏が築地を売却しないことを決めたので、この手当もしなければならない。
数千億円の損害を出していることに加え、
★1年、2年と 何も決めないまま時間が浪費されていることも大きい。
東京都行政の「経営者」として、人、モノ、お金、時間、空間といった 資源の無駄遣いがひどすぎる。「政局カード」を振りかざし、マネジメントを無視しているからだ。

小池氏は希望の党の綱領に「税金の有効活用(ワイズ・スペンディング ※「賢い支出」という意味の英語。経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる。)」を掲げているが、ブラック・ジョークでしかない。

⚪都庁職員の小池氏への評価は
小池知事の仕事ぶりについては、都職員がよく見ているようだ。自治体新聞の「都政新報」が、小池都政1期目の評価についての都庁職員アンケートを実施し、今年8月に公表した。
小池知事の評価は100点満点で平均46.6点。
同じ形式のアンケートで
舛添要一前知事の1期目前半が平均63.6点、
石原慎太郎元知事1期目が平均71.1点だから、小池氏は「落第点」だ。
豊洲市場を活用しつつ、築地市場を再開発する小池知事の方針については、「評価しない」が87.4%にのぼった。
小池氏からすれば、「都庁職員も悪の巣窟」ということになるのかもしれないが、小池氏のマネジメント能力に対する一つの見方を示している。

⚪五輪のテロ対策、対北の核防災……★無限にある危機管理の仕事

都知事としての仕事は膨大にあるが、今の都知事として全力を挙げるべきは、東京オリンピックの成功だろう。世界各地でテロが頻発する時代に、テロリストが東京五輪をその舞台に選ぶ可能性は高い。
もちろん、警視庁などが万全の態勢をとるだろうが、都知事の仕事としても最優先の課題だ。

加えて、北朝鮮が「日本を核で沈める」と脅している以上、東京都民の命をどう守るかも、★「首都防衛」を担う都知事の責任だ。

★東京の昼間人口1500万人を収容できる核シェルターなどの避難施設を確保できているか。
避難ルートを明らかにし、そのための訓練をしているか。
★電磁パルス攻撃に対して、電気や水道、通信、鉄道などの都市インフラを守ることができるか。
★首都東京として政府機能の喪失に十分対応できるか。
★核兵器だけでなく、化学兵器への対処ができているか。
★北朝鮮のテロ攻撃に対して、シミュレーションなどを行い、十分備えているか。

北朝鮮をめぐる危機は、金正恩党委員長がいつ暴発するか分からない、★まったく新しい局面を迎えているので、★これまでの都知事とは違う、異次元の危機管理の仕事が発生している。

★本来ならば、新党を立ち上げて国政をかき回す暇はないはずだが、小池知事には都民の安全はもはや眼中にはないようだ。

⚪小池氏の「焦り」がポピュリズムとマキャベリズムに走らせる

小池氏は「政権選択選挙」と発言しながら、自身の出馬を否定しているが、希望の党の候補者からは、出馬を望む声が強い。確かに近年の歴史を見れば、新党は1回だけブームを呼ぶ。

日本新党は2年半、
新進党は3年で解散した。
民進党の前身の民主党は、今となっては幻の鳩山ブームで政権を獲得し、3年で野党に転落。
今回、解党しようとしている。
日本維新の会は、橋下徹・前大阪市長が衆院選出馬を模索し、党勢を盛り返そうとしているが、その"力"は弱まっている。

小池氏は、小泉政権で環境相、
第1次安倍政権で防衛相を経験。
2008年の総裁選に立候補し、「日本初の女性首相」に一歩近づいた。

しかしその後、2012年末からの第2次安倍政権以降、安倍首相から後継者候補にカウントされず、冷遇されてきた。都知事1期を務め終えるのは3年後。
「そこから国会議員に返り咲くのでは遅い」と考えていることだろう。

★その「焦り」が、小池氏を昨年の都知事選以降、国民の不満をかき立てるポピュリズムと、なりふり構わぬマキャベリズムに走らせているのかもしれない。

 ⚪「国民を叱れるぐらいの政治家も必要」

日本の民主主義は、残念ながら、ポピュリズム(大衆迎合)から衆愚政へと転落しようとしている。
「危機のリーダーシップ」の中で、ポピュリズムに走りやすい今の政治について、こう指摘した。

「やはり少し国民を叱れるぐらいの政治家も必要だと私は思っています。
選挙のために『お金をいくらくれるの?』みたいなことを言うような国民は、やはりよろしくないです。国家が財政赤字だというのを分かっているのだったら、『余計なところへ金をまかないでください』と言うぐらい  毅然とした国民も必要で、その程度の啓蒙はしないといけません」

 今回の衆院選で、有権者にとって耳の痛いことを言っている候補者がいたら、それは★大衆迎合せず、★国民を啓蒙し、★導こうとしている真の政治家だろう。
ーー
とりあえず です。伝達したいことは山ほどあります。
又 どこかで 続きをかもです。

メディアがあまりにも伝える内容が偏っていて、気持ち悪いぐらい同じに見えもして、いつから 歴史が証明してきた共産国家や社会主義国家のように自ら亡国 成り下がるのか、民主主義国家の意地を見せるべく、自助努力によって繁栄させるべきです。
なにもしないでいると、流れてくるもの映るものから何も見えてこないというのが、非常に残念です。それでも 自国の正義の為の 大切な選挙です。稀少な危篤な方や党もあります。
見分ける努力を、自らするしかないのは過酷ですが、
国民としての意識をあげるべく、惑わされずにいたいものです。

回答No.22

cesera79

〈続き4〉
日本が核武装をしたら、中国や韓国の反発は必至だろう。アメリカのリベラル派も黙ってはいまい。
しかし、いちいちそんな反発に委縮してはならないだろう。これは、日本の主権の問題だからだ。憲法九条の問題もあるだろう。
だが、率直に言って、★現在の状況では、憲法改正などしている時間的余裕はないと思われる。今すぐにでも、軍事衝突の可能性が迫っている。★最低でも数年前には済ませておかなければならなかっただろう。あまりにも、遅すぎ(る)。
★内閣法制局の憲法解釈によると、憲法九条では「核兵器の保有は禁止されているわけではない」とのことだ。実に、面白い。ならば、現行憲法下でも、できることはいろいろとあるはずだ。
★自分の国は、自分で守る。
それができない国の運命は、★歴史が証明している。
ーー
北朝鮮の核・ミサイル危機の中
国連でアフリカ諸国にまで協力を求めた直後、9月28日の臨時国会冒頭で、安倍首相は衆議院を解散。
民進党の山尾志桜里議員のスキャンダル、小池新党の準備不足の状況を見て、今が勝機と判断したようだ。
一方の北朝鮮とアメリカの応酬はヒートアップするばかり。北朝鮮が太平洋での水爆実験を示唆した後、米戦略爆撃機が北朝鮮沖合にまで飛行し、今度は北朝鮮がこれを「米国による宣戦布告だ」と主張するに至っている。
★当然のことながら、選挙期間中は、北朝鮮にとって最も攻撃しやすい弱点となる。このような状況で総選挙を決行するという決断は、いかがなものか。そう首をかしげる人も多いだろう。
「『アメリカ単独で勝手にこの国を守ってください』と言っているに等しかろう。」
安倍晋三首相の「今が一番勝てるチャンスだ」とばかりに突然の衆院解散・総選挙に踏み切ったが、その"計略"を上回るスピードで、小池百合子都知事率いる「希望の党」の旋風が吹き荒れた。

民進党が解党し、希望の党へ合流することで、
この政局の主導権を小池氏が握ー。
安倍首相の"計略"はよく練られたもので、今までの★年金や医療中心のバラマキ政策を教育にも広げ、教育無償化などによる「★合法的買収」をしようしている。
1千兆円以上の政府の借金がありながら、選挙に合わせて  さらにバラマキをすることに、★マスコミから厳しい批判はない★。
これぞポピュリズム(大衆迎合)の極致というべき策だったが、小池氏の大衆人気はそれを上まわっていた。
小池氏は世論が許せば、今回の衆院選に出馬するだろう。しなかった場合でも、今後、日本初の女性首相の有力候補であり続ける。

⚪小池氏が政治家として何を目指し、何を実現しようとしているのかを、国民としては知っておかないといけない。

★原発ゼロは原発反対派の取り込みのため
希望の党が掲げる目玉政策の一つが、「原発ゼロ」。小池氏も原発ゼロに向けた2030年までの工程表づくりに意欲を見せている。
だが小池氏が「原発ゼロ」を掲げたのは、票欲しさである可能性が高い。
元々小池氏は、自然エネルギーを普及させ、原発への依存度を減らすべきという考えの持ち主。だが、
東京都知事が、東京電力の大株主であることもあり、東京都知事としては「安全性の確保が第一」と、★原発の再稼働には反対してこなかった。
東京にも電力を供給する柏崎刈羽原発6・7号機が、来週にも再稼働の前提となる審査に合格する見通しだ。小池氏は、都知事として柏崎刈羽原発の再稼働に何とコメントするのだろうか。

 ⚪小池氏は核装備に賛同していた

しかも小池氏は過去、「東京に核ミサイルを配備する」ことに賛同していたのだ。
2003年の保守言論誌『Voice』3月号で、小池氏は西岡力氏らと鼎談し、こう指摘した。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真吾氏だけです。
わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官(当時)も言論封殺に遭ってしまった。★このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません。今の国会は時間とのせめぎ合いがほとんどで、労働組合の春闘と同じです(笑)」小池氏の発言を受け、西岡氏も「日本がアメリカの核の傘に入ることを望むのであれば、核ミサイルを東京に持ってきてもらうのがベストです」と述べ、東京への核装備を提案した。
小池氏は、自身の公式サイトに、この鼎談を転載し、すべて公開していたが、★現在は記事が削除されている。都合の悪いものには蓋というわけだ。

 希望の党もいずれ解党?

また★「原発ゼロ」になれば企業活動は低下し、家庭の負担も増す。
2011年の東日本大震災以降、全国の原発を止めたことで、2013年度は★化石燃料の輸入に年間3.6兆円も余分に支出。
輸入費用の増加額は、2011～2014年度の★4年間で12.4兆円となった。環境保護を重視する小池氏だが、★原発ゼロに伴う日本経済への大きなダメージについては明言していない。

北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイルを何発も発射する中、いつ戦争状態になってもおかしくない。
★本当に国の安全保障に責任を持つ立場ならば、原発の再稼働を推進して★エネルギー供給を確保し、核を含めた★抑止力の強化に取り組む※事が今という情勢の必要性でもある(強い言葉？はあえて私で柔らかくしています。)

 希望の党は、「民進党の駆け込み寺」と揶揄されるほど、寄せ集めの状態となりつつあるが、党として目指すビジョンがあいまいであれば、いずれ民進党と同じ運命をたどる可能性が高い。マスコミを上手に操って報道させる「劇場型政治」。

小池氏のイメージはやはり、「勝負師」であり、「ケンカ上手」ということにある。

1992年7月の参院選に、細川護熙・元熊本県知事(後に首相)率いる  「日本新党」から出馬し、当選。
93年に衆院選に★鞍替え出馬し、自民党政権を倒して細川政権をつくる道筋をつくった。
⚪小池氏の約25年の政界遍歴は★自民党との「ケンカ」から始まったというわけだ。
その後、細川政権に参加した政党を中心にできた★「新進党」、そこから分かれた★「自由党」に参加。その間、党首の小沢一郎氏を支えたが★決別し、★保守党を経て自民党に移った。
「勝負師」の印象が定着したのは、2005年の小泉純一郎首相による「郵政解散」で、★「刺客」として手を挙げて郵政民営化反対の議員に圧勝したためだ。
そして、★2016年の都知事選出馬、★今回の新党立ち上げと、「勝負」と「ケンカ」が続いている。

 (1)「利権まみれのオヤジ」に挑む「正義のヒロイン」
小池氏の手法は、敵をつくり出し、真っ向から批判し、自分は「正義のヒロイン」の立場に立つ、というものだ。
日本新党時代は「守旧派vs.改革派」、
郵政選挙は「民営化反対派vs.賛成派」
の図式で、
昨年の都知事選では、
都議会の自民党を"悪の巣窟"に仕立てて 大勝。
その「敵」は必ず「利権としがらみにまみれたオヤジ」たち、
それに健気に挑むヒロインという、
分かりやすい対立軸にマスコミは飛びついた。
テレビ局側とすれば、小池氏は、カメラクルーさえ出せば、極めて安い製作費で、そこそこの視聴率が取れるありがたい存在。小池氏も自分の強みを理解しており、いわゆる「ワイドショー政治」とともに政界で生き残ってきた。今回、希望の党を立ち上げた「正義のヒロイン」は、誰を「敵」とするだろうか。

◎バラマキのポピュリズムと、不満増幅のポピュリズム
イギリスの通信社ロイターは、
「日本で新たな政党が★ポピュリスト・スローガンを掲げて 安倍首相に挑戦する」と書いている。
★有権者の歓心を買ったり、既得権益への有権者の不満を増幅したりして、票を集める政治家がポピュリスト。
★その政治家の言動は、ポピュリズムと呼ばれる。

安倍首相や自民党の政治は、選挙のたびに税金をバラまくポピュリズムとも化している。
小池氏のほうは、有権者の不満をかき立てて人気を得るポピュリズムで、アプローチはやや違うが、★同種のものだ。

 (2)政党を"乗っ取る"スタイルに転
小池氏は、
日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と
所属政党を変えてきたので、「政界渡り鳥」と揶揄されることがある。現実には、所属政党というより、
細川氏、小沢氏、小泉氏、そして安倍首相と、権力者の"庇護"を受けながら、勝負勘を働かせ、生き残ってきたと言っていい。
ただ、2012年の自民党総裁選で支持しなかったため、安倍首相から疎まれ、党内で居場所がなくなっていた。

そこで、昨年の都知事選以降にとっているのが、
他の政治勢力を取り込み、自分の"手勢"をつくる方法だ。
小池氏率いる地域政党「都民ファーストの会」は、今年7月の都議選で第一党となったが、★多くがもともと元民進党の都議や落選者たちだった。有力政治家の"庇護"を受けるスタイルから、
他の政治勢力を"乗っ取る"スタイルへと転換している。
再び"乗っ取り"を仕掛けたのが、安倍首相の衆院解散の決断の直後だ。
民進党が持つ資金約150億円と、地方組織を、憲法9条改正に反対の左翼系議員を切り捨てながら、★丸ごと"乗っ取る"プランを描いた。「金なし、組織なし、政策なし、何もなし。それがしがらみのない政治のことです」
「他人の金や組織を乗っ取りにかかってきているわけですから。タダで手に入れようとしている。カッコウが他の鳥の巣に卵を産んで、子育てをやらせる、あれです」
(3)左翼勢力を取り込み、「第二の小沢一郎」化
他党乗っ取りのような  権謀術数に長けた政治家と言えば、近年では小沢氏ぐらいだろうか。<つづくm(__)

回答No.21

cesera79

気なりすぎるので、知っとくべき参考として長いですが
入れさせて下さい。💧
〈続き3〉
北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の問題、中国の軍事拡張主義に警鐘を鳴らし始めたのは、実に1994年。

1993年の3月のNPT(核拡散防止条約)脱退に始まる、第一次の北朝鮮核開発問題が、東アジアのパワーバランスを大きく揺らす可能性があると、早くからその危険性を予見していた方がいる。

それでも、北朝鮮の核開発やミサイル開発はとどまるところを知らなかった。

核開発問題に関して、1994年10月の「枠組み合意」で解決されたかに見えたが、
その後はテポドンの発射準備と引き換えに米国に補償を求める「ミサイル外交」が始まる。

2002年10月には、濃縮ウランによる核開発計画が発覚する。

2003年以降、北朝鮮は核開発計画を公然と宣言していたが、
★ブッシュ政権下での 六ヵ国協議による対応は、米国側の関心不足も相まって、結果的に実りあるものとはならなかった。

そして、2009年4月5日、北朝鮮の発射したミサイルが、初めて、日本の東北地方の上空を通過することとなる。

麻生太郎政権 (当時)は、保守本流の期待を背負っていたはずであったが、これを「北朝鮮から『飛翔体』が発射された」と発表し、ミサイルと断定するのを避けようとした。

NHKをはじめとするマスコミの多くもこれを「飛翔体」と報道、または、北朝鮮側の発表を鵜呑みにして「人工衛星打ち上げのための実験だった」と報道した。

当時、「北朝鮮は、『国連が制裁決議などを行えば、それを宣戦布告とみなす』というようなことを、すぐに言いー。また、金正日(当時、総書記)は奇襲攻撃をかけてくるタイプの人ではないかと思うので、これに対しては具体的対策を今すぐに練ってもらわないと‐

 今の自衛隊法では、攻撃を受けてからでないと、自衛隊は反撃できないことになっていますが、ミサイルを都市部に打ち込まれた場合、それが核ミサイルであれば、その都市はもう"終わっている"のです。

広島・長崎型レベルの原爆が、北朝鮮にあることは分かっているので、北朝鮮から核攻撃を受けたら、少なくとも十万人以上は死にます。

『十万人以上が死んでから、対策を立てる。対策本部を設立して、どうにかする』ということでは、どうしようもありません。二発目が飛んでくる方が早いと思うので、今、具体的対策を立てなければ‐。

2009年8月の衆議院議員選挙
各地で北朝鮮の核開発・ミサイル危機への対応の必要性を訴えかけ、中国の覇権主義にも警鐘を鳴らし続け。

当時、国防に関する危機感は、政党やマスコミの間でも、ほとんど浸透していなかった。

今では真面目に議論されている憲法改正論も、まったく目立っていなかった。
マスコミの報道も、世論の主軸も、現在よりはるかに「戦後民主主義」の風潮が強かった。

そして、2009年8月の衆院選。
「政権交代。」だけをキャッチコピーに掲げた鳩山由紀夫氏率いる民主党(当時)が、308議席の獲得という圧倒的な勝利を手にした。
国民は、北朝鮮や中国に親和的な、左派政権を選んだのだった。
警告は無視され、北朝鮮や中国に親和的な民主党政権(当時)が誕生した。

その後、「保守」の安倍政権が日本を率いている。
なるほど、憲法改正について議論している。
2015年には、野党や左翼運動家らの猛反発を退けて「安保法制」を可決した。

自民党の方々も、「日本を取り巻く安全保障環境が変化してきている」という認識は、おそらくお持ちなのだろう。
ただ、毎度のことだが、いざ「選挙」となると、国防の争点を隠し、経済や社会保障の政策を強調する姿勢のようだ。

・二言目には「国際社会」の安倍政権

「北朝鮮による挑発を止めることができるかは国際社会の連帯にかかっている」
2017.9月20日、国連総会で、安倍首相はそう演説した。

何か挑発行動が起きるたびに「関係各国と緊密に連携」して対応していくことが、安倍政権下での政府の方針であった。日本政治の文脈においては、きわめて教科書通りの対応だ。

しかし、ここに違和感を覚える
なにか、肝心なものが欠けているのではなかろうか。

それは、日本の「国家としての主体性」である。
1億2800万人の国民の命が、北朝鮮の核ミサイルによって脅かされている。

これは、★国際社会が対処してくれるものではない。日本政府が自ら責任を取るべきことだ。

結局、「アメリカの判断」
「国連安保理決議」「国際社会の声」によってしか、日本という国は善悪の判断ができていなさそうだ。

アメリカが非難するから 北朝鮮は悪者なのか。
★アメリカや国際社会が何もしなかったとしても、北朝鮮のミサイルが日本の領土に落ちるとしたら、どうすべきなのか。

日本の国は、何を善で何を悪と考えるのか。

そして、悪を阻止するためにどのような行動を取るのか。★そのような価値判断をしている様子が、まったく見えないのだ。

「(善悪についての言葉、)それがまったくありません。それを『価値判断』と言ってもよいのですが、
『価値判断』についての言葉が一言も出てこないのです。これが、★非常に日本的な特徴なのです。」

例えば、北朝鮮への圧力に米大統領が否定的な場合
――例えばオバマ前大統領のように――で あったならば、★日本は単独で、北朝鮮に対して、軍事力を含めた圧力を加えなければならない。

日本の国には、そのような覚悟のある政治家がいるか。政党があるか。

★そもそも、地球の反対側まで来て、アメリカが朝鮮半島に圧力を加えなければならない理由はない。
半島有事において最も被害を受けるのは、韓国であり、日本なのだ。

また、★地域の安全保障に重大な影響を及ぼすならば、必要とあれば、★国連安保理の議決を待たずとも軍事作戦を展開する選択肢も考えなければならない。

他の先進国は そういう手段に訴えることもある。

例えば、NATO(北大西洋条約機構)のボスニア紛争における介入が、その手のものだ。
そもそも朝鮮戦争も、安保理におけるソ連(当時)の賛成なく介入を始めなければならなかった。

★国連安保理が、元から機能していたら、半島危機などなかったかもしれないのだ。

まず一つ、確認しておきたいことがある。
それは、安倍政権の4年半の間に、こと軍事力に関しては、ほとんど進歩が見られていないということだ。

現状の戦力では、射程距離が20キロメートルと短いパトリオット・ミサイルPAC3が36基と、
4隻のイージス艦に備えられたSM3しか、
ミサイル防衛の手段がない。
SM3の命中率は8割といわれている。
しかも、ICBM(大陸間弾道弾)を日本海に展開するイージス艦から迎撃する場合、少なくとも高度1千キロ以上での迎撃となり、まず不可能なのだ。
PAC3にしても、守備範囲は地上の距離で数キロ。
「運よくPAC3が配備されている地点にミサイルが落ちてくれれば、ミサイルの代わりにミサイルの破片が落ちてくるかもしれない」というレベルの話だ。
それから、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)を導入せよという話もある。
確かに、無いよりはあった方がいいだろう。
だが、それでも、ICBM相手では分が悪い。

 そもそも、★ミサイル発射を確認してから10分足らずで着弾してしまう。★迎撃できる可能性は、限りなく★低いのだ。

 昨今では、ミサイル対策に関して 関心が高まりつつあるが、まるで地震や何かのように、Jアラートや避難の方法などがアナウンスされている。
しかし、それではあまりにも、受け身すぎるー。根本的に「北朝鮮にミサイルを撃たせない」という戦略が、なぜ取れないのか。

★安倍首相は、まれにみる外交力のある首相だ。並々ならぬ努力をされてきたことは、尊敬に値する。しかしそれは、★「現在只今」にしか意味のないものだ。

オバマ大統領が交代すれば、オバマ氏と築き上げてきた★あの見事な外交は無に帰し。★一時の外交だけによって、国の永続的な安全保障を確保することはあまりに難しい。

北朝鮮からのミサイルを迎撃するのは困難である。
それは中国からのミサイルでも同じことだ。★このまま放っておけば数百万人単位の死者が出るか、無血開城するかのどちらかだ。

★相手に核ミサイルを撃たせないためには、
日本も同程度の装備を持つしかない。
残念ながら、これが国際政治の常識だ。

まず、日本は、攻撃用のミサイルを持っていない。
核弾頭の搭載は別にしても、
北朝鮮や中国本土のミサイル基地を攻撃可能な中距離弾道ミサイル程度は保有しておくべきだった。
★そして、核兵器の保有についても、もはや真剣に議論しなければ、間に合わない。

「今、ー『これ(核兵器)を、正当防衛の範囲内で準備しないと、もう間に合わないところに来ている』と考えています。このことを、安倍総理は、おそらく、国会で言えないでしょう。だから、ー代わりに言います。

核装備をし、正当防衛的に国を護れるような準備をしないと、★場合によっては千万人単位で人が殺される可能性がありますし、そういう強迫に屈し、戦わずして植民地になる危険性もあるのです★」

世界の大国であるはずの日本が、世界最低レベルの経済規模の「ならず者国家」である北朝鮮の挑発に対して、軍事的に「丸裸」であり、なされるがままの状況になりつつあります。
世界最高レベルの経済規模を持ちながら、
自国の軍事力の増強の可否すら決断できないとしたらー
〈続く〉

回答No.20

cesera79

〈続き2〉
"しがらみのない政治"とは、要はそういうことか。

⚪世界はすでに戦争秒読み、国内の報道はいつもの選挙騒ぎ

世界の他の指導者らは真剣だ。トランプのアメリカも、習近平の中国も、プーチンのロシアも、一瞬の気も抜かずに北朝鮮の動向を注視している。この9月以降でも、メキシコ、ペルー、クウェート、スペイン、イタリアと、北朝鮮大使を追放する国が相次いでいる。

イギリスの王立防衛安全保障研究所は9月28日、「アメリカと北朝鮮との軍事衝突が現実味を増している」として、各国にあらゆるシナリオに備えるよう警告した。朝鮮半島・日本近海での大規模戦争勃発は、★世界ではすでに秒読みに入っている。

一方で、戦争の当事者でもあろう国が、首相の公私混同の疑惑隠しのために国会を解散し、都知事の野心によって国政を引っかき回されているのだ。哀れという他はない。

危機のリーダーシップ

「第二次大戦において、『ヒットラーという人にどこまでの野心があるかを見抜けたか、見抜けなかったか』ということは、ヨーロッパでは大きな問題ではないかと思います。
そのヒットラーについて、イギリスの首相を務めたチャーチルは、『ヒットラーは、ポーランドや、石炭や鉄鉱石が出る地域だけを占領すれば、それで満足するような人ではない』と、早々と見抜いていました。そのため、徹底的に交戦し、『絶対に降伏はしない』ということを貫いたのです。そうした信念の政治家がいらっしゃいました。
彼の信念がなかったら、イギリスも亡びていた可能性は極めて高いでしょう。(中略)当時、チャーチルは、『国防を充実させて、ドイツに対抗できるものを持たないと、この国は亡びる恐れがある』と言い続けていたわけですが、実際に空爆が始まったら、チャーチルが選ばれたというようなこともありました。

そのように、本当に爆撃が始まるまでわからないというのが人間の愚かなところであり、
危機のリーダーは、そういうことが"始まる前"に見抜いているわけです。チャーチルは、相手の人間の筋から、『どこまで欲があるか』ということを見抜いていました。(中略)こうした危機の時代には、やはり、信念を持った人が政治家にならなければいけないし、『人物を見分ける技術』も必要だと思うのです。
その意味で、とにかく選挙に勝てばよいとばかりに、票集めばかりを考えるとか、『ポピュリズム※』(※一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢)のようなものに走ったりするというのは、はたしてどうなのでしょうか。」「したがって、この世の中で選ばれてエリートになりしものたちは、それだけの『自己犠牲を払う精神』が必要だと思います。やはり、『自分を犠牲にしてでも多くの人を救いたい』という気持ちを持った人に国会議員等になってもらわなければ困るのです。また、そういう心を持つためには、神仏への信仰心がきちっとしていなくてはなりません。『自分が偉ければいいんだ』、『自分がとにかく偉いんだ』、『官僚よりもっと偉くなれるから政治家を目指すんだ』というような考えだけの人であれば、たとえ、いくら票を入れて当選させ、大臣にしたところで、どうせ悪いことばかりするでしょう。神仏の前に謙虚で、人々に愛を押し広げる人たちをえらんでいかなくてはならないのです。」「そのためには、『清潔で、勇断できる政治』が大切です。そうした危機のリーダーシップを発揮できる人たちを選んでいかなければなりません。
◎今回の国政選挙について、『政権選択選挙』などと言っていますが、あんなものはまやかしであって、もはや信じられない思いです。
やはり、民度を上げなくてはいけないし、啓発し、啓蒙しなければいけないでしょう。『本当に必要な人はどんな人なのか』を言わなくてはいけないのです。」

思えば8年前、2009年の夏。
8月末の総選挙を控え、北朝鮮の核・ミサイル問題に対して警鐘を鳴らし続けてきたのは、どの党だったか。「あの時に、有権者やマスコミがもう少し耳を傾けてくれていれば」党の支持者たちは、そう思い続けている。
北朝鮮がICBMや水爆を保有してしまう前に、いろいろな手段はとれたはずなのだ。海上封鎖、独自の経済制裁、軍事施設へのサイバー攻撃。あるいは、日本にミサイルを落とさせない防衛装備を備えることができていた。平壌を無血開城させるタイミングは何度もあった。

朝鮮半島で千万人単位の死者が出る時期が迫っている。日本にミサイルが落ちれば国内でも百万単位の死者が出よう。

狼に牙を生やし、ここまで増長させたのは、大国ながらあまりにも無防備すぎた日本の責任だ。
そして、日本がアジアの警察であることを放棄し続けた、日本の国のリーダーたちの責任なのだ。
もう走り始めてしまった選挙。有権者はどのようなリーダーを選ぶのだろうか。どのような政党を選ぶのだろうか。

★日本の国の、存亡がかかっている。

トランプ流の、社会主義批判【トランプ国連演説にみる正義の哲学(後編)】ドナルド・トランプ米大統領が9月、国連総会で行った演説について、「北朝鮮を完全に破壊する(totally destroy North Korea)」といった発言が繰り返し報じられました。トランプ氏がいかに「自己中心的」で、「好戦的」であるか、という部分が中心的に取り上げられています。★しかし、国連演説の全体を見ると、印象が変わります。トランプ氏は、「北朝鮮を完全に破壊する」と発言した★大義についても、筋道立てて説明しています。
今後、アメリカが北朝鮮への軍事行動に出る日はそう遠くないと予想されます。同盟国である日本として、その真意や論理の組み立てを理解しておく必要があります。
ーー
トランプ大統領は社会主義国家を徹底的に批判。その話の組み立てを追ってみます。

アメリカは、かつて独裁的なカストロ政権の樹立を理由に国交断絶していたキューバと、2015年に国交を回復しました。渡航や貿易に関する制裁が解除され、アメリカとの交流が進むことで改革が進むとの期待からです。しかしトランプ氏は大統領に就任後、キューバへの制裁を強化。再び、渡航の禁止などを導入し始めています。トランプ氏は国連総会の演説で、こう語ります。
「我々は、世界の国が、自分の地域で安全と繁栄を促進できるよう責任を持つべきだと思います。だから、キューバに圧力をかけ、キューバの人々が自由の中に生きられるようにと、夢を描いてきました」
アメリカがキューバとの国交を回復した後も、キューバの★共産主義体制は変わっていません。
6月の演説でトランプ氏は、「キューバ政府がすべての政治犯を釈放し、民主的な選挙を実施するまで制裁は解除しない」と批判しています。
◎「間違った思想が、繁栄していた国を崩壊させた」
社会主義国家であるベネズエラに対しても、アメリカは8月、石油会社の社債取り引きの停止や 国債の取引停止など、経済制裁を行いました。ベネズエラはもともと、石油埋蔵量で世界一を誇る豊かな国でした。しかし、前大統領のニコラス・チャベス氏と、後継者である現大統領のマデューロ氏が反米政策と社会主義政策を実行。商品の価格は統制され、買える日も指定されました。品物は不足し、闇市が蔓延。経済は崩壊寸前で、今や、毎年、数万人が亡命する国になってしまっています。「★社会主義の独裁者であるマデューロは、その国に住む善良な人々に非常な痛みと傷を負わせました。間違った思想を押し付けることで、繁栄していた国を崩壊させたのです。★社会主義は、導入されたところ全てで、貧困とみじめさを生み出しています。さらに悪いことに、マデューロは人々を隷従させ、人々から力を盗み取ることで、このひどい統治を維持しています」(トランプ氏)

トランプ氏はこれに加え、「ベネズエラの問題は、社会主義が実現していないことではなく、社会主義が忠実に適用されたこと」「ソビエトからキューバ、ベネズエラにかけて、★社会主義や★共産主義が採用されると、苦悩と荒廃、失敗がもたらされた」としています。
世界にはまだ「社会主義」「共産主義」を標榜する国家があります。トランプ氏が「破壊する」と宣言した北朝鮮も、軍事覇権を広げる中国もそうです。
しかし、その姿をありのままに見れば、★国民の幸福につながっているはずもないことが明らかであると、トランプ氏は遠慮なく言い切りました。
日本では保守政党とされる自民党も、社会保障を充実させるという名目で、増税によってお金持ちから取り上げたお金をばらまいてきました。その根底には、「国家権力によって平等を実現する」という力が働いています。

しかし、富を生み出すには、★創意工夫して多くの人の協力を得る努力をしなければなりません。努力しても しなくても同じなら、「もらう」側の方が有利になるからです。しかし、それでは富を生み出す努力をする人が 奪われる一方となります。これでは夢も希望もなくなり、その国は生き地獄になるでしょう。
トランプ氏の社会主義批判には、ビジネスマンとしての現実感覚が表れていると言えます。
ーー
抜粋です。ただの主婦には、とても参考になりました。国民としてもっと知識をあげるべきですが、何から手をつければいいのかわからなかったところ垣間見参考になりました。皆さんはこれら どう意識でき、選挙に臨まれますか。

回答No.19

cesera79

〈続き１〉
(3)国際社会は独裁に苦しむ北の国民を救えなくなる
北の人々は互いに監視させられ、金正恩政権に不満を抱く人は強制収容所に送られ、拷問・虐殺されている。日本の「平和主義者」は、この人権弾圧を放置するつもりだろうか。

(4)日本はお金をゆすられ続ける
北は周辺国から経済援助を引き出すために、核・ミサイル実験を繰り返してきた。韓国の文在寅大統領は、北に8億円超の人道支援をすると表明している。しかし、これは「殺さないでくれ」という身代金のようなもの。それがいつまでも繰り返される。

(5)北の核・ミサイルが独裁国家やテロリストの手に渡る
北は世界のミサイル市場の40%のシェアを誇る。核やミサイルの発射実験は"新商品"のPRでもある。そうした兵器がイランやパキスタン、シリア、そして世界中に散らばるテロリストの手に渡れば、国際社会はさらに混沌とする。

以上、5点を挙げたが、核の実戦配備を許すことは、北という猛獣を檻から出してしまうことを意味する。

こうした悪夢のシナリオを念頭に置くと、「北を止められる確証がないまま、対話ありきで考えること」は、安全策とは言えないことが分かる。

孫子の兵法には、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」(謀攻篇)とある。そのアドバイスに従って、一度、北の立場に立ち、「対話」や「経済制裁」が効くか考えてみたい。

茨城県ぐらいの経済規模の小国が核を保有して、大国を黙らせる――。その「ロマン」と「必死さ」を想像しなければならない。

そもそも北が核・ミサイル開発を決意したきっかけは、1950年代の朝鮮戦争で、朝鮮半島の統一をアメリカに阻まれ、体制崩壊の危機に直面したこと。
初代最高指導者の金日成氏は、「ミサイルこそ、国の体制維持と、半島統一という国家目標の鍵になる」と考えた。

2代目の金正日氏も、イラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐などの独裁者の最期を見て、「核がない国はアメリカに潰される」と確信した。

3代目の金正恩氏にとって、米本土に届く核ミサイルの開発は金王朝の「生命維持装置」であり、ロード・オブ・ザ・リングの「指輪」のような存在だ。
だからこそ、どれだけ国民が飢餓に苦しみ、空腹のあまり木の根や皮を食べ、多くの山がはげ上がり、数百万人の餓死者が出ても、核・ミサイル開発をやめなかった。

いよいよ来年、建国以来の悲願が叶おうとしている。
もし読者が金正恩氏の立場だったら、「対話してやるから、核はあきらめろ」「核をやめないと、Tシャツを買ってやらないぞ」などと言われたところで、核を放棄するだろうか。
逆に言えば、トランプ氏は、悪夢のシナリオを阻止するために、具体的に行動せざるを得ない状況と言える。

核で追いつめ「無血開城」を

では、トランプ氏はどう行動すべきか。

日本人は得てして、「必要最低限の戦力で武装解除させる」のが賢い選択と考えがちだ。しかし
「戦力の逐次投入」こそ、先の大戦で日本軍が敗北し、オバマ前政権が中東を泥沼化させた要因だった。

そんな人間の思考の罠を見抜いていたのか、孫子はこのようにアドバイスしている。
「味方が十倍であれば、敵を包囲する」(謀攻篇)

思い出されるのは、豊臣秀吉が行った「備中高松城の水攻め」や「小田原攻め」だ。
圧倒的な数の軍勢で敵の城を囲み、どんなに抵抗しても勝てないことを悟らせる。そして、「城主が切腹すれば、城兵5000人の命は助ける」などという条件をのませ、無血開城させた。

アメリカも、圧倒的な軍事力を見せつけて包囲するのが合理的だろう。
例えば、北の近海に空母を3隻浮かべ、
米西海岸からは核を搭載したICBMの発射をちらつかせる。
領空近くには複数の戦闘機や爆撃機を飛ばし、
核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる大規模爆風爆弾(MOAB)を落とせる体制をつくる。
一見、「大国が大人気ない」ようにも見える。しかし、孫子は「敵国を傷つけずに降服させるのが上策」(謀攻篇)とも語っている。
圧倒的な戦力差を見せつけて、間違った考えを起こさせないことも「大人の戦い方」かもしれない。

⚪「名誉の亡命」という逃げ道

しかしここで、孫子はこう釘を刺している。
「包囲した敵軍には必ず逃げ口をあけ、進退きわまった敵をあまり追いつめない」(九変篇)

確かに、金正恩氏が、「本当に殲滅されてしまう」と感じたら、「死ぬ前に一矢報いてやろう」などと考え、韓国や日本にミサイルを撃ち込む危険性がある。そうさせないためにも、金氏に逃げ道を与えるのだ。
国連安保理が9月11日に決議した北への経済制裁からは、
「金氏の海外渡航の禁止」や「金氏の海外資産の凍結」が除外された。一般的には、慎重な中国とロシアに配慮したという見方があるが、結果的に、金氏に「亡命」という逃げ道を残した形になっている。
英紙の報道によると、「金氏はいざという時のために備えて、プライベート・ジェット2機を、24時間待機させている」という。そのプライベート・ジェットで、ロシアや中国、マレーシアなどの友好国に亡命させる余地を残すことが大事だ。

もちろん、金氏が自ら逃げることを選択するように、「名誉」というニンジンをぶら下げる必要もある。

例えば、⭐トランプ氏がテレビ演説で、「降伏は名誉である」「潔さこそ、真の英雄の証である」
「国民を巻き添えに死んでいった醜悪な人物として、歴史に名を遺さないよう祈る」などと世界に発信する。

秀吉は備中高松城を攻めた際、城主・清水宗治の切腹について、城兵たちの命を救った行為として、「武士の鑑」と称賛した。
実はそれから、日本に「切腹=名誉」という構図が生まれたとも言われている。

逆に、北朝鮮の殲滅が確実となり、周辺が「この将軍のプライドによって、自分たちが巻き添えにされる」と感じた場合、クーデターが起きる可能性もある。
1945年初頭、ヒトラーはガス戦を開始するように命じたが、将軍たちが反応しなかったとも言われている。

徹底的に包囲し、圧倒的な軍事力を見せつけ、追いつめた上で、無血開城を迫り、"英雄"として逃がす――。

これは金氏にとっても、北の国民にとっても、国際社会にとっても、理想的な解決方法と言える。

また孫子は、「道」、すなわち「大義」や「正しい政治のあり方」が立っているかが、味方の団結力を左右し、勝敗を決めると述べている(計篇)。

トランプ氏が国連演説において、北朝鮮の体制や拉致問題などに踏み込んだのは、この「道」を確認する意味があったと思われる。
日米韓で、「体制維持や核開発のために、国民を飢えさせ、弾圧・虐殺する全体主義は、存在してはならない」という共通認識を確認する必要がある。

◎日本としては、何ができるのか。

まずは、実際にトランプ政権が、北を軍事的に追いつめた際、★日本は「包囲網」を破らないよう、最大限に協力しなければならない。

そして、孫子のこの言葉を肝に銘じる必要がある。

「戦争の原則としては、敵の攻撃してこないことを頼みとするのではなく、★攻撃できないような態勢がこちらにあることを頼みとするのである」(九変篇)

◎外国の攻撃がないことや、アメリカの守りがあることを前提とせずに、★自分の国は自分で守れる体制をつくることが重要だ。

◎世界は緊迫 日本は平時のドタバタ 残念過ぎる衆院選を追うと

民進党が割れた。国民に絶望された民進党を、看板だけ掛け替えようとした「希望の党」。救いの手に漏れた絶望組、元閣僚たちの「立憲民主党」。政権交代を成し遂げた暁には、あの見事な民主党政権の二の舞になる。
東京都知事で、希望の党の小池百合子代表は「次の次」くらいの出馬だそうである。一体いつまでこの党が持つのか知らないが、出るなら「今でしょ!」と思っていた有権者からは、落胆の声が相次ぐ。どうやら政権交代を目指さない新党立ち上げだったよう。

安倍晋三首相の顔色も悪い。
惨敗した東京都議選の悪夢がよみがえる。数千票差で当選してきた小選挙区の約50議席と、比例の40議席程度、最大90議席くらいを失うだろうとの報道もある。最悪、自民単独では過半数を割るかもしれない。野党の混乱を狙ったつもりだったが、とんだ「自爆解散」になった。
北朝鮮の水爆保有や ICBM開発成功が この国にとって何を意味するのか、★政治家は本当に理解できているのか。
世界史的、地球儀的にみて今どのようなことが起きていて、日本にはどのような政治が求められているのかということが、本当に分かっているのだろうか。
政治家の「誠(まこと)の心」は。
そもそも、今回の解散総選挙には、与党にも野党にも、誠(まこと)の心がなさそうだ。栄誉ある野党第一党の代表に選ばれたのに、就任一か月で党を売りに出した前原誠司氏。男としての意地を見せてほしかった。東大法学部を出て検事まで務めたのに、税金を使って不倫していた山尾志桜里議員。「事実と違う」と訴えながら行脚しているが、それで有権者に通じると思っているのだろうか。
民進党のモラルのなさを利用したのは安倍政権。かつての自民党の首相なら、「モリ」「カケ」騒動で首を取られていてもおかしくなかった。2021年まで総理を続けて佐藤栄作を抜く歴代一位の長期政権を目指したいのは分かるが、消費増税によるアベノミクス失敗は明らかだ。希望の党の小池氏も、勢いとイメージだけで大勝を手に入れようと、日本一の大天狗へ驀進。「金なし、組織なし、政策なし、実績なし」。〈続く

回答No.18

cesera79

希望の党の衆院選公約案が明らかになりました。
憲法9条については、
「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と、自民党寄りの考え方を打ち出す一方、原子力発電政策については「2030年までの原発ゼロ」を掲げるなど、差別化を図っています。
原発ゼロについてはこだわり、将来、政権交代が起きても方針が変わらないよう「原発ゼロ」を憲法に明記することを目指すとしています。
その他、「消費税の10%への増税を凍結する一方、★企業の内部留保に課税して財源を確保する」「議員定数、議員報酬の削減」などの政策を打ち出しています。
⇒「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、同党の立ち位置について、「寛容な、改革の精神に燃えた保守」だと主張していますが、★政策を見る限りは保守とは言いがたい内容です。

『★エネルギー自給率が低い日本』で「原発ゼロ」を打ち出せば、どうなるか。⇒中国が日本のシーレーンを止め、「兵糧攻め」(注釈:食糧補給の道を断って、敵の戦闘力を弱らせる攻め方。)をする可能性も高まる。先の大戦において日本が参戦せざるを得なかったのは、エネルギー問題が根底。
そうした方針を、国家の根幹の理念を示す憲法に 書き込むという発想。

★さらに、消費増税を凍結するかわりに、企業の内部留保に課税するという政策は、★私有財産の否定や企業の国有化につながり、きわめて★共産主義的な発想です。⇒企業への課税強化は、消費増税と同じく、深刻な不況をもたらすことになります。
◎衆院選では、「看板」や「雰囲気」に惑わされず、各党の主張をよく吟味する必要があります。

ロシアのプーチン大統領は4日、モスクワで開かれたエネルギー関連会議で、北朝鮮の故金正日総書記が、2001年の時点(※)ですでに、原爆を保有しており、開発を続けると発言していたことを明かしました。
「おそらく2001年だったと思う。日本に向かう途中で北朝鮮に立ち寄り、今のリーダーの父上(金正日氏)に会った。彼は私に当時の時点ですでに、核爆弾を保有していると語っていた」(ロシア国営通信社スプートニク(日本語版)より)

プーチン氏は、アメリカは北朝鮮に対し、制裁ではなく対話によって解決を目指すべきと主張しています。
(※)プーチン氏の訪朝は2000年7月のため、記憶違いではないかとされる。⇒北朝鮮が公式に核保有を宣言したのは2005年。もしプーチン氏が金正日氏から聞いた話が本当だとすれば、宣言より少なくとも5年前に保有していたことになります。
アメリカなどの予想よりも、北朝鮮の核関連技術は進歩している可能性があります。北朝鮮問題の解決は「待ったなし」です。

★すでに北朝鮮からのミサイルが届く距離にある日本では、このようなときに解散総選挙を決めました。
★安倍首相は本音では、国会と国防は関係ないと思っているのかもしれません。

◎日本のどこにも見当たらない「万全」
ーー
72年ぶりに"空襲警報"が常態化する中、「北朝鮮への圧力強化継続」「憲法9条への自衛隊明記」を問うだけでいいのだろうか。

安倍首相はミサイルが飛ぶたびに「万全の措置をとっている」と繰り返すが、迎撃ミサイルの「PAC3」は首都圏などごく一部の地域しか配備されていない。イージス艦によるミサイル防衛システムも、北朝鮮が複数のミサイルを同時に撃つだけで「万全」の対処は難しくなり、大混乱に陥る。

韓国のソウル市内には人口約1千万人の3倍を収容する核シェルターが設置されているが、日本では一部民間にあるだけで、全人口の0.02%分しかない。
「万全の措置」は、日本のどこにも見当たらない。
現実は、安倍首相が「国際社会が連携して対応する」と言っているように、要はアメリカの軍事力頼みだ。
◎日本もグアムと同様、米大統領が元首なのか?
北朝鮮のミサイル問題で奇しくも明らかになったのは、日本の置かれた立場は、アメリカの準州であるグアムと変わらないということだ。

この夏、グアムは北朝鮮から「ミサイルで狙う」と脅されたわけだが、観光シーズンということもあって、知事らは「グアムは安全で、米軍がほぼ100%の確率で迎撃できる」と「万全」をアピールしていた。グアムは1898年、アメリカが米西戦争でスペインを破った際、アメリカ領となった。
先の大戦で日本が一時占領したが、米軍が奪還。戦後はアメリカの準州として自治が認められ、米軍の軍事拠点としてその重要性が年々高まっている。
知事は公選で選ばれ、立法府も裁判所もあるが、住民には大統領選挙の投票権がない。
連邦議会に議員を送る権利もない。
「何かあったらアメリカ大統領が守ってくれる」のはグアムも日本も同じ。

★多くの国で国防の最高責任者が国家元首であることを考えれば、日本の元首はアメリカ大統領なのかもしれない。

◎「国民を守らない」と堂々と宣言する日本国憲法
国家には「主権」がある。
ひと言で言えば、「国内のことは他国に干渉されずに政治として意思決定できる権利」ということ。

他国からの干渉の最大のものは軍事侵攻なので、領土と国民の生命・財産・安全を守るための「交戦権」は、主権の中で最も大事な権利だ。
憲法9条は、「国の交戦権は、これを認めない」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とうたっている。つまり、日本国政府として、「国民の生命を守りません」と堂々と宣言している。
アメリカが軍政を敷いて日本を防衛していた占領時代が今も続いており、それがグアムと同じ境遇をつくり出しているわけだ。

こうして見ると、安倍首相の言う「北朝鮮への圧力強化継続」は、「アメリカにがんばってもらう」ということでしかない。
「憲法への自衛隊明記」も、
9条の交戦権の否定と戦力不保持を維持したままなので、「日本もグアムと一緒に守ってください」ということでしかない。
💧安倍首相としては、「憲法9条改正を正面から訴えても、マスコミから総攻撃され、選挙に勝てないからやむを得ない」ということだろう。日本国民のため、最も必要なことを訴えない政治家の 勇気とは。

◎トランプ大統領が中国、北朝鮮に「負ける」可能性
では、その頼みのアメリカが確実に日本を守ってくれるのだろうか。
今、アメリカ政界では、「北朝鮮の核保有を受け入れなくてはならない」(クラッパー元国家情報長官)という意見がじわじわと広がっている。
北朝鮮が「核兵器を使わない」と約束するなら、★核武装国として認めるというスタンスだ。
トランプ大統領がこの議論に同調する気配は今のところないが、最後の最後で金正恩・朝鮮労働党委員長との根比べに負けてしまう可能性は残されている。

今後の見通し-。「次に来るのは何かということですが、(日米などが)妥協的態度で、(北朝鮮が)雑草を食ってでも核の開発を続けたら、(金正恩氏が)次に言うことはどういうことかという考えを読めば、『日本から米軍基地を撤去しなければ、日本に核ミサイルを撃ち込むぞ』ということを次に言ってくることができるわけです」
「米軍基地を撤去した後、日本は丸裸状態になるということに ほぼ近いと思います」「四つの島を沈める方針でやられたら、もう何も反抗はできない状態になっています」

金正恩が核・ミサイル開発を突き進む目的は、単に自国の体制維持だけではなく、在日米軍の動きを封じながら、韓国に南侵し、併合することにある。トランプ氏が決断できなかった場合、その後は、アメリカが超大国としてアジアに責任を負わなくなり、中国がアジアの新しい覇権国として君臨する。
中国が南シナ海や東シナ海で何をやろうと、止める力はもうない。
日本は常時、金正恩の「核の脅し」にさらされる。さらに巨大な核戦力を持つ中国にも脅され続ける。
「他国の干渉を排除する主権」は限りなくゼロに近づく。

結局、安倍首相の憲法9条改正案では、日本の国家元首が米大統領から、金正恩氏や中国の習近平国家主席に代わり、日本国民が彼らの「奴隷」になる未来を呼び込むことになる。
中国と北朝鮮による恐怖支配は、アジア全体に広がるうる。
ーー
「対話」の恐ろしさ
テレビや新聞などでは「軍事行動は現実的ではない」「対話の道を探るべき」という議論が多くなされている。

しかし「対話ありき」で話を進める前に注目したいのが、プロイセンの将軍クラウゼヴィッツ(1780～1831年)が『戦争論』に記した次の言葉だ。
「戦争は、他の手段による政治的交渉の継続にほかならない」
つまり、「戦争も外交も、国にとって大事な目的を果たす手段である。その目的を忘れ、単に『戦いに勝ちたい』とか、『戦いたくない』といったレベルの議論をしていると国を滅ぼすかもしれない」ということだ。

日本のマスコミ報道では、「そもそも、なぜ北に核を放棄させなければいけないのか」という点がぼやけている。改めて、その主な理由を確認したい。
(1)日本はアメリカに守られなくなる
もし北が米本土に届く核ミサイルを実戦配備すれば、アメリカは北に手出しできなくなる。米国民が「私たちが核攻撃されてまで、なぜ日本を助けないといけないのか」と考えるようになるからだ。
(2)韓国もアメリカに守られなくなる
北は建国以来、朝鮮半島の統一を目指している。北が核でアメリカを脅し、在韓米軍を引き上げさせれば、韓国は危機に陥る。もし中国を後ろ盾にして、核武装した南北統一朝鮮が「反日」で団結したら……。考えただけでも恐ろしい。
〈 続く〉

回答No.17

ithi

drogan-man さん、こんばんは。

自公の勝利は微動だにしないでしょうね。小池さんが何か手を打っていればどうなるかはわからないですがね。

回答No.16

morata

自民もマンネリ化してるところはあるので、無党派層が希望に流れるような気がします。民進党を応援していた人は希望と立憲民主党のどちらにするかはイマイチ分かりませんが

回答No.15

DCI4

自民、公明党の大勝利決定ですよね。 アホくさ～

★回答

決定とはいえない

自民の改革を希望する奴が多いから
無党派層は　日本の多数

希望とは　自民改革の希望と思う奴が多い
自民は内部はけっこう　まぬけ　既得権どっぷり
20年　デフレ経済にした　まぬけの集まりよ！！笑える

実績だけ見て　単純に考える奴→自民にいれる

そりゃそうだろ　経済指標見りゃあきらか
日経平均225は　7千円→2万円台でっす
株価⇔雇用　⇔賃金⇔企業業績⇔名目ＧＤＰ⇔年金社会保障財源⇔防衛費
全部連動でっす
民主（みんしん）のまぬけは　国民の貧乏神！！！！

完全デフレ脱却したい　資産増やしたい奴は

よって　維新　希望に入れて　自民公明ちょい負け
選挙後　政策協力体制が整う
消費税は実質凍結　憲法改憲で　自民の財務省系の　馬鹿議員が妥協となる
小池は役者　策士　
共和党議員に圧力かける　トランプみたいよ

自民の間抜け議員は　安部以外は
まぬけのプライマリーバランス信仰の財務省の間抜け官僚と同じ

日本経済　20年デフレの原因　欠陥消費税　を　導入したまぬけだからよ
まぬけのＥＵへ行って
自民税調の　野田毅　がコピペした税制
片山さつき　が同行してた・・まぬけの役人だった・・現自民よ！！
ヨーロッパでは所得税が把握できない馬鹿がいっぱい
消費税なら民衆から　金取れると思っただけ・・・まぬけのまねした自民党

おかげで　低成長20年の日本になっただけ
まぬけの安部はまだ凍結もできてない
よって　維新　希望の票の助けを利用して　欠陥消費税は凍結
自民ちょい　負けが　最適よ！！
財務省の馬鹿　既得権役人がいやがるだけ！！
国民喜ぶ　資産増える

金融政策と　財政政策は　車の両輪
（消費税は財政政策のブレーキだ）
日本経済　驀進　成長　国民資産膨張の最低条件である！！
金融緩和と　国債発行　全部財源はそれでＯＫ
日本に借金はない　おお黒字　金持ち王国！！
安全だからすぐ円高になる！
外人投資家　資金はみな知ってる！

回答No.14

kiruvain

都議選も負けてるし、大勝利ってのはないんじゃないですかねえ。維新、希望に流れそうな気もするし