PKO協力法

質問

1992年にPKO協力法が成立しましたが、社会党と社民連はPKO協力法に関してはその物自体断固反対派だったのですか？対案とかは出さなかったのですか？又、当時野党だった公明党と民社党は当時同じ野党だった社会党や共産党、社民連とは違ってPKO協力法に賛成したのは何故なのですか？

回答No.1

16530

社会党、社民連、共産党は断固反対していました。ただ社会党は自衛隊ではなく文民の派遣の代案も出していたので、PKOそのものに反対していたわけではなくあくまでも自衛隊の派遣。

公明党、民社党が賛成していた理由は覚えていませんが、そもそもPKOに関わる環境が当時と今とでは全く違い、当時の状況であれば仮に軍事化、戦争に反対したとしてもPKOに強く反対する理由はなかったと思います。あくまでも今の状況に比べればです。

PKO法が作られた時(1992年）に、PKO参加五原則が基本方針として示されました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B4%BB%E5%8B%95%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B#.E5.8F.82.E5.8A.A0.E4.BA.94.E5.8E.9F.E5.89.87

当時は国連のPKOの考え方も、停戦地域にしか要因を派遣しないことになっていたので、PKOへの参加によって戦闘に巻き込まれたり参加することは無かったはずでした。

ところが、その後1994年にルワンダで活動中だった国連のPKO部隊が内戦再発で停戦合意が破れたため、ルワンダから引き上げ、結果100万人もの住民が虐殺される悲劇が起こりました。これをきっかけとして、国連はPKOの考え方を大きく変え1999年に当時のアナン国連事務総長が告示を出しました。
http://www.nippon.com/ja/currents/d00275/
http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/1468/
その内容は、簡単には人道を守るために、紛争地帯であっても戦えと言う物。それまでは、紛争地帯にはいないことになっていたPKO部隊が、仮に停戦が破れようが、紛争の当事者になろうがそこにとどまって人道のために戦えと言うようなことを告示したのです。

その告示でPKOの情勢、考え方が大きく変わっているにも関わらず、日本の国会では未だに”PKO参加五原則”がどうのこうのと言ったり、紛争地帯には行かせないから大丈夫みたいなことを言ったりしています。平和ボケなのか作戦でボケたふりをしているのかわかりませんが、現実と国会のギャップには驚きます。そもそもPKOに自衛隊が参加したら指揮命令系統は日本政府ではなく国連です。

と、言うことで1992年当時のことは良く覚えていませんが、反対派の論拠もほとんど起こりようが無い可能性に反対していたと思います。今やそれが現実の懸念になったわけですが。

お礼

有難う御座います。