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質問者が選んだベストアンサー
テロを未然に阻止できる、というのが メリットです。 犯罪は、次のような流れになります。 共謀、陰謀 → 予備 → 未遂 → 既遂 通常の犯罪は、既遂になって始めて犯罪と なり警察などが動けます。 重要な犯罪は未遂段階でも犯罪となります。 更に重要な犯罪は、未遂前の、予備の段階でも 犯罪になります。 もっと重要な犯罪は、予備の前の共謀、陰謀 段階で犯罪になります。 この段階の犯罪はそう多くないです。 この段階でも警察が動けるようにして、テロを 未然に阻止しよう、というのが共謀罪の目的です。 これに対しては、御存じのように、やり過ぎだ 戦前の暗黒時代に逆戻りだ、という批判があります。 同じような批判は、破防法の時も、凶器準備集合罪 の時もありました。 まだ、暗黒になっていません。
その他の回答 (15)
- birthh
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テロ防止でしょう。日本も絶対に安全とは言えなくなってきていますからね
50人のデモ隊が居るとして別件逮捕だと最大でも数人しか強制連行できませんけど、 労働運動や平和活動を計画段階から違法に出来るなら全員まとめて牢屋に入れれます。 司法取引で君だけ罰を軽くするといえばスパイを確保するのも容易です。
- nankaiporks
- ベストアンサー率23% (1062/4473)
一つメリットがありました。 国家転覆、独裁国家樹立を目指すテロリスト日本会議とそれに属す自民党議員・安倍お友達。 こいつらテロリストなんですから、ひとまとめで逮捕し死刑にできます。 いやぁ、日本は安泰ですね。
- dzeko
- ベストアンサー率10% (25/248)
悪人が逮捕しやすくなる
- sanchezz
- ベストアンサー率7% (21/282)
いつ日本でもテロが起きるか分からない時代ですからね。対策として必要と思います。
- aran62
- ベストアンサー率16% (485/2911)
屁理屈を付ければ警察・権力者が思うままに操作・逮捕ができるのがめりっとです。 例えば、現在逮捕すらできない呪詛による国家転覆、呪いによる殺人などは現実に危害が起こらなので罪にはなりません。 共謀罪ですと、共謀しただけで罪ですから適用になります。
- nankaiporks
- ベストアンサー率23% (1062/4473)
みなさん、この法案に関して、明らかに自民党のデマで洗脳されてますね。 この法案がないと国際組織犯罪防止条約に批准できないと思ってる。 この法案がなくとも国際組織犯罪防止条約に批准できるのです。現行法で対処できるのです。 １８０以上ある参加国で共謀罪のようなものを新設した国は３カ国です。 それを隠して、さもこの法案を通さなければならないと自民党は思わせてるだけです。 なので必要ない法なのでメリットはありません。 逆に対象が幅広く設定されてるので、政府を批判するようなデモにも適用されかねない。 沖縄の基地反対派や安保問題でのデモなども対象となるのです。 国民の権利を剥奪し、警察・公安の監視社会になり得るのです。 読売・産経・自民党・維新のデマを真に受けないでください。 みなさんの認識は大間違いで危険です。
お礼
ありがとうございます
- sutorama
- ベストアンサー率35% (1689/4748)
『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』の一部ですね たとえば、外国（外国のネット上なども含む）で日本に悪いことをしようぜ・・などの情報を事前に察知しても今の法律では、国外に捜査権が働かず、他国との協力ができません 逆に、日本で海外へのテロ行為の準備をしている人間がいても、外国の捜査に協力できませんし、日本の警察が逮捕したとしても、日本の現行の法律では裁けません つまりメリットとしては、国際協力・情報交換・地域機関・非政府組織との協力などです でも個人的な意見としては、「共謀罪」という名称が不安を招いているなぁと感じています
お礼
ありがとうございます
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2711/13692)
テロなどの集団犯罪を未然に防げることです。どこの国にもあります。先進国でないのは日本ぐらいです。
お礼
ありがとうございます
- nagate
- ベストアンサー率12% (28/219)
テロなどを防止できるかもしれない
お礼
ありがとうございます
- 1
- 2
お礼
ありがとうございます