目的物に地上権による制限があった場合の担保責任追及

質問

目的物に地上権による制限があった場合の担保責任追及。

この具体例を教えて下さい。

回答No.1

fujic-1990 · ベストアンサー

深く考えると、けっこう大変かも。

> この具体例を教えて下さい。

　の典型例を書くだけなら。

　Ａの所有する土地に、すでに地上権が設定されＢに売却されていた。故にＢが地上権者である。

　が、Ｂがその土地を何にも利用していないし、地上権の登記もしていなかったので、なにも問題はないものと思った人Ｃが、自分の家を建てて住むためにその土地（所有権）を買った。

　ところが、買主Ｃが所有権移転登記するまでの間に、Ｃが地上権の登記をしてしまった。

（極端な例としては、「ＡＣが売買契約をしているぞ」と耳にしたＢが、おおあわてで、地上権購入時に受け取っておいたＡの登記委任状などを利用して、ＡＣがその契約をしているその間に地上権を登記したなど）

　この場合、Ｃはその土地に自宅を建てて利用することができないので、ＣはＡとの売買契約を解除できる。