当然、テロ等準備罪で企業もターゲットにできますよね

質問

テロ等準備罪に企業もターゲットにできますよね？
できないなどと寝言を言っている人がいたのですが、当然企業でも違法薬物、違法に薬品を販売したり、公序良俗に反する計画やサービスを予定したら、テロ等準備罪で逮捕で裁判にかけてクレンジングできますよね？

回答No.2

kellyL · ベストアンサー

反自民だけでしょ。
ネトサポも都合次第で。

補足

回答になってません。
落書きはやめてください。

回答No.3

noname#260418

(現行憲法)
第十二条 この憲法が国民に
保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力によつて、
これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、
常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

(改正案)
第十二条 この憲法が国民に
保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力により、
保持されなければならない。

>国民は、これを濫用してはならず、
自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、
常に公益及び公の秩序に反してはならない。

(現行憲法)
第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、

>立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。

(改正案)
第十三条 全て国民は、
人として尊重される。生命、
自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公益及び公の秩序に反しない限り、

>立法その他の国政の上で、
最大限に尊重されなければならない。

(現行憲法)
第二十一条 集会、結社及び言論、
出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する。
２検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。

(改正案)
第二十一条 集会、結社及び言論、
出版その他一切の表現の自由は、
保障する。

>２ 前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを
目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、
認められない。

未遂でもだめなのか？通信の秘密など
よく分からないです。

回答No.1

nankaiporks

企業もターゲットにできますが、それは反安倍、自民の企業だけです。
自民支持の企業には適応されません。
それが共謀罪です。
なので民間人でも反安倍、自民・維新なら逮捕されます。
それがくそ政党自民の提出した共謀罪です。

補足

回答になってません。
落書きはやめてください。