テロ等準備罪について。
テロ等準備罪が審議入りとなりましたね。
以前までの共謀罪は確かに定義がふわふわしていたため、危険視する声も納得できはしたのですが、見直され、"テロ等準備罪"と名前を変えてからは、当法案に危険な所はないように感じました。
ところがメディアでは、
「一般人まで対象となる可能性がある」
「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」
などの問題があるとして、物議をかもしています。
同時に国会前では連日デモ活動が行われています。
デモ隊の言うことは、メディアの言う危険性に加え、
「デモ活動までこの法案の対象となる」
「原発反対」
「沖縄ヘリパッド反対」
など様々です。
私の考えとして、
1.「一般人まで対象となる可能性がある」
まず、共謀罪と明確に異なる点として、テロ等準備罪は
"テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織"
これら3種に限定して適応される法案です。
これらは果たして一般人と呼べるのでしょうか？
そもそもグループ・単独に関わらず、違法行為を行えば一般人ではなくなるのではないかと思うのです。
2.「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」
テロ等準備罪での定義として、
犯罪を目的として立ち上げたグループであること。
あるいは通常の組織が犯罪を目的とした組織に一変したグループであること。
尚且つ犯罪の計画をたて、それに合意、必要物資等の調達などの準備行為を行った。
これらが成り立って始めてテロ等準備罪の対象となるものだと理解しております。
となれば犯罪組織に属していないのであれば逮捕されるわけなど無いと思うのです。
捜査の対象・・・にはなりえるかもしれませんが、これは今回の法案に限ったことでは無いと考えます。
余罪・あるいは共犯者の存在の疑いがあれば身辺を捜査するのは当然と考えます。
3.「デモ活動までこの法案の対象となる」
先ほども書きましたが、対象となるのは
"テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織"
に限られるわけです。
このことからデモ活動が対象となることはありえないと考えます。
4.その他
共謀した人間の割り出しはどうするのか、本当に関わっていたのかどうかはどうするなどの声も有りましたが、そこは通常の犯罪行為と同じく警察や検察が調べることでしょう。
前置きが非常に長くなってしまいましたが質問です。
「メディアやデモ隊の方々の心配するような事態にはならない。」
2時間調べた程度でそういった確信が持てるほどの情報がそろいました。
原文の問題となっている部分も読みましたが、確信が確固たる物になるだけでした。
政治家でもなんでもない私が少し調べて理解できる範疇にあるのにも関わらず、
法案に意を唱えるメディアやデモ隊はなぜ理解しないのでしょうか？
デモ隊の方々はそれぞれ意思があると思いますし、こちらは別に良いでしょう。
ただ、本来真実を伝えるべきメディアがロクに調べもせず、本来ありもしない問題を問題だと騒ぎ立て、同じような報道を繰り返すのはなぜなのでしょう？
