徴兵制は日本経済的に実現可能なのですか

質問

1.老人未満の成人男性のすべてを自衛隊基地に収容することは物理的に不可能ではないですか。
2.毎月支払う給料は増税で賄うのですか。
3.現役世代の男性全員が兵隊になると兵卒の階級が偏って人口増加しますが幹部や軍曹も大幅増員するのですか
4.男性が老人以外いなくなった会社で仕事はいったい誰が行うのでしょう

質問は以上の３つです
わかる分だけでもいいので理屈を教えてください

回答No.7

ww_s · ベストアンサー

通常の「徴兵制」では、適齢期の男子（国によっては女子も）のほぼ全員を検査等にかけて問題ない者全員を徴兵対象者としてストックし、その中の殆ど全てを徴兵として招集します。
一方、徴兵適齢期の男子（国によっては女子も）の中の比較的少数を必要に応じて選抜して徴兵する「選抜的徴兵制」を採用する場合もあります。全員選抜ではなく。

第２次大戦時の日本は全面戦争を実施してましたので戦争後期には徴兵可能な男子を原則全員徴兵しましたが、現在では志願兵としての自衛隊がシステム化しており、加えて予備自衛官制度もありますので、国民皆兵的ないわゆる「徴兵制」は敷かれてません。しかし徴兵制と非難されない形での「隠れ選抜的徴兵制」が実施されてます。詳細は後述します。

米国では現在Selective Service System(選抜徴兵局/義務兵役サービス) 通称SSSというシステムがあって、18～26歳の男子（無国籍の永住者含む）は徴兵対象者として登録が義務づけられ、必要に応じて必要数だけ徴兵されることになってます。が、現在ではこの選抜徴兵制度によって徴兵されることが皆無になり、このシステムは形骸化してます。

また、生活に困窮したり、他に働き口がない等の理由で、やむを得なく兵役に志願せざるを得ないケースも多々あり得るわけで、多くの国の志願兵制度はこういう困窮者を前提として成り立っているとも言えます。
この場合は志願制と言えども対象者にとっては半ば徴兵制のようなもので、これを「経済的徴兵制」ということもあります。

質問の各点について簡単に答えますが、
【１】
通常の徴兵制では対象を18～19歳とか、20～21歳とかの男子のみを２年間程度のごく短期間徴兵するだけなので過分な施設は必要ありません。日本人１億人の男子を２年間徴兵するとしても対象者は多く見積もっても160万人程度です。
また、選抜的徴兵制を採用して、受け入れ施設、受け入れ能力に応じた人員に限って選抜して徴兵することも有り得ます。平時の日本で徴兵制を実施するならこの選抜的徴兵制になるはずで、常時20万人程度の徴兵になるのでは。

【２】
徴兵したからと言っても必ずしも給料を支払う必要はありません。
韓国は準国民皆兵制みたいなもんで、原則男子全員を2年間程度徴兵しますが、「ほぼ無給」です。当然宿舎・食事は供給されますが、給料は最低限の身の回り品を購入できる程度の額に限られており、実質無給です。
また、選抜的徴兵制であれば、その時の財政状況に応じた限度の人員しか徴兵しないことになるのでしょう。

【３】
徴兵制と言っても全面戦争ではない平時・通常戦時では老人を除く男子全員を徴兵するということは有り得なく、軍のシステム上可能な範囲での徴兵になります。
日本の自衛隊は初めから幹部クラス（士官・下士官）の比率が異常に多く、これは徴兵制によって兵卒を大量導入するための準備だと言われてます。

【４】
3と同じで、そこまでの人数を徴兵することは全面戦争遂行時以外では有り得ません。
ですが全面戦争時はそういうことになるかもしれないので、その時は昔の日本のように「国民皆兵」として女子供老人すべてが「勤労奉仕」することになるのでしょう。

以下は、前述した日本の「隠れ選抜的徴兵制」についてです。
既に日本では選抜的徴兵制が敷かれたも同然の状況です。

安倍晋三自民党がそれを徴兵制と言ってないだけで、実質的には上記の「選抜的徴兵制」に移行したかのような様相を呈してます。
自民党は有事の際の海上輸送要員として日本人船員の中から志願者をつのって戦時輸送船団を構成する計画でして、相当部分まで立案されてました。
船舶会社に戦時輸送を依頼するのですが、その船舶会社に属する船員はこれを拒否することが著しく困難であり、志願制と言えども実態は徴兵制であり、自民党はそれを見越しての計画でした。

しかし船員団体からの抗議が重なり、自民党は考え方を変え、有事に戦時海上輸送に参加することを目的の一部とする新規船舶会社を設立し、この会社への船員を募集する形式に変更しました。
「徴兵制」と言われることを極力避けた格好になってます。が、実態は志願制以上の準徴兵制みたいなものです。

また、戦時の海上輸送に限らず、有事・戦時に政府が民間施設（動産を含む）を接収（強制的な徴収）することを可能とする法律が成立施行されてまして、国民はそれに従う義務があります。
これは人員の徴兵ではなく施設（自動車・船舶を含む）の接収ですが、その施設の従業員・関係者はその施設と一体不可分の状況で就役しているのが普通なので、施設の接収はそれらの従業者の徴兵と同意味になります。施設の接収と同時に人間も徴兵される「か」のようになります。

ここでも「徴兵制だ」と言われないような工夫が施されておりまして、法律上は「強制力はない」と定められ、協力するように「努力」せよという努力義務になってますが、この接収命令は組織上部に対してされるため、組織下部の人員が拒否すれば即時にその組織から離脱する必要が生じます。つまり「クビ」です。
その組織主が国に協力的な意志がある場合、クビを避けるのは困難でしょう。

この種の強制力をもって人々を選抜的に徴兵するという、そういう徴兵制が今の日本にまかり通ってます。
実に日本的ですよね。

お礼

具体的にご説明をありがとうございます
給料を払わないで強制労働させることが憲法や法律を変えることで可能なんですね

回答No.9

noname#226645

日本経済的に実現可能化か？

ある年齢のある期間を徴集し訓練させるのですね？
訓練以外はそれぞれの自宅に帰すのですか？
23才～24才の男子を2年間徴兵させたとしましょう。女子は志願です。
しかし、身体的や精神的など兵士と向かない者は除外です。
その他、諸々あるでしょうから、どんぶり勘定で100万人が訓練し毎年50万人が入れ替わるとします。
現在の防衛費約5兆円で自衛官約25万人です。その5兆円には自衛官以外のその他の職員もいたり、戦闘機や戦車、艦船などの調達費、思いやり予算もありで細かいことは抜きにして、最低でも約25万人の自衛官だけで3割の約1.5兆円は必要です。
これもどんぶり勘定で現在の防衛費1.5倍(約7兆5000億円）で年間約125万人の戦闘員を雇える計算です。
その徴兵100万人の給与は現在の自衛官の2士～士長に該当する額でしょうから、もっと安く見積もられます。

よって、100万人の徴兵なら不可能ではない。

1.老人未満の成人男性のすべてを自衛隊基地に収容することは物理的に不可能ではないですか。

はい、不可能です。
現在の25万人の自衛官を見ても一時的な収容は出来ても衣食住となると出来ません。駐屯地内の訓練でも仮眠となると全員が寝具には寝れません。椅子に座り机に頭を乗せて寝てます。
しかし、敷地には余裕がありますので生活環境が整った新たな建造物を建築すれば、現在の自衛官なら収容は可能ですが、老人以外の成人男子の全てとなると、全く術はなく不可能です。

2.毎月支払う給料は増税で賄うのですか。

増税となるでしょう。

3.現役世代の男性全員が兵隊になると兵卒の階級が偏って人口増加しますが幹部や軍曹も大幅増員するのですか

現在の自衛官は 兵卒が少なく、幹部や軍曹が他国軍隊よりも極端に多いのです。いや、異常なほどに多いです。
現在の自衛官を下士官以上に昇進させれば、100万人の兵卒なら指揮出来ます。

4.男性が老人以外いなくなった会社で仕事はいったい誰が行うのでしょう

意味分かりませんし、答えようがありません。
この質問、老人以外の男子全員のことだったのですね。
皆さんが仰るように徴兵制ではありません。

回答No.8

noname#224719

どれでもありません。
徴兵制にして日本はどこと戦うのですか？
徴兵制度は内紛や情勢が不安定な国が
いつでも戦えるよう
訓練させるようなものだと思っていましたが。
必要あるのでしょうか。

回答No.6

dragon-man

1.老人未満の成人男性のすべてを自衛隊基地に収容することは物理的に不可能ではないですか。

徴兵制は兵役義務のあるすべての国民を一時に徴兵することではありません。必要でかつ予算上維持できる兵員数だけを集めます。収容できないほどは集めません。

2.毎月支払う給料は増税で賄うのですか。

兵隊の給料は国防費の中から支払います。現在日本の国防費は約4兆円ですから、仮に徴兵するとすると、足りない分はほかの予算を削って回すか、回せない場合は増税か国債発行で賄います。

3.現役世代の男性全員が兵隊になると兵卒の階級が偏って人口増加しますが幹部や軍曹も大幅増員するのですか

前にも書きましたが、現役世代が全員徴兵されるわけではありません。必要で、かつ予算に見合う数だけです。軍隊は指揮系統が必要ですから、兵隊を増やしたら指揮官も増やさなければなりません。それも必要な数だけです。

4.男性が老人以外いなくなった会社で仕事はいったい誰が行うのでしょう

労働力が足りなくなった前の戦争では勤労動員と言って、家庭の奥さんや学生まで軍需工場で働かされました。日本が滅びるかどうかの瀬戸際でしたからやむを得ませんでした。この時、当時は日本人だった朝鮮の人たちも同じように働かされました。強制連行などといい加減なことを言っていますが、まったく違います。日本国民としての義務だったのです。

回答No.5

potatorooms

世界中と歴史を遡ってみると２０世紀に国内の男性の８割以上が戦死した国は存在します。

ただ、先進国で男だけを徴兵する国、募兵する国はもう無いんじゃないかと思いますよ。
次に戦争が起きるとき、日本では、女性も差別なく前戦に送ると思います。
あと、過去の日本の例ですが、徴兵されたのは男子ですが、男子すべてではないんですよ。家制度がありましたから、家を守る長子はたとえ一人っ子でも徴兵の対象外でした。
安倍さん、憲法を改正して家制度の復活をしたいそうです。そうなると長子夫婦以外を徴兵できますし。

ご質問者さんの言っているのは、徴兵制ではなく、国民皆兵制ですね。

ちなみに、４の回答ですが、太平洋戦争時の日本では、女性と準国民の人たちでした。

回答No.4

ithi

teppona さん、こんばんは。

徴兵制は不可能に近いです。少子高齢化ですし、短期（最長一か月）に予備の自衛官たちを現役に復帰して国土災害や復旧に充てる。もしくは外敵に対して抑止力にするくらいでしょうか？
せいぜい、現在の不足している兵力を短期に予備の自衛官たちを現役に復帰させて、動員いっぱいにするのが限度と思います。

回答No.3

eroero4649

1
不可能でしょうね。もっとも、かつて人類史上に成人男性全員を軍隊に動員した国は存在しなかったと思います。戦争末期の日本軍で陸軍、海軍ともに500万人ずつくらい動員していました。
一般的に、全人口の10％を動員するともう国のインフラなどもちゃんと回らなくなるレベルの国民総動員状態だといわれますね。

2
もしそうなったら・・・軍隊は営利団体ではないですから、税金から給料を払うしかないでしょうな。
裏技として、通貨との交換が可能な軍票で支払うという手段もあります。ただそれでやると軍票がバカみたいに印刷されると「時給換算で10円」とかなってしまうかもしれません。

3
管理職は経験者じゃないとできませんから、そんときゃ兵卒ばかりになるかもしれないですね・笑。

4
腕がなかったり車いすの人は軍隊では兵隊さんができませんから、そういう人たちや女性が働くことになるでしょうね。

もちろん、全男性が兵隊になるような事態ですから、国民総軍人なのでパチンコ屋とか営業できませんよね。しかし全国民徴兵って、ゴジラとでも戦うんですか？

回答No.2

noname#231195

まず、基本的に誤解をされているとおもいます。
兵役はほんの数か月とか数年です。ですから、現役世代の男性がいなくなるということはないです。
また、イスラエルじゃ女性も徴兵されています。私は、これから徴兵制を導入するなら、そうあるべきじゃないかと思いますけどね。

1.老人未満の成人男性のすべてを自衛隊基地に収容することは物理的に不可能ではないですか。
上記の通り、そんなことは誰も想定していません。

2.毎月支払う給料は増税で賄うのですか。
そうです。
ですから、徴兵制をおこっなっている国でも、100%徴兵するわけではありません。そんな金はないからです。
多くの国では、例えば大学生は免除だとか、抽選だとか、そういう方法で兵役につく者の数を絞っています。そうなるとむしろ運の悪い人だけが徴兵されるという感じになりますね。

3.現役世代の男性全員が兵隊になると兵卒の階級が偏って人口増加しますが幹部や軍曹も大幅増員するのですか
必要があればね。もちろん、多少は増員することになるでしょう。どれくらい増員するかは予算との相談になるはずです。

4.男性が老人以外いなくなった会社で仕事はいったい誰が行うのでしょう
いなくならないから大丈夫。

回答No.1

pringlez

老人未満のすべての成人男性が同時に役務することなどありえません。前提が間違っています。徴兵制を行っている国は通常任期は2-3年です。30歳までに2年間の役務を義務付けなどが普通です。

よって1, 3, 4は論外です。

総数も、新卒採用を数年減らせば、落ち着くでしょう特に問題ではありません。