テロ等準備罪で真っ先に逮捕されるのは？

質問

テロ等準備罪で真っ先に逮捕されそうなのは誰だと思いますか？

回答No.3

sutorama · ベストアンサー

真面目に答えると、すぐに実行されません

で、流れとして

国際組織犯罪防止条約の締約国となるように進めます

で、「人身取引議定書」「密入国議定書」及び「銃器議定書」が締結できるように進めます

おそらくそこまで、数ヶ月はかかるかと思います

で、同時に締約国になるのですから、その情報を共有できる組織編成が行われます

で、バカはここで、すぐにでも逮捕者が出ると息巻いていますがでません

取り調べの可視化法が、２０１９年６月までに、裁判員裁判になる事件は原則全過程の可視化が義務づけられるため、その初対象事案が準備され、実施されます

で、それまでにあわせて刑法の改正を粛々と行っていきます
で、真っ先にということですが、今年度中はないと思いますよ

一連の荒れた国会で止まっている、ストカー規制法改正案などが進めらるなかで、刑法改正が問題になっていたことを忘れているバカも思い出すかと思います

で、刑法改正に１年以上はかかりますが、オリンピック前に前例を作っておきたいでしょうから、２０１９年初頭に、マネーロンダリングや武器密輸入に関わる海外組織と暴力団組織あたりを一緒に血祭りにあげるかと思います

お礼

ありがとうございます

回答No.8

ww_x

共謀罪本来の重要犯罪の予防的捜査としての犯行前の逮捕者と、通常犯罪の犯行確定後の実行犯捜査の段階で芋づる式に計画参加者を逮捕するという、2通りがあります。現在の状況では前者よりは後者の逮捕者が多くなるでしょうし、共謀罪施行後すぐにも後者の逮捕者は出てもおかしくありませんよ。

まず前者については、将来は任意捜査（令状なしの捜査）での盗聴を可能とする通信傍受法の拡張改正が行われる恐れがありますが、今回の共謀罪法案の審議中に安倍晋三側が「通信傍受法は当分改正しない」とタンカ切ってしまったし、拡張改正は世論の風当たりが強くなるから、当面は現在の通信傍受法でこなすと思われ、なので予防的措置として共謀罪捜査の対象となるのが現段階での通信傍受法の対象犯罪である薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、爆発物使用、殺人、傷害、放火、誘拐、逮捕監禁、詐欺、窃盗、児童ポルノに限られると思います。
だがこの中には「傷害・詐欺・窃盗」が含まれてるので特に「詐欺」の面で多くの経済事犯が含まれるでしょう。

以上、共謀罪の予防的捜査によって逮捕者が出るであろう犯罪事例についてですが、そもそも共謀罪の具体的運用は予防的措置に限られてないので、現実的には犯行確定後の捜査において、犯人から芋づる式にその他の共謀者（計画に加わっていた者達）を逮捕するという手順になるのでしょう。
共謀罪の適用犯罪の範囲が物凄く広いので、どの犯罪の計画者が捕まるのかは全く予想できません。その時の状況に応じて、発生した順番に、適宜共謀罪を適用するという形になるんでしょう。

例えば万引き犯を捕まえて尋問たら、友達と万引きの計画をして店内も二人で下見したが、友達の方は万引き実行の直前で思いとどまって万引きしなかった、と自供したとします。昔なら友達は逮捕されなかったが、今度からは友達も逮捕される、ということになります。
こういうのが日本中で当たり前に起こるので、誰が最初に逮捕されるかは予断を許しません。

ただし共謀罪法案成立のゴタゴタから、世論の反発を恐れて意図的に「見逃す」という状況が長引く可能性があります。
どこかの警察署でうかつな捜査官が計画参加者に共謀罪を適用してしまって全国ニュースになってから、全国の警察署でも一斉に計画参加者の逮捕が始まる、という案配になるんじゃないですかね。

なかなか逮捕者がでないであろうとか、外国人テロリストが最初だろうとか、すごい重大犯罪の犯人だろう、とか言うなら、そういう人は共謀罪の本質を全然わかってないドシロウトさんでしょう。

お礼

ありがとうございます

回答No.7

92128bwsd

日本でテロを起こす犯罪集団がたくさん活動しているとも思えないので、一番ありうるのは中国を拠点とした犯罪グループじゃないですかね。
下記コラム３は腹立つと言うか興味深いと言うか。
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h15/html/E1101031.html

今の共謀罪では対象にならないけれど、共謀罪成立により国際条約に加盟すると、更に対象の犯罪の取締が拡がります。
最近話題の、韓国、香港、日本での金塊取引での不正ビジネスなんかも対象になるでしょうね。これはかなり悪質で、脱税ならともかく、架空のビジネスで日本政府から巨額の税金の戻りを巻き上げています。

お礼

国際的な犯罪などはどんどん取りしまってほしいですね

回答No.6

雪中庵（@psytex）

通常、犯罪は実際の行為あるいは準備行為があってこそ
（その証拠に基づき）立件できる（＝令状を請求できる）
ものです。
警察の勝手な判断で逮捕や強制捜査して、人権侵害する
事を阻止するため、捜査当局は、裁判所発行の令状が
必要であり、そこに司法の判断が介在し、プライバシー
などの人権を守る（冤罪を防ぐ）メカニズムが働いて
いたのです。

ところが共謀罪では、準備事実がなくとも、共謀した
だけで犯罪となります。
事実＝物証なく令状をとるとはどういう事でしょう？
堂々と道端で共謀するわけがありません。
電話にしてもメールにしても、共謀の証拠をつかんで
捜査令状をとるために、既に人権を侵害する捜査が
必要になります。
その段階（捜査令状前の捜査）では、一般市民も対象
なのです。
ましてその「共謀」の証拠には、「花見に行くのに
地図や双眼鏡を持っていると下調べ」「酒と弁当を
持っていれば花見」「目くばせしたら共謀」といった
粗暴なレベルなのです。
下戸＆ダイエット中の私が、酒と弁当を持たずに花見
に行けば、もう「一般人には関係ない」の『一般人』
ではなくなり、捜査令状を請求され、逮捕され、取り
調べを受けるのです。（一般人であっても）

これまでの法制下であっても、逮捕・自白の強要に
よる冤罪が数ある中、捜査当局の心証次第で拘束でき
るようになれば、たとえ取り調べの結果、「一般人は
釈放される」としても、大きな生活上の不利益を被り、
「一般人（主権者）」は、できるだけ政府批判しない
ようにする＝政府が違法や不正、主権者に不利益を
及ぼす施策をしても、反対できなくなるのです。

お礼

ありがとうございます

回答No.5

maxi-mum

外国人テロリストですかねえ

お礼

ありがとうございます

回答No.4

AnataO192

そんな表面化した…目に見えたような（個人や集う人々を）人間を逮捕するわけないでしょうねえ。
見えないからテロだと言っていましたよ。（サークル仲間が）
見えてる人々を逮捕なんかしたら、暴動が起きてもおかしくないらしいよ。
そんなマヌケな法律ですかねえ。
〇〇が逮捕と言える人はただの妄想だろと言ってた先輩が。
そして私は社会問題研究サークルにいつも口で負けるので、本当は捕まえてほしい（いちおうサークル意外の人としかいえませんが）人が居ます。
（ここだけの話）

お礼

ありがとうございます

回答No.2

ryugenn

北朝鮮などのスパイでは？

お礼

ありがとうございます

回答No.1

nankaiporks

沖縄基地反対派や原発反対派でしょう。
そういう安倍批判する者を排除したいから作った共謀罪ですし。
おそらく来月あたりから即実行するような気がします。
どこまで姑息な安倍なんでしょうね。